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はてなキーワード: 防衛白書とは
ご指摘の通り、日本政府は長年、「台湾有事は日本有事と直結する可能性が高い」との認識を示してきました。例えば、岸田前政権下の防衛白書（2021-2024年）では、台湾海峡の緊張を「地域の平和と安定に対する最大の懸念要因」と位置づけ、日米同盟の強化を強調していましたが、存立危機事態の認定については「ケースバイケースで判断」と曖昧に留めていました。これは、日中共同声明（1972年）に基づく「一つの中国」原則を尊重し、中国との外交関係悪化を避けるための配慮です。
具体性の増大：従来は「可能性が高い」との抽象的な表現が主流でしたが、高市氏の答弁は「戦艦を使った武力行使」を例に挙げ、「どう考えても存立危機事態になり得る」と断定的に述べた点です。これにより、日本が台湾有事で集団的自衛権（他国支援のための武力行使）を行使するシナリオを、国民や国際社会に強く印象づけました。
タイミングの影響：発言直後、中国は抗日戦勝80周年の機運が高まる中でこれを「反日感情を煽る行為」と捉え、反応を強めました。石破茂元幹事長ら自民党内からも、「歴代政権は断定を避けてきた」との批判が出ています。
この「一歩踏み込んだ」表現が、発言内容そのものではなく、外交的文脈での解釈をめぐる問題を生みました。国内では防衛強化派から支持を集めましたが、野党や一部メディアからは「緊張を助長する」との声が上がっています。
各国の兵力
海上兵力（万トン）（隻数）: 米国675 (970)、中国236 (690)
ミサイルについては、米露のINF全廃条約発効時に制限された結果、米国は中国に中距離ミサイル能力で後れをとっている。
日本については、弾道ミサイル防衛システムによる迎撃体制に依存するのみである。
2020年、河野太郎防衛大臣（当時）は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念すると決めた。理由は、その推進補助装置であるブースターが演習場外に落下して住民に被害のおそれがあるというものだった。
現在、憲法の制約下、「スタンド・オフ防衛能力」「反撃能力」の保有が戦略に盛りこまれている。
令和6年度防衛白書参照
在日韓国人・朝鮮人も似た数値だとすれば彼らが昔から嫌われてきたのも納得できる
一方、在日米軍の犯罪率は防衛白書と赤旗で数値が違うが多い方の赤旗を採用しても0.5%弱
サヨクや学生運動がどれだけ反米しても実を結ばなかったのが納得できる
だが世の中には米軍の犯罪は問題だがそれ以外の外国人犯罪は問題ないという人たちが居る
もちろん米軍の犯罪は問題だ。だがそれ以外の外国人・移民・不法移民の犯罪も問題に決まってるだろ
成人して数値の大小がわからないとなるとIQ50以下は確実か…
そんな低IQのくせに意見の異なる人をエコーチャンバーと非難する
反日カルトにハマってるサヨクは自分たちがカルトにハマってることを理解できない
ロシア大統領府が公開した大統領令によれば、今回の増員によりロシア軍の総員は約２４０万人、このうち兵士の数は１５０万人となる。大統領令は１２月に発効するという。
中国人民解放軍の現役兵力は、2023年時点で約203.5万人と世界最大規模です。
韓国の軍事力は、陸上戦力、海上戦力、航空戦力から構成されており、2020年版防衛白書によると、総兵力は約46万人、約25.5万トン、約620機でした。
自衛隊の総人員は約22万7843人で、内訳は次のとおりです。
陸上自衛隊：約13万7024人
海上自衛隊：約4万3106人
航空自衛隊：約4万3694人
戦う前から負けてね？
この記事のブコメで、例によって櫻井よしこやネトウヨはデマ製造機的に避難されているけど、一概にはそう言えない。
昭和51年の防衛白書には入学拒否に関する記述があるんだけど、それをみるとよく分かる。
防衛庁では，職務上の必要から，隊員を国内の大学院等において研修させているが，受験の際その辞退を求められたり，願書が返送されたりするといった事例は，昭和39年から46年までの間に，延べ約50人に及んだ。最近は，表面上少なくなっているが，これはトラブルの予想される大学には出願を避けている等の理由によるものであり，今なお，希望の学校，科目等を自由に選べない実情にある。
また，私費で，夜間に大学等ヘ通学したり，通信教育により勉学に励んでいる隊員は，昭和50年度において約１万2,300人に達する。この場合ですら，例えば某県であった例のように，自衛官であることを理由として高校通信課程の転入学を拒否され，あるいは大学入学後自治会学生等に１年間にわたってその通学を妨害され，現地の地方法務局に人権侵犯問題として申告した事例等がある。
櫻井よしこは「すべての」自衛官が大学や大学院に入学できないことを主張したわけではないのは、文脈から明らか。自衛官というだけで入学拒否の事例が結構あることが問題っていう主張をしている。
1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下のグループがラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」
1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度の実施が望ましいと思う」と記者会見で発言。
1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解を批判。
1970年11月 防衛白書から「憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。
1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナーの基調報告で「非常時に備え、徴兵制度の研究も必要だろう」と発言。山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費の割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見。
1987年 「現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。
1992年10月 森喜朗政調会長、自民党の全国研修会の公演で「若者に国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言。
1996年12月 衆議院の代表質問で森喜朗代表が「ドイツの国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合、一定期間は社会奉仕を義務付けることになっている」「若者が学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言。
1996年12月 建設省国土地理院の幹部職員を対象とするディベート研修で、講師が徴兵制は必要と発言。
1998年5月 三重県鈴鹿市の加藤栄市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。
1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理が群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制や緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利を公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言。
2000年9月 憲法調査会の欧州視察報告書で、ドイツの徴兵の代替役務について、中山太郎会長「社会活動の義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。
2002年5月 石破茂防衛庁長官が憲法調査会で「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論は世界中どこにもない」と発言。
2002年6月 憲法調査会が札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案。
2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民の義務規定の積極的な意見として、国防の義務と徴兵制を追加すべきものとして挙げる。
2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長の中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制を評価。
2007年10月 東国原英夫宮崎県知事が建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳や倫理規範の欠如が社会のモラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関で教育することは重要」と釈明。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014080502000236.html
防衛白書 自衛隊の役割 議論必要 | 社説 | コラム・連載・特集 | 中国新聞アルファ
なんというか、PKOと同じ流れだね。PKOに初参加するときも、かなり強烈な反対があったけど、今や国民の多くはPKOを評価している。
いずれ、集団的自衛権も、PKOと同じく国民から認められるようになるだろうね。
アメリカの軍事行動に引きずられて、自衛官に死者などが出れば違ってくるだろうけど、少なくとも、今のアメリカはイラクに対してですら、「限定的な空爆」くらいしか決定できないくらい、外国と戦争を避けようとしている。そういう可能性は、今のところ低いだろうね。まあ、国際政治なんて、数年先すら読めないから、またアメリカがイケイケドンドンになる可能性も低くはないだろうが。
