  |
はてなキーワード: 社会秩序とは
リボ払いしてまで欲しいものが買いたいとか、身体を壊してまで酒が飲みたいとか、他人の尊厳を踏みにじる・性病にかかるリスクを冒してまでセックスがしたいとか、そういう欲求って当人にとっては合理性なんてものでは満たせないところまでに来てるわけだよね
そういう合理性を越える欲求に対して禁止をしても、当人の思考自体が不合理なのだから単に法を破らせる結果にしかならないと思うけど、実際それを放置しても社会秩序が守られないとなるとまあ上手く医療とかに繋げる必要があるんだろうなあとは思う（それって洗脳だなあとは思うけど）（キリスト教圏では同性愛が精神病扱いだったみたいな話も聞きますし）
うーん、風俗の客にカウンセリングを勧めるとかしてみる？上手く欲求を落ち着けることが出来れば、心療内科の新たなシノギが出来るかも。
「日本という共同体」そのものは目に見えない。触れないし、握れないし、形もない。でも私たちは、その「形のないもの」を前提にして、同じ道路を使い、同じルールで生きている。その目に見えない共同体をどうやって「そこにある」と確認してるのか？答えは単純で、象徴（シンボル）だ。国旗は、政治的な押しつけアイテムじゃなくて、私たちは同じ場所に立っているという共通認識のマーカーなのだ。
国旗を破って燃やして踏みつける行為は「私はこの国が嫌いです」という話ではなく、「この共同体を支える合意を破っていい」という宣言になりやすい。これは思想じゃなくて秩序の話。好き嫌いの話ではないし、心の中を強制しようとしているわけでもない。
「共同体をつなぎ止めてる目印に対して、どこまで攻撃を許すか」という、いたって地味で現実的な議題なのだ。
ここからが本題。代表的な反対意見（岩屋・橋下・日弁連）を見ると、どれもロジックがお粗末極まりなく、目も当てられなかった。法律の専門家（笑）が言うことかよ、というレベルだったので、あえて向こうの土俵で論破する。
--------------------------
■岩屋毅（引用元：https://www.iza.ne.jp/article/20251104-KATPZGUBWFGNLBZXMVYLNT4XMA/）
>「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？ そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」
一見もっともらしいが、この論法は立法事実という概念そのものを誤解している。立法事実というのは「すでに大量に事件が起きているかどうか」だけではない。とくに象徴や治安や社会秩序に関する立法では、「問題が顕在化してからでは遅い」という前提そのものが、法律の必要性を支えている。実際、現代の法律の多くは「予防的」に整備されている。
・・・本当に早大を出て閣僚を経験していてた人の理屈なのだろうか。国旗損壊罪が問題にするのは、「布が燃える現象」そのものではない。象徴が公然と破られることで、社会の緊張が増幅される・対立と敵対意識が活性化する・集団の統合が崩れる という作用のほうだ。この「象徴毀損→社会不安の増幅」という因果関係は、国際的にはとっくに前提として認識されている。
イギリスでは国旗侮辱は暴徒化の初動トリガー、韓国では対立デモの象徴破壊が衝突に直結、フランスでは国旗侮辱は「共和国に対する攻撃」、ドイツでは象徴毀損は「民主秩序破壊行為」と解釈されている。
つまり、「日章旗を燃やした事件が日本で多いかどうか？」は論点の中心ではない。本当の論点はこうだ。象徴破壊は、共同体の統合を揺るがす高い蓋然性があるかどうか。そしてそれは「ある」。岩屋の議論は、「国旗は共同体をつなぐ象徴である」という視点が最初から抜けている。だから彼の目には「問題がない」ように見えるだけだ。
言い換えるなら、日の丸を「自分の共同体の象徴」として認識していない人は、国旗損壊に「実害がない」ように感じる。ただ、それは「法的判断の結果」ではなく、立ち位置と感覚の問題だ。「国旗が燃えてないから法律はいらない」は、「家が燃えてないから消火器はいらない」と言っているのと同じ構造である。そして、そう言えるのは結局、自分にとってその家が「帰る家」でも「守りたい家」でもないからだ。
--------------------------
■橋下徹（引用元：https://x.com/hashimoto_lo/status/1985500133828805077）
そもそも出だしから政治家の不正を糾弾する論点ずらしを使用しているところが小賢しいストローマン的論調だが、論点も穴だらけである。本当にこの人は元弁護士なのだろうか。
法益は、「共同体の象徴秩序」である。橋下はこれを「愛国心の強制」だと見ているのかもしれないが、法益はそうではない。
象徴が破壊されると、共同体のつながりの感覚が損なわれ、対立や敵対意識が増幅する。これは国際比較すると常識に近い。
外国国旗は外交関係の安定を守るために保護されている。つまり、すでに日本の刑法は「象徴は秩序に作用する」という前提で立法されている。今回の議論は、その射程を「対外」→「国内共同体」へ拡張するだけ。理屈は同じ。
ここは技術的な話に見えるが、実際は簡単。「公然性」「侮辱目的」を要件にすればいいだけ。すでに名誉毀損・器物損壊・侮辱罪で使っている手法。「プラカードとしての国旗」や「スポーツ応援の旗」が誤処罰される、というのは法技術ではなく「雑な想定」による不安。構成要件で回避できる話。
されない。すでに外国国旗損壊罪ですら公然性が要件。私人の家で破ってる旗まで取り締まる制度設計はそもそも立法技術的に想定されていない。「家の中でポスターを破ったら逮捕」はフィクションでしかない。
それは国旗損壊罪とは無関係。国旗利用のガイドラインは運用・行政・プロトコルの問題。仮に「政治家が国旗を利用したくなる」というのが懸念なら、それは政治倫理規定のほうで制御する話。つまり「スプーンに毒を盛るかもしれない」から「スプーンを廃止しよう」と言っているようなもの。
ここまで来ると、さすがに苦笑いである。「国家とは何か」論は、象徴を理解していないからこそ無限に抽象化する。けれど現実の共同体は抽象ではなく合意で維持されている。その合意を可視化するのが象徴。象徴を理解しないまま国家論を語るのは、地図を見ずに登山ルートを議論しているようなもの。まず「どこに立っているか」がわからなければ、そこから先は全部空中戦。橋下の6論点はどれも一見まともに見えるが、すべて「国旗は、共同体の統合を可視化する象徴である」という前提が抜けている。
この前提を共有しない限り、国旗損壊罪は「不要な規制」に見え続ける。つまり、結局この話はこういうことだ。
--------------------------
■日弁連（引用元：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html）
>同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。
この「おそれ」という言葉に全てを預けて議論を閉じてしまうところに、まず問題がある。刑法は「おそれ」で動くわけではない。刑法は構成要件を満たしたときにのみ成立する。ここは法学部の1年生でも最初に叩き込まれる部分だ。それにもかかわらず、その最も基本的な前提をまるごと無視して話を進めているあたり、本当にこの文書は日弁連が出したものなのだろうかと不安になる。
国旗損壊罪が成立するのは、ただ「国旗に触れた」からではない。国旗を侮辱する意図をもって、公然と破壊した時だ。「わざとであること」と「侮辱という意思」が明確に必要になる。そのため、スポーツ応援で旗を振ることも、商業デザインに用いることも、抗議運動のシンボルとして掲げることも、そもそも構成要件に当たらない。日弁連は「使うこと」と「破壊して侮辱すること」を意図的に混同している。その混同を前提にしている限り、彼らの議論は最初から成り立っていない。
加えて、日弁連は「表現の自由が制限される」と言うが、表現の自由は憲法上、絶対無制限に保障されているわけではない。人格権を守るために名誉毀損があり、社会的尊厳を守るために侮辱罪があり、財産権を守るために器物損壊罪がある。どれも「表現」が関わる可能性があるが、社会を成立させるために必要な領域では当然に制限がかけられている。国旗損壊罪が保護しようとする「共同体の象徴秩序」も、それらと同じく社会をまとまりとして維持する機能を守るためのものだ。
では、「濫用されるおそれがある」という主張はどうか。これも、法制度の議論としてはあまりに雑だ。「濫用されるおそれがある」だけで法律が否定できるなら、名誉毀損も侮辱罪も、スパイ防止法も成立しないことになる。極端な話、殺人罪だって捜査側が恣意的に使える「おそれ」があると言えてしまう。法治国家は「おそれ」があるかどうかではなく、その「おそれ」が実際にどの場面で生じうるのか、そしてどのように構成要件と運用基準で防ぐかを議論する。「おそれがある」とだけ言って反対した時点で、日弁連は法律論を放棄している。
つまり、日弁連の声明は、法律家として最もしてはならない論理の進め方をしている。構成要件には触れず、使用と損壊を混同し、法益概念を押さえないまま、「自由が脅かされる」とだけ言って議論を止める。これは法的主張ではなく、立場ありきのスローガンだ。
国旗損壊罪は、国旗を使う人を処罰するものではない。共同体を侮辱する目的で、象徴を破壊する者のみを対象とする。日弁連が「表現の自由」を盾にして反対するのは、その前提を理解していないか、理解した上で意図的にぼかしているかのどちらかだ。
どれほど上品な言葉で包んだとしても、これはもはや法律家による議論ではない。法概念を手放したまま「自由」を振り回しているだけの、大声の政治声明にすぎない。弁護士バッジを捨てて、もう一度法学部からやり直してください。
----------------------------------------------------
日本社会には、法や監視に頼らずに秩序が保たれる場面が多い。繁華街に防犯ゲートが少なくても、万引きは多発しない。大都市でも夜に一人で歩ける安全がある。災害時には略奪ではなく、長い列を作って順番を守る。落とした財布は高い確率で手元に戻る。公園や駅の公衆トイレでさえ、世界基準で見れば極めて清潔だ。
これらは偶然ではない。日本には、古くから「和を乱さないことを尊ぶ」という共通意識がある。相手を尊重し、自分だけが突出しないように場を調整し、争いを避けて合意をつくる生き方が長く受け継がれてきた。重要なのは、この意識が誰かが教えたからあるのではなく、自然に共有されていることである。目に見えない合意は、形がなければ確認しにくい。そこで必要となるのが、象徴である。
国旗は、国民が同じ共同体に属し、同じ空気の中で生き、同じ基盤を分かち合っていることを簡潔に示す印だ。日本人の精神性は、派手でも声高でもない。主張ではなく、ふるまいと習慣の中に現れる。その「共有されているもの」を一瞥で思い出させるのが日の丸である。
国旗は威圧のための道具ではなく「この社会は、この形で、ここにある」という確認の標だ。その確認があるからこそ、人々は互いを信頼し、余計な力を使わずに秩序が保たれる。日本の治安や清潔さは、「日本人は良い人だから」という単純な話ではない。共同体を保つための共有されたふるまいが、長く維持されてきた結果である。
自民・公明・維新・立憲は何度も言うが右の思想も左の思想も両方ないって
移民を大量に受け入れたり、帰化人や違法移民を擁護しまくり。中華製太陽光パネルで自然遺産や文化遺産を平気で破壊する
経済連に都合のいいように操られている。優良な天下り先にはバンバン中抜きで税金を投入する。
平気で移民を大量に受け入れる。不法移民すら放置どころか擁護。
自ら社会問題を量産しており、無秩序な国家へと変貌を遂げた。裏金脱税売国なんでもあり。
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
移民を大量に受け入れたり、帰化人や違法移民を擁護しまくり。中華製太陽光パネルで自然遺産や文化遺産を平気で破壊する
経済連に都合のいいように操られている。優良な天下り先にはバンバン中抜きで税金を投入する。
平気で移民を大量に受け入れる。不法移民すら放置どころか擁護。
自ら社会問題を量産しており、無秩序な国家へと変貌を遂げた。裏金脱税売国なんでもあり。
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
移民を大量に受け入れたり、帰化人や違法移民を擁護しまくり。中華製太陽光パネルで自然遺産や文化遺産を平気で破壊する
経済連に都合のいいように操られている。優良な天下り先にはバンバン中抜きで税金を投入する。
平気で移民を大量に受け入れる。不法移民すら放置どころか擁護。
自ら社会問題を量産しており、無秩序な国家へと変貌を遂げた。裏金脱税売国なんでもあり。
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
思想に当てはめたら一発でわかる。
以下、自民党のために書いたけど、立憲も対してかわらん。
移民を大量に受け入れたり、帰化人や違法移民を擁護しまくり。中華製太陽光パネルで自然遺産や文化遺産を平気で破壊する
経済連に都合のいいように操られている。優良な天下り先にはバンバン中抜きで税金を投入する。
平気で移民を大量に受け入れる。不法移民すら放置どころか擁護。
自ら社会問題を量産しており、無秩序な国家へと変貌を遂げた。裏金脱税売国なんでもあり。
移民利権団体だらけで、政治家と官僚の金儲けのタネなだけでこんな思想があるわけじゃない。
構成要件、違法性、責任という三段階の判断枠組みは論理的で、近代法としての完成度も高い。
たとえば、殺人罪（刑法199条）は「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」とされている。
一見重いように見えるが、実務上は無期懲役や長期懲役が選択されることが多く、実際の服役年数は必ずしも「命を奪うこと」に釣り合っていない。
人を殴って殺しても、状況によっては十年以下の刑で済むこともある。
窃盗罪（235条）は「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」。
数千万円をだまし取っても、被害弁償をすれば減刑され、実刑を免れるケースも珍しくない。
問題は、法律が存在しても、刑の上限が低すぎて「抑止力」として機能していないことだ。
体系としては整っているのに、「人を傷つけてもこれくらいで済む」という空気を生んでしまっている。
刑罰の重さは、単に報復のためではなく、社会秩序を維持するためのシグナルでもある。
それが軽ければ、犯罪は「やっても大丈夫なこと」に近づいていく。
日本の司法は、更生を重視しすぎて「罰」としての側面を失っている。
更生も必要だが、社会が納得する「責任の重さ」も同時に示されなければならない。
体系は美しいのに、現実が伴っていない。
現行の刑法における性犯罪の量刑は軽すぎる。被害者の受ける身体的・精神的苦痛に比して、加害者が受ける刑罰はあまりに低く、抑止力として機能していない。社会的制裁の弱さが、性犯罪の再発や無責任な行為を温存している。
加害者が社会的責任を十分に負わない現状では、被害者や社会が感じる不公平感は増大する。このギャップを放置すれば、やがて私刑に頼らざるを得ない状況が生まれる。被害者や市民が、自らの手で加害者に責任を問うことに向かうのは自然な心理であり、現行の司法制度の欠陥が招く必然的な結果である。
もちろん、私刑には社会秩序の混乱や誤認の危険が伴う。しかし、量刑の軽さが続く限り、法の正義は形骸化し、市民の不信を増幅させるだけである。刑罰の実効性を高め、加害者に対する厳正な責任追及を徹底することは、私刑の誘惑を減らす唯一の手段である。
結論として、性犯罪における量刑軽視は、法秩序と正義の危機を生む。司法制度が被害者保護と加害者責任を徹底することで初めて、私刑に頼らずとも社会が公正を維持できる。
刑法は国と個人との関係を規律する法律であり、個人の不正行為に対して国が罰を与える制度である。原則として自力救済は禁止されており、私人が自らの判断で正義を執行することは認められない。しかし、虐待を受けていた子どもが親を殺害した場合、この原則の適用は極めて困難である。
虐待関係においては、子どもは親に対して絶対的に依存し、自己防衛能力が著しく制限されている。この力関係の非対称性は、自力救済禁止の原則が前提とする「対等性」を欠くため、通常の殺人事件とは本質的に異なる。
さらに、虐待が継続した場合、それは社会の保護義務の不履行を意味する。児童相談所や教育機関など、子どもを保護すべき公的機関がその責任を果たせなかった状況では、子どもが親に対して行った行為は、形式上の犯罪であっても実質的には自衛と評価され得る。
加えて、被害は親に限定され、他者に波及する恐れは基本的に存在しない。社会秩序の維持や第三者保護の観点からも、大きな弊害は生じない。むしろ、子どもを守れなかった社会の責任を考慮すれば、刑罰で子どもを処罰することは倫理的・法的に矛盾する。
結論として、虐待児による親殺害は、通常の刑法上の殺人とは別枠で評価されるべきであり、刑事責任を問わない、すなわち無罪とする判断は理論的にも社会的にも妥当である。刑法は子どもを保護できなかった社会の責任を前提に、この特異な状況下での無罪を認めることで初めて、公正さを実現することになる。
ちょっと注意深く整理して考える必要があります。結論からいうと、「公共の福祉が思想の自由より常に上位」とは言えません。法律上の考え方はもう少し nuanced です。
---
日本国憲法では、思想・良心の自由は第19条で保障されています：
> 「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」
一方で、「公共の福祉」という概念は第12条・第13条・その他の条文で出てきます。たとえば：
第12条：「この憲法が保障する自由及び権利は、公共の福祉に適合するように利用しなければならない。」
第29条・31条などでも「公共の福祉」が調整原則として現れます。
ここでいう 公共の福祉 とは、個人の権利・自由を他人の権利・自由や社会全体の秩序・利益と調整するための基準です。
---
思想・良心の自由は非常に強く保障されるため、原則として制限されません。
しかし、現実的には「公共の福祉」の名目で制限される場合があります。例えば：
犯罪行為を助長する思想表現（例：過激な扇動やテロリズムへの勧誘）
ここで重要なのは、制限は 必要最小限 でなければならず、「公共の福祉」といえども絶対的な理由にはならないことです。裁判所も「必要かつ相当な制限であるか」を厳しく審査します。
---
3. まとめ
公共の福祉は、思想の自由を制限する場合の 調整・例外の基準 に過ぎない。
したがって、「公共の福祉＞思想の自由」と単純には言えない。むしろ「思想の自由を最大限尊重しつつ、どうしても衝突する場合に公共の福祉で制限できる」というイメージ。
近年、転売ヤーによる商品の高額転売が社会問題となっています。コンサートチケット、ゲーム機、限定商品など、様々な分野で転売ヤーが市場を混乱させ、一般消費者が本来の価格で商品を購入できなくなっている状況です。この問題を解決するため、法的な規制の導入を提案します。
1. **一般消費者への悪影響**
2. **市場秩序の混乱**
- 価格の異常な高騰
- 正常な取引の阻害
- 顧客満足度の低下
- 販売戦略の混乱
- 犯罪の温床化
転売ヤーによる市場の混乱は、消費者、企業、社会全体に深刻な影響を与えています。この問題を解決するため、包括的な法的規制の導入が必要です。
「自分で受容できることだから、他人に行った（加害した）」んだからいじめコロコロされるのもなーんの問題もない。
加害者の人権を認める、ってのが間違い。何故なら加害者は「苛められっ子の人権を無視した」んだから無視されるのが当然なのよ。
人権人権いうならそれは「社会機構の制裁システム＝裁判」の遡上に上がってからなんだよなぁ。
復讐は何も産まない、ってのが大いなる間違い。復讐はなされるべき。
それだと社会秩序の機構＝法治が死ぬから都合よく加害者保護によって、被害者の人権、権利をないがしろにした方がコストが安いからだぜ。
日本経済の長期的な構造的停滞を打破するためには、「積極財政」「金融緩和」といった超短期志向の政策から脱却し、通貨価値の防衛と財政健全化を主軸とする緊縮的なマクロ経済運営が不可欠である。
本稿では、この主張を経済理論と歴史的実証に基づき論理的に補強し、緊縮政策の正当性を再確認する。
日本経済の深層的問題は、需要不足でも労働生産性でもなく、通貨と財政に対する信認の喪失である。
とりわけ長年にわたり維持された低金利と量的緩和によって、投資家と消費者の期待形成は歪められ、「無限に国債を発行しても破綻しない」という誤解が広がった。
この状況下で求められるのは、円の価値と日本国債の信頼性を回復することである。
円高は輸出産業にとって短期的には逆風となるものの、長期的には以下の効果をもたらす。
デフレは一般に経済活動を抑制する悪とされがちだが、それは需給ギャップが放置されたままの状態に限られる。制御されたデフレは、以下のような貨幣の質的向上をもたらす。
結局のところ、通貨に対する信認こそが経済の「共通言語」であり、持続的成長の基盤である。その信認を裏打ちするのが、円高・デフレ容認という冷静なマクロ政策なのだ。
国家の財政は単なる収支管理ではなく、通貨に対する信用と、国民の将来への信頼を裏付ける制度的基盤である。
財政再建を先送りすることは、通貨制度そのものを毀損する行為に等しい。
このような政策の目指すところは単なる「支出の削減」ではなく、国民の貨幣に対する信頼を維持・向上させる制度改革にほかならない。
近年再燃するリフレ派・MMT派・減税派の議論は、いずれも貨幣の本質を誤解している。
すなわち、「通貨とは政府の負債である以上、信用によってのみ成立する」という事実を過小評価しているのである。
これら政策が同時に採用された場合、以下のような悪性スパイラルが懸念される。
財政赤字拡大 → 国債市場の不安定化 → 長期金利の急騰 → 中央銀行による国債買い入れ強化 → 通貨の信認喪失 → インフレ加速 → 資産価格・実質賃金の歪み → 社会秩序の動揺（グレートリセット）
よく言われる「日本の債務は自国通貨建てだから問題ない」という主張は、貨幣制度における信用という中核的要素を見落としている。
たとえ形式的にデフォルトしなくとも、国債の価値が維持される保証はない。
中央銀行が国債を引き受け続ける場合、いずれは市中に流通する通貨の総量が実体経済を上回り、貨幣の過剰供給によるインフレリスクが顕在化する。
その結果、家計や企業の資産は目減りし、社会全体の信用・制度への信頼が損なわれる。
結局、国家の経済基盤とは、「借金が返せるかどうか」ではなく、「通貨がどれだけ信頼されているか」である。
緊縮政策は短期的には痛みを伴うが、それは制度の信認、貨幣の質、そして未来世代の選択肢を守るための構造的投資なのである。
AV女優だからといってプライベートで公共サービスが受けられなかったり選挙権がなくなったり親族が虐められても甘んじて受け入れなくてはならないとするならばそれは差別だけど、その職業がハイリスクであることを理解して選んだ上で生じる不都合から逃げるんじゃないよと思う。
特にここではゾーニングとブランディングの面に絞って話そうと思う。
（確かに結婚可能年齢は18歳以上だから奇跡的に成年向けゾーニングはされているとも言えるが、そうではない）
任天堂のプチプチおみせっちに「AVやさん」がないことを差別だとのたまう人はいない。たとえプチプチおみせっちがR18だとしても、それをする意味はない。任天堂のたまごっちのゲームの顧客には子供が多く含まれるからだ。
同様に、プチプチおみせっちの広告にAV女優が起用されなくてもそれを差別だと言う人もいない。
今回ウエディングドレスの広告にAV女優が起用された（正確には積極的な起用ではなく、RTでの好意的な反応という半受動的な形ではあるが）のは、マクドナルドの広告にヴィーガンが起用されたのと同じくらい、まずは変だ。
ただしこのように気安く例え話を使うと話がこじれる。別にマックがヴィーガンを起用したっていい。ここではきちんと、性産業者だったから批判されているという部分に目を向けないといけない。
私（一般会社員24歳女性）が着たドレスという触れ込みと北川k子が着たドレスという触れ込みなら後者の方が当然売れる。それがブランディングであり広告であり有名人を起用する意味だ。
消費者は北川k子を知っており、北川k子に憧れており、北川k子が着たドレスなら着たい・そのようになりたい・近付きたいという理想を持って商品を選択する。そこには北川k子の優れた容姿の他にも、女優としての功績や、メディアに露出した性格や、和やかな夫婦像への憧れもあるだろう。
もちろん北川k子のことが嫌いな人はその商品を選択しないだろう。（特にウエディングドレスという一生に基本的に一度、多くても数度しか選択する機会がない特別な意味を持つもので、かつ必要不可欠ではない商品である場合は、機能性やコストよりも嗜好性が優先されるからだ）
ではAV女優はどうか。
性産業は忌避されるべきではないという意見はあるが、世間の常識は残念ながらそうなっていない。
性の話をオープンにしていこう！という風潮はあるが、実際のところはどうだ？現代の価値観はまだそこまで来ていない。そもそも彼らのいう「そこ」は本当に目指すべき地点なのだろうか？
男性も女性もトップレスで胸部を露出しながら歩き、出会い頭に最後にいつセックスしたかを聞き合い、子供にアダルトビデオに出ることは恥ずかしくないと教育することが理想的な状態なのだろうか？青藍島？
仮定の話はさておき、現在の日本では基本的に「不特定多数と性行為を行いその様子を全世界に放映することは良くない」という価値観が圧倒的多数を占めている。
多数決により少数派の意見が封殺されるべきではないという意見もあるが、それは欺瞞だ。
圧倒的多数の意見とは、常識ということだ。それは社会を円滑に回すために落ち着いた形であることが多い。時にはそれらを打ち砕くべきときもあるが、打ち砕く力に対して反対方向の圧力がかかることは当然ある。これが今の状態だ。これは差別ではなく社会を在るべき姿に留めるための抵抗だ。しかし、もしお前たちが勝ったら、3上悠亜が表紙を飾る教科書に差別という言葉とともに載るだろう。
全ての人に対して寛容な世界は、他者を加害する人にも等しく寛容であると、結果的に不寛容になってしまう。
それを防ぐために、不寛容な行動に対しては寛容であるべきではないというパラドックスだ。
寛容を守るためには、その社会秩序を壊しかねないものに対してはNOを突きつけなくてはならない。
もっと極端な例で言うと「人を殺したい」と言う人の主張を尊重してはいけないのだ。
もちろん性産業は法律違反ではない（これに関してはギリ違法だろ、お風呂屋とか三店方式と同じで突き詰めたらギリギリアウトなことをやっていてだから補助金も受けられなかったんだろ、とは思いますが……ここでは殺人に比べてってことね、いや比べて違法ではないってなんだよ、違法は0/100だろがよ）し、
それが完全になくなったときに社会に起きるリスクの方がデカい（これもこれでどうなんだよ、別に性行為がなくても死ぬわけじゃないしAVがなくても絵でシコるなり夢精するなりができて言わば必需品ではなく嗜好品なのにそれを抑えられずなんでも、本当になんでもやる一部の犯罪者のせいでなんか社会に必要な役割みたいになってるのなんなんだよ、自制できない獣を国全体で守ってる、なぜなら獣は弱者を食い社会システムをも摩耗させるから……いや人間だろしっかりしろ、まあこれに似たシステムは麻薬と煙草の関係でもありますから仕方ないんですよね、私が国でもそーする）ので、
この例（もう誰も指示語の先を覚えていない）は不適切なのですが。
ただ、好きでもない人と子作りのためでもないのに毎時人を変えて入浴し股を開く商売や、口や女性器に男性器を突っ込まれて喘ぐ様子を撮影し全世界に公開する商売を日のもとに晒し、キラキラしたものでコーティングして憧れと承認を得ようとする行為は秩序ある社会にとってリスクが高いと言えよう。
元は反社会勢力の銭稼ぎだったし、詐欺や人権侵害と密接に結びつき、大衆が真似した場合に怪我や感染症や望まぬ妊娠などが蔓延り社会を混乱に陥れる行為を広めんなって話なんだよな。
話は戻るが、AV女優には憧れない女性が多い。数えていないが断言していい。とても多い。もしこれに不満があるなら実家に帰ってお母さんに真顔で聞いてみるといいと思います。上司とかにも。
老人や無職もいると思うので具体的な根拠を述べると、「全世界の人にあたしの裸と喘ぎ声を見せつけたいわ〜〜〜ん♡」という女性がかなりレアであることは少し考えたらわかるだろう。
それが多数派ならとっくにPS曲線は均衡を保ち、金銭売買は発生せず、そもそもAV女優という職業が高給職として成り立っていない。あとアイコラが名誉毀損になってないしインスタではAV風フィルターが流行っているはずだ。
その上で、ウエディングというものは殊更に特殊だ。男女が互いに純潔を誓い、一生の伴侶として添い遂げることを誓い合う。（これに対する家父長制やキモさへの批判は本筋から逸れるためここでは一旦置いておくとして）
最早婚前交渉の禁止などほとんど誰も守っていないとしても、離婚率が上昇していても、どれだけ建前が崩れかけていたとしても、それでも、それでも建前はあるのだ。
結婚式とは夢と魔法。純白のドレスとタキシードでバージンロードを歩き両親の前で誓いのファーストキスを行うロマンの儀式なのだ。
ある意味、性風俗とは対極の方針で運営している遊園地だ。つまり顧客層と宣伝方法の相性が致命的に悪かった。
別にAV女優がAV女優であるために行っている努力を否定しているわけではない。美貌やプロポーションの維持、体力、魅せ方、体調管理、批判への対応など、サラリーマンよりも大変な面はあるだろう。
これは女優だけでなく男優や裏方、業界全体に関してもそうで、中には真面目にやっていない人もいるかもしれないが、プライドを持って人一倍努力をしている人もいる。
それは、それこそどんな職業でも変わらないことだ。
それにAV女優全員が騙されの被害者ではなく、自ら信念を持ってその道を目指した人や、お金のためと割り切ってこなした人、狡猾に自己のキャリアの踏み台として利用した人もいるだろう。
ただ、それでも、「性を売るということは大きなひとつのリスクである」という社会通念は、私は、変わってほしくないと思う。
小学生女子の将来の夢ランキング1位に「AV女優」が並び、親が子にそれを勧め、アイドルと並んでテレビに出演し、街頭広告に貼られた美人の名前を検索したらその人が全裸で媚びた性行為をしている画像がメディア欄に並んでいる。
そんな世界を本当に望んでいるのは誰なのか。私はそんな社会で子供を育てたくないし、私も育ちたくない。
必要なのは棲み分けだ。アブノーマルであるという自覚だ。裸は大切な人にだけ見せるもの、性行為は子供をつくるために行う行為でリスクを理解した上で行うもの、性産業は日陰で行うもの。
その上でこれが差別だと言うのなら差別主義者で構わない。全く、最近はこんな当たり前のこともわからないメクラの白痴が多くてやんなっちゃう。何言っても聞き分けないしツンボか？？キチガイみたいなことばっか言って女が腐ったようなルンペン野郎だな。承認欲求の乞食かて（笑）犯罪起こす前にびっこ引いて国に帰れよ。
スウェーデンと日本は、移民（在留外国人）受け入れの目的、規模、出身国構成が大きく異なり、その結果として社会に現れる影響も対照的です。
スウェーデンは、人道的な理由からシリア、イラク、アフガニスタンといったイスラム教徒が多数を占める国々から大規模に難民を受け入れてきました。
その結果、総人口の約2割が外国生まれという多様性に富んだ社会が形成されましたが、同時に深刻な課題にも直面しています。
特に深刻なのが、文化的価値観の違いに起因するとされる社会問題です。性犯罪に関しては、スウェーデン系以外の移民が容疑者となるリスクは、スウェーデン系と比較して5倍にのぼるという調査結果があります。これは、移民が持つ文化的背景、特に女性観や性に関する価値観がスウェーデン社会と摩擦を生んでいる可能性を示唆しています。犯罪全体で見ても、外国にルーツを持つ人々が有罪判決を受けるリスクは、スウェーデン生まれのネイティブの約2倍とされています。
経済面でも課題は少なくありません。スウェーデン生まれのネイティブの就労率が男性86.9%、女性83.2%であるのに対し、外国生まれの男性の就労率は76.4%、女性の就労率は63.9%です。難民として入国した人々の社会保障費は、公的財政の大きな負担となっています。
一方、日本は労働力不足の解消を主な目的として、主にアジア諸国から移民（外国人材）を受け入れています。
出身国はベトナム、中国、フィリピンなどが中心で、在留外国人に占めるイスラム教徒の割合は約9.1%と、スウェーデンに比べて限定的です。
日本の外国人犯罪は、スウェーデンのように文化・宗教的摩擦が背景にあるとは一概に言えません。しかし、人口比で見た犯罪率は日本人より高いのが実情です。
交通業過を除く刑法犯の検挙者数は、人口1,000人あたりで日本人が1.47人であるのに対し、外国人は2.39人と約1.6倍です。
検挙された犯罪の種類を見ると、日本人・外国人ともに窃盗が最も多く（外国人検挙者の約43%）、これは一部の外国人が日本で経済的に困窮している状況を反映している可能性があります。
このように、スウェーデンと日本では、移民受け入れの理念と実態が大きく異なります。
スウェーデンは、人道主義を掲げてイスラム圏から多くの移民を受け入れた結果、性犯罪率の増加や文化的摩擦といった深刻な社会問題に直面し、経済的にも大きなコストを負担しています。
日本は、労働力として非イスラム圏からの移民を中心に受け入れていますが、人口比での犯罪率はネイティブより高く、特に窃盗犯罪の多さは、一部移民の経済的な困窮を示唆しています。
両国の事例は、移民政策が単なる労働力や人口の問題だけでなく、文化、経済、社会秩序といった国の根幹にまで影響を及ぼす複雑な課題であることを示しています。
id:hunglysheep1 です、トラバもらっていましたね。返信が遅くなってすみません( 既に見てないかもですが、一応、返信しますね)
＞多くの人はインセンティブがなくても「道徳的に暴力は悪い」悪いって考え持ってるはずじゃね？
これは同感です。
意外とまぁ、日本だと守られてるんじゃないかな、と個人的には思っています。衣食住足りて礼節知るみたいな感じで、一応、衣食住足りてる人は多そう(最近、物価上昇で怪しいかもしれませんが)
＞女性専用車両の例で言えば「電車での犯罪を抑止できるようにみんなが不便を我慢すれば、それだけ治安のいい世の中が作れる」って考えればいいんじゃねえの？それならまあ協力はするよって俺は思ってるわ。
そうですね、これはこれで素敵な考えだと私は思います(皮肉ではないです、治安のいい世の中が作れる面は確かにあります)
＞社内カメラ導入みたいな差別的じゃない抑止策を導入しねえ、混雑対策も後手後手の利益第一主義の鉄道会社が一番カスだと思うけどな。
混雑対策はあまり着手されてませんが、車内カメラの導入は徐々に進んでいますね
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/473787 ←このニュースが2018年
https://times.abema.tv/articles/-/10127663?page=1
＞ 去年10月から設置が義務化され、首都圏などの利用者が多い路線や新幹線全線が対象に。山手線などJR東日本の首都圏在来線の設置率は100％にのぼる。
とありました。進みは遅いのは確かなのですが、徐々に進んでいるようです。
＞「犯罪を侵さない男性観点だと女性に協力するインセンティブが無い」ってのは、
＞ほかの多くの面で「道徳」っつー約束？契約？みたいなのを守って社会秩序を維持してる多くの人から、その契約の利益だけかすめ取ってる行為じゃないの？
これはそうですね、道徳にしたがう善良な人が維持している社会を、かすめ取ってるというのは同感です。
＞これもまあ、言いたくなる気持ちはわかるんだけど、ぐっとこらえてもう少し考えたほうがよくね？
これはYesです
＞誰でも助けられないから、「今困ってる人を優先的に助けよう」っていうのが普通だと思うんだよ。
これもYesです
＞１００円もらって１００人で分けたら何も買えないけど、５－６人ならうまい棒ぐらい買えるじゃん。そんな感じ。
ここがNoです。(私が貴方の文章を正しく汲み取れているか?という不安はあるのですが) "５－６人ならうまい棒ぐらい買えるじゃん。"これは同感です。
でも、5-6人を選択する時に「どの属性を選びますか?」という課題が出てしまうのです
私はあるタイミングまではフェミニズムは社会全体の幸福度を上げるために良く機能していた、と考えています
たとえば
あたりですね、これは普通に賛成できる考えでしょう。
ただ強者女性が現れはじめた2000年以降は「女性だからといって貧しい訳ではない」という点も考慮しても良いではないでしょうか?
女性にもいろいろな方がいる、その上で「女性であるというだけで優先する考えは排他主義を生み出す考えだ」と私は考えています。
ですね、私の感覚だと、ここ20年くらいから上手く機能しなくなってきたのではないか?と考えています。
＞んで、実際世の中見てみると「女性」というグループも現実に格差が出てるグループと割と近似値になってね？
逆に1990年代までは女性というと賃金が低いというのが割と近似値になっていたとも思います。でも最近は様々な女性(弱者、強者)が現れるようになったのです。
この辺は「夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち」( 2013年 )に詳しいと思います。主にパワーカップルの話ですが
強者女性が現れるようになり、その強者女性は(以前、フェミニズムが期待していたほどには)弱者男性を養うようにはなりませんでした
少なくとも統計上ではそうでして、ブコメでは男性を養う女性に⭐があつまりがちですが、統計上は少ないのです...
そういった現実の中で「女性を優先するフェミニズム」は分断を生み出す原因になると思います。
日本人であることに誇りを持つ方々なら、当然我々の文化の形成や歴史に興味をお持ちで、学生時代に一通り学んでいることと思う。（断定）
そうしたら当然分かると思うけど、日本では古くから「建前」の大切さを語る言葉が存在する。
みんな大好き『徒然草』にも、人のふるまいとして「言葉を慎み、心を表に出さないこと」を美徳とする価値観を語られているし、世の中は移ろいやすく、人の心も変わりやすい、だからこそ「正しいこと（公的な言説・建前）に寄せて語るべき」と説かれている。
こうした価値観のベースには、中国から輸入された儒学の影響もあり、儒学は仁（人を思いやる心）、礼（社会秩序を保つための規範）、孝（親孝行）などを説いている、大変に日本的・伝統的な考え方なわけで、みなさん学んでいる通りなのだ。
だから日本を愛する者にとって、「日本人ファースト」という言葉は、建前の美しさがなく、大変に品性に欠けるように感じられてしまうのですね。
id:tester19 です
横からなんすけど、
「犯罪を侵さない男性観点だと女性に協力するインセンティブが無い」
これよく言い訳に使われる文言なんだけどさ。こういう社会正義的なやつ？って基本的に「インセンティブがあるから従うもの」ではなく、「それが正しいから従うべきもの」じゃねえの？俺高卒だからわかんねえけど。
たとえば、暴力をふるわないのは、罰則があるからじゃないだろ。(まあそういう人もいるだろうけど) 多くの人はインセンティブがなくても「道徳的に暴力は悪い」悪いって考え持ってるはずじゃね？
でも俺思うんだけど
暴力をふるわないのは、単に罰があるからではなく、互いに暴力をふるわないという合意が社会全体の安全を高めるからなんじゃねーかな。これは「なんで人を殺してはいけないのか」という問いへの回答にもなるだろ。
で、その「暴力をふるわないという合意」っつーのが「道徳」って俺は理解してるよ。
女性専用車両の例で言えば「電車での犯罪を抑止できるようにみんなが不便を我慢すれば、それだけ治安のいい世の中が作れる」って考えればいいんじゃねえの？それならまあ協力はするよって俺は思ってるわ。
ただ、女性専用車両って名前にして障碍者利用をしづらくしてたり、社内カメラ導入みたいな差別的じゃない抑止策を導入しねえ、混雑対策も後手後手の利益第一主義の鉄道会社が一番カスだと思うけどな。
「犯罪を侵さない男性観点だと女性に協力するインセンティブが無い」ってのは、ほかの多くの面で「道徳」っつー約束？契約？みたいなのを守って社会秩序を維持してる多くの人から、その契約の利益だけかすめ取ってる行為じゃないの？
俺はいいとは思わないな。
あとさー。ついでに言うけど、これもよく出る奴で「フェミニズムはヒューマニズムではありません。救うべき、あるいは、共感すべき対象に優先順位を付けていますね」ってやつ。
これもまあ、言いたくなる気持ちはわかるんだけど、ぐっとこらえてもう少し考えたほうがよくね？
そもそもフェミって、現実の格差や差別の存在に対してどうしてくかみたいな考え方で、ヒューマニズムとは別の考え方じゃん。というかヒューマニズムっていう思想を現実での実装事例って感じじゃないの？
だってさ、支援に使えるリソースって有限だろ。誰でも助けられないから、「今困ってる人を優先的に助けよう」っていうのが普通だと思うんだよ。１００円もらって１００人で分けたら何も買えないけど、５－６人ならうまい棒ぐらい買えるじゃん。そんな感じ。
で、結果として「女性」って言うそれなりに大きめの差別されてそうなグループを助けていこうってなってるんじゃないの？んで、実際世の中見てみると「女性」というグループも現実に格差が出てるグループと割と近似値になってね？だから有効で１００年近く取り組みとして続いてるんでしょ？
「助ける対象を絞るのは差別」っていうのは一見正しそうに見えるけど、
男が性犯罪の被害に遭わないのはただ単にそれだけの価値すらないってだけで
アフリカのどっかで紛争が起きてて女性の性被害が云々、みたいなのが何年か前にノーベル平和賞のネタになってたはずだけど
じゃあそんな状況で男が気軽に暮らせてるんですかって話よ
当然そんなことはない
金を取られないのはそもそも取られるような金持ってないから、というだけの話でしかないのに
貧乏人は気軽にその辺歩けてうらやましいですね、って金持ちがほざいてるようなもんだろ
性犯罪が横行するような社会や地域では当然男にも別の犯罪や人権侵害のリスクがあるわけで
だからこそ女性の性被害も決して他人事ではなく、社会秩序の問題である、と理屈じゃもちろん考えるわけだけど
まあこういうこと気軽に言ってくれるとその同情も削れていくよねゴリゴリと
リフレ派が是とする国債の大量発行と、それによる財政規律の弛緩がもたらす破滅的な結末について考察します。
彼らは「自国通貨建て国債はデフォルトしない」という神話を振りかざし、財政赤字の拡大を容認します。
しかし、これは国際金融市場における「信認」という、国家の存立基盤を揺るがしかねない極めて脆い要素を看過しています。
現状、日本の金利が低水準に保たれているのは、日本銀行による異次元の金融緩和策と、国内に潤沢な個人貯蓄があるためです。
しかし、もし市場が日本の財政健全性に対して疑念を抱き始めれば、瞬時にして国債は売られ、金利は暴騰します。
金利が1%上昇するだけでも、日本の国家予算に与える影響は甚大であり、財政の持続可能性は完全に崩壊します。
不動産ローン金利の急騰は、多くの住宅所有者を窮地に追い込み、連鎖的な破産を引き起こすでしょう。
そして、このプロセスは、最悪の場合、ハイパーインフレへと直結します。
政府が借金返済のためにさらに貨幣を増刷せざるを得なくなり、それがさらなるインフレを加速させるという、制御不能な貨幣崩壊の螺旋に陥るのです。
この状態は、単なる経済的困難にとどまりません。国家の通貨が信頼を失うことは、国民の財産権の事実上の剥奪であり、社会秩序の混乱、政治的混乱、そして究極的には国家としての機能を麻痺させるグレートリセットへと繋がります。
それは、国家主権の喪失であり、日本の終焉を意味するに他なりません。
このような破滅的シナリオを回避するために、「石破氏続投」という選択肢は、極めて冷静かつ論理的な判断であると言えます。
石破氏の経済思想は、リフレ派のような極端な金融拡張論に傾倒していません。
彼は、財政規律の重要性を理解し、構造改革や生産性向上といった、実体経済の強化にこそ日本の活路を見出そうとする傾向があります。
彼の政治姿勢は、短期的な人気取りの政策に流されることなく、長期的な視点に立って国家の安定を重視するものです。
リフレ派のような危険な実験に国家を晒すのではなく、堅実かつ現実的な政策運営を志向することは、現在のような内外の不確実性が高まる時代において、国家の舵取り役として最も賢明な選択と言えるでしょう。
それは、我々が今、安易な解決策や耳触りの良い幻想に惑わされることなく、目の前の厳しい現実に真摯に向き合い、論理的思考に基づいた行動を選択するという、究極の知性を試されていることを意味します。
リフレ派が提示する「薬」は、即効性のある麻薬のようなものです。
一時的な高揚感をもたらすかもしれませんが、その先には耐え難い苦痛と死が待っています。
我々が今なすべきは、その麻薬の誘惑を断ち切り、痛みを伴うが本質的な治療、すなわち財政規律の確立、生産性向上のための構造改革、そして健全な成長戦略の推進に邁進することです。
この試練に打ち勝つためには、国民一人ひとりが経済の真実を理解し、ポピュリズムに流されることなく、賢明な政治判断を支持する知性を持つことが不可欠です。
石破氏の続投は、そのための第一歩となり得ますが、真に重要なのは、その政治家が担う経済思想の健全性であり、国民全体の意識改革に他なりません。
