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はてなキーワード: 雇用とは
刑務所でも老人ホームでも姥捨て山でも高齢者雇用でもなんでもいいけど結局役に立たなくなったやつをどういう名目でどこに捨てるかって押し付け合いやってるだけなのに安楽死だけ忌避するのがよくわからんのだよな
45 :可愛い奥様 : 2024/07/05(金) 14:09:26.24 ID:kpP8fdMq0.net
事務系なんだけど、ゴミ捨てとか掃除とか雑用ばかりさせられてるパートさんがいるんだけど、
これってパワハラでは？？
清掃員じゃないのに…
パートさんご本人は、ラクでちょうどいい、こんなんでお金もらえて1日が終わるなら楽勝、
とか言ってて、たくましいのか、、強がりなのか、
このやり方は一般的には【過小な要求】とかでパワハラ(または職場いじめか)に該当する。議論の余地は無いと思う。
本来の業務がどの程度圧迫されているかどうかなども考慮されるとは思うが。
今回の例では雑用で一日が終わるということなので、「必要な業務を合理的に割り当てただけ」という言い訳にはならないだろう。
雑用専門の業務で雇用されているわけではないのならその業務は皆で分担すべき。
まあ訴訟にまでなるような追い出し部屋とかが性に合っている人も中にはいるので、
気にしないという人も個人差なんだろうな。稀な例だとは思うが。
だがそれは「サービス残業は気にならない」「育休が取れなくても構わない」「ブラック企業でも良い」と言っているようなものであり、
それと、その人は清掃の職種を選ぶべきだったのでは。
その人は今の状態で良くても人事異動で他の部署に行ったり退職したら、後任者がどうなるかは気になる。
後任者が同じように雑用ばかり押し付けられたら・・・次こそはパワハラ問題が出てくる可能性は高いと思う。
職場のハラスメント対策やコンプラ意識が変わらないと根本的には解決しない。
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「雑用ばかりさせるのはパワハラ」 裁判所の“意外”な判断、その理由とはhttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/31/news038.html
名もなき雑用ばかりの仕事で退屈。もっと活躍して評価されるには？ ｜女性の転職・求人情報 ウーマン・キャリア https://doda.jp/woman/guide/100moya/067.html
例えば、「女性は結婚や妊娠で辞めてしまうことが多いから、という理由で雑用ばかり命じられる」「明らかに自分だけが、長期にわたって雑用を押し付けられている」という場合は、ジェンダーハラスメントやパワーハラスメントに該当すると考えられます。
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento185_08_shiryo5-2.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t-att/2r9852000002qx9f.pdf
中国の実質的な経済制裁が続くことになると、日本のGDPに-1%程度の影響が出る可能性はある。
GDPにマイナス1%があると何が痛いかというと、防衛費の増額がより困難になる。
今現在、より早いペースで防衛費をGDP比2%にアップさせようとしているわけだが、防衛費に回すための費用捻出がより難しくなる。
GDP −1%は、縮小幅としては大きくは見えないが、税収を複数年にわたり下押しして、財政赤字を拡大させる契機になり得る数字。
特に影響が大きいのは、法人税納税（企業の収益の悪化）、所得納税（雇用・給与の伸び鈍化）、消費税収（消費の減少）だろう。これらが合わせて数千億円規模の税収減につながり、結果として補正予算の追加、国債発行額の増加、社会保障は削れないため公共投資などが圧迫されるといった連鎖が考えられる。
社会保障費は固定費に近く、削ることがほとんどできない。（というか本来は上げていく必要があるところ、上げないことにより実質的に下げている）
景気悪化時には「防衛費増額を国債対応するかどうか」が政治の争点になりやすく、議論が起こるだろう。
軍事も源泉は経済なので、経済が傾けば防衛にも良くない。当たり前だけど、北朝鮮のような国でも無ければ「貧国強兵」にはならない。
清掃員が欲しければ最初からそういう職種で雇用したらいいだけってのは変わらないし、あなたの事務はそういうものだっていう発言だと雑用を例の人だけが行っている事と矛盾するんですけど？
どこだったかの大企業は法定の障碍者雇用率を満たすために雇っているけど何もさせることが無いので資料のホチキス留めとか逆に廃棄書類のホチキス外しとかぐらいしかさせてないけどそういうのもパワハラになるの？
ドルベースGDPという物差しで見ると、この数年の日本の経済状況はインフレ率（物価上昇）よりも為替の減価（円安）のスピードが遥かに速く、国全体としてはシュリンクしているという残酷な現実を突きつけられます。
ドル建て名目GDP: 2012年頃は6兆ドルを超えていましたが、現在は4兆ドル台へ転落。ドイツに抜かれ世界4位になりました。
つまり、国内のインフレ（物価上昇）を遥かに上回る勢いで通貨の価値（円安）が落ちたため、国際的な購買力や経済規模はむしろ縮小したというのが、ドルベースで見た現実です。
リフレ派の人たちが「あほ」に見えてしまうのは、彼らが意図的にドルベースの指標を軽視（あるいは無視）しているからです。彼らの理論的支柱には以下のロジックがあります。
GDPの大部分は国内の活動です。彼らにとって最重要なのは雇用の確保と国内の名目賃金・売上の増加です。海外旅行に行きにくくなっても、国内で仕事があり、給料（額面）が上がれば、失業地獄よりマシという考え方です。
日本の公的債務（1000兆円以上）は円建てです。インフレを起こして円建ての名目GDPを膨らませれば、対GDP比の借金比率は下がります（インフレ税）。ドル建てでどうなろうと、円建ての借金の重みが減れば財政破綻は遠のく、という計算があります。
インフレ率を上げれば失業率が下がるという相関関係（フィリップス曲線）を重視するため、とにかくインフレ率をプラスに持っていくことが是とされました。その副作用としての過度な円安による国力低下は、想定以上だったか、軽視されていた可能性があります。
インフレ率と無関係なほどドル建てGDPが落ちた最大の要因は、リフレ派の想定以上に悪いインフレ（コストプッシュ型）と為替の暴落がセットで来てしまったことです。
| 視点 | リフレ派の期待した世界 | 現実（ご指摘のドルベース視点） |
| インフレ | 需要が増えて価格が上がる（良いインフレ） | 貨幣価値低下で価格が上がる（悪いインフレ） |
| 為替 | 円安で輸出企業が儲かり、国内に還元される | 円安で輸入コストが激増し、実質賃金が目減りする |
| GDP | 円建てで増えれば、国民は豊かさを感じるはず | ドル建てで激減し、国際的な地位と購買力が低下 |
リフレ派が「名目GDPは成長している！アベノミクスは成功だ！」と言うとき、彼らは「国内の借金返済能力と、額面の数字」を見ています。
一方で、私たちが「日本貧しくなったな（iPhone高いな、海外行けないな）」と感じるとき、それは「ドルベース（国際購買力）」を見ています。
国際競争力を失い、通貨価値が暴落して『安い国』になることを許容してでも、国内の数字上のインフレを作り出したかったというのが、結果から見たリフレ政策の正体だったと言えるかもしれません。
その意味で、ご指摘の「ドルベースで見ればインフレなんて無関係（むしろマイナス）」という見方は、今の日本の閉塞感を的確に表しています。
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→ 方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→ 金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→ 資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→ 外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
いいえ、「今の物価高＝全部が円安（＝Japanese yenの下落）が主因」というわけではなく、複数の要因が重なっている中で円安が「物価上昇を助長する要因」の一つになっている、というのがより正確な見方です。少し整理します。
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• 日本はエネルギー（石油・ガス）や穀物、原材料などを輸入に頼る割合が高いため、円安になると「輸入価格」が円換算で高くなります。たとえば、外貨建ての価格がほぼ一定であっても、円安で支払い時の円額が増えれば、消費者・企業のコストが上がります。 
• 実際、Bank of Japan（以下BOJ）の資料でも、「円安の再開（＝円の価値が下がる）の影響で、輸入物価が上昇し、それが消費者物価にも波及しつつある」と言及されています。 
• また、経済分析機関によると、為替変動（特に円安）の影響が、かつてよりも日本の「輸入・消費者物価」に与える影響が強くなってきた、という指摘もあります。 
よって、円安は確かに「物価上昇（インフレ）を促す要因」として機能しています。
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⚠️ ただし、“主因”というほどではない理由
• BOJの資料では、価格上昇を「一時的・外部要因（輸入原材料・エネルギー・食料）によるもの（『第１の力』）／賃金上昇等による持続的なインフレ（『第２の力』）」という枠組みで整理しています。円安は『第１の力』の一部とされ、「持続的なインフレを引き起こしているか」という意味では、まだ十分ではないとしています。 
• また、円安の影響が「消費者物価全体」にどれほど直接的に波及しているかについては、“影響があるが緩やか”という分析もあります。例えば、ある報告では「2021〜24年の間、輸入価格・生産者価格には為替影響が強まったが、消費者物価にはまだ限定的」という調査があります。 
• その他、世界的なエネルギー・食料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、物流コストの高まり、また賃金・雇用状況など国内側の要因も併せて価格を押し上げています。
• 例：BOJ発言では「エネルギー・食料価格上昇」がこの数年の日本のインフレを牽引してきた主要因の一つとされています。 
つまり、円安は「物価高を加速させるトリガー／増幅器」にはなっているが、「物価高の唯一・主な原動力」とまでは言えないというのが現状分析です。
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📌 結論として
「物価が上がっているのは、円安が原因か？」という問いに対しては次のように答えられます：
• はい、一部は円安の影響です。特に輸入品・原材料・エネルギー・食料などで円安は価格を押し上げる力が働いています。
• いいえ、それだけが原因ではありません。むしろ複数の要因が重なっており、円安はその中の一要素であって、「主因」とするには少し慎重であるべきです。
• 日本の物価・インフレがこの先どう展開するかは、円安の動向だけでなく、賃金上昇がどれだけ持続するか、輸入コストがどう推移するか、国内需要がどう変化するか、など複数の変数に左右されます。
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もしよければ、**「日本の物価高・インフレがどのくらい円安のせいか数値・推計で見た分析」**を一緒に探して、より定量的に理解することもできますが、どうしますか？
通勤時間を労働時間と含めるという変化は、社会に非常に大きな影響を与えると考えられます。
現状の日本の法律では、原則として通勤時間は労働者が自由に使える時間であり、労働時間に含まれないと解釈されています（「使用者の指揮命令下にあるか」が判断基準）。この前提が変わると、働き方、企業の経営、都市の構造、個人の生活に広範囲な変化が生じるでしょう。
1. 経済的負担の増加
* 人件費の大幅な増加: 通勤時間分の賃金が発生し、法定労働時間（原則1日8時間）を超える場合は**割増賃金（残業代）**の支払い義務も生じます。通勤時間が長い従業員ほど人件費が高くなり、企業の経営を圧迫する可能性があります。
* 短時間労働へのシフト: 企業は人件費増を避けるため、一日の労働時間（コア業務＋通勤時間）を短く抑えようとし、実際の業務時間（コア業務）が短縮される可能性があります。
2. 採用と勤務地の変化
* 採用基準の変化: 通勤時間が短い労働者を優遇したり、居住地の制限を設けたりする企業が増えるかもしれません。これにより、居住地の選択の自由が制約される可能性があります。
* 地方・郊外への移転: 特に賃金水準が高く、従業員の通勤時間が長い大都市圏の企業は、人件費削減のため、より通勤時間が短い場所、または地方へ本社や拠点を移転することを検討するかもしれません。
* テレワークの推進: コストのかからない**在宅勤務（テレワーク）**を積極的に導入し、通勤自体をなくそうとする動きがさらに加速するでしょう。
1. ワークライフバランスの変化
* 拘束時間の短縮: 労働時間（賃金の発生する時間）としてカウントされることで、今まで無給の移動時間だったものが賃金を得る時間に変わります。また、法定労働時間との兼ね合いで、拘束時間全体の短縮につながる可能性があり、労働者の自由な時間が増えるかもしれません。
* 長時間通勤の解消: 賃金が支払われるとはいえ、長時間通勤は疲労につながります。企業側が通勤時間を短く抑えるインセンティブが働くため、労働者も職住近接の住まいを選ぶ傾向が強まり、長時間通勤が減少する可能性があります。
2. 公平性の確保
* 通勤時間の格差是正: 現状の制度では、同じ業務時間でも通勤時間の長い人ほど総拘束時間が長くなり、実質的な時給が低い状態でしたが、この変化により時間に対する対価の公平性が改善されます。特に長時間通勤の負担を負っていた労働者の満足度が向上する可能性があります。
* 都心集中から郊外・地方分散へ: 企業が郊外や地方に移転し、労働者が職住近接を志向することで、現在の都心への一極集中が緩和されるかもしれません。
* 公共交通機関への影響: 長距離通勤者が減少すると、都市間の鉄道など長距離公共交通機関の需要が減少し、経営状況に影響を与える可能性があります。
* 労働時間管理の複雑化: 通勤時間の開始・終了をどう正確に把握し、企業が管理するかという問題が生じます。GPSや専用アプリの導入など、管理体制の整備が必要になるでしょう。
* 「指揮命令下」の定義の再検討: 通勤中にどこまでが「自由な時間」で、どこからが「業務」とみなされるのか、新しい働き方（例：モバイルワーク）に対応した労働時間の定義をめぐる議論が深まるでしょう。
まとめ
通勤時間を労働時間に含めることは、労働者の待遇改善につながる一方で、企業には人件費の高騰という大きな負担をもたらします。その結果、企業活動や採用戦略、さらには都市の構造そのものにまで、テレワークの加速や職住近接の推進といった大きな変革をもたらすでしょう。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
「こうした動きには当然金融政策を含む経済政策が大きな役割を果たす。過度な円高を30年もの間継続させなければ、当然その後の動きも違っていたでしょう。雇用が悪化せず、投資が低迷しなければ生産性の低迷も生じなかったでしょうし。」
→円高を放置した日銀は万死に値するってリフレ派は言ってましたよね…
「国際金融のトリレンマではありませんが、現状の日本だと変動相場制ですから、為替維持のために金融政策を割り当てているわけではないのですよ。円安是正のために利上げができるわけではなくて、国内経済が過熱しているかどうかが判断基準。国内経済はそんなに景気が良いようには思えませんけど・・。」
俺の年収は300万円前後だ。ステップダウン転職を繰り返してきた。
以前、収入の高いとされてる職に就いていた頃は交際相手がいた。今はいない。もちろん交際相手の有無に収入が関係があったとは限らない。けれども、自分の住む街の議会議員の収入と交際相手の多さ――真相は定かではないが、彼は八股をしていたともっぱらの噂――を照らし合わせると、経済力や社会的地位は重要な要素なのかなと思うんだ。
以前、東洋経済オンラインで「いまや収300万円代では結婚できない」というアジテーションが効いたの記事を見かけた。（https://toyokeizai.net/articles/-/888940?page=2）
自分で裏付けを調べたところ、年収300万円以下の男性の結婚率は25パーセントほどのようだ。つまり、4人に1人しか結婚できていない。
また、年収300万円を下回る労働者は(男女合わせて)40パーセントほどらしい。
収入高いのに結婚できてない男も見かけてるけど、そういう人は人格や容姿などに難があると感じる。難しい問題だね。
ここからは完全に余談。
俺の住んでる田舎町では、少子高齢化だの都会への一極集中だのと課題は言うが、問題解決のための方法論を提示できない議会議員がいる。ムカつくことにそういう奴は票がほしいだけで、まともな職を紹介できない。所詮、人気商売をしている政治商売屋ってことだ。
本気で少子高齢化にメスを入れたいなら、都会へ若者が移動するインセンティブの一つである、良質な雇用を創出する方法を考えてみてほしいもんだ。
結局、安定した収入が必要なんだよ。その基礎となる技能を田舎では磨けない。だから、田舎から離れるんだ。実際、このクソ田舎から旧帝大まで進めたようなやつは、知識・技能を生かすための職の選択肢が公務員しかないから公務員になる。
そう伝えたが、結局言い出しっぺがなんとかすることになるのかね。
ムカつくことだ。
こうした動きには当然金融政策を含む経済政策が大きな役割を果たす。過度な円高を30年もの間継続させなければ、当然その後の動きも違っていたでしょう。雇用が悪化せず、投資が低迷しなければ生産性の低迷も生じなかったでしょうし。
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アンタらのせいで子どもを持つことが希望じゃなく、ただの重罪になってんだよ！
まず、あの忌々しい所得制限。
ウチらが必死に働いてちょっとだけ給料が上がったら、ハイ、罰則！支援カット！
真面目に働くことへの見返りが、支援からの除外とか、この国は狂ってる。
まるで「頑張って生きるな、這いつくばってろ」って言われてるみたいだ。
こんな制度があるから、みんなが未来に絶望して、結婚も出産も諦めていく。
子どもたちの声が、砂漠の蜃気楼みたいに遠ざかっていくんだよ！
みんな貧乏人ばかり支援しろって言うけど、それじゃダメだ！俺はあえて叫ぶ。
これが、この国を救う唯一の劇薬だ。
貧しい人に1万円配っても、それは今日の飯で消える。
彼らが投資し、雇用を増やし、デカい消費をしてこそ経済は回り始めるんだ。
俺たちが欲しいのは貧しさを分け合う慰めじゃない、豊かさが天空から降り注ぐ、そんな劇的な夜明けなんだ！
金持ちが大胆にカネを使える国になれ。
金持ちに支援しろ！彼らの行動こそ、この国を豊かにする黄金の種だ！
子どもを産み育てるのは、個人の努力じゃなく、国家のプロジェクトだろ！
そのプロジェクトから真面目に頑張ってる人たちを排除するなんて国の自殺行為だ！
ウチらが産めなかったのは、お前らのケチと未来を奪う子育て罰のせいだ！
働き方改革とか言ってぬるい環境与えられた上にタイパコスパ残業キャンセルとか言ってる自己利益しか考えていないZ世代も、生活保護老人を現役世代で支えろとか言われても嫌だろ
「完全に間違いではないけど、順番も前提もごちゃ混ぜで、理論としてはかなり雑」という評価になります。
一緒に論点をほどいていきましょう。
増田さんの主張を整理するとこうなる
という流れですね。
教科書的には
それによって
産出量（Y）↑
利子率（r）↑（貨幣需要↑の結果）
であって、いきなり「貨幣価値が減る（＝通貨安・インフレ）」と直結はさせません。
貨幣価値（インフレ）に直接効くのは、大元ではマネタリーベース・信用創造・期待のほう（金融政策）
「需要を増やす」→ 経済がフル雇用に近づく → その過程でインフレ圧力が高まるかもね
という間接ルートです。
だから
増田さんは、
と言ってますが、
マクロモデル（IS-LM / マンデル＝フレミング）の世界では順番逆です。
財政拡張 → 金利↑ → 資本流入 → 通貨高（変動相場・資本移動自由）
であって、
という話ではありません。
（もちろん現実の中央銀行が「為替を意識して」金利判断することはありますが、それはまた別レイヤーの話）
つまり、理論の話をしてるところに「為替是正のための政策反応」を混ぜてしまっているので、
増田さんは
実際には：
高い利子率を求めて資本流入
通貨が名目・実質ともに高くなる（通貨高）というのが標準結論です。
つまり、
なんですよね。
あります。
ただし、それは別の前提・メカニズムを明示すべきです。
例えば：
「国債刷りまくり→将来のインフレ or デフォルトが怖い」と見なされる
通貨建て資産の実質価値低下が意識され通貨安になる（新興国あるある）
G↑で景気は良くなるが、政策金利は低いまま（あるいは国債買取で押し込む）
これは「近年の日本で積極財政＋YCC＋ゼロ金利」みたいな話と絡めるとイメージしやすいです。
なので、
「積極財政で円安になるケースも確かにある。でもそれは金利を抑え込む金融政策や、信用・インフレ期待の悪化がセットになったとき」
という条件付きの話です。
増田さんのように財政だけを取り出して「積極財政＝円安」と断定しかも「金利は円安を直すために上げる」という逆順ロジックは理論的にはかなり雑です。
それなりに筋がある部分
→ 状況次第で（特に中央銀行が緩和的なら）そういうことはありうる
「インフレ・通貨安が進みすぎると、中央銀行は金利を上げてそれを抑えにいくことがある」
為替是正のために金利を上げるという順番を、理論のメカニズムと混同
モデルの話では
現実には
財政の中身
などで通貨高にも安にも振れうる
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
