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はてなキーワード: 2020年とは
＞ 経済政策について書くのはデマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別がついてからでも遅くないと思いますよ。
＞ だから単なるインフレじゃなくてコストプッシュインフレで、なんなら実質賃金の上がらないスタグフレーションなんよ
＞ 増税しようがコストが下がるわけもなく、購買力が下がるだけ、円安も止まらず物価高も進むだけ
＞ 当然経済も回復せず、少子化も加速、社会不安マシマシでカルト躍進するだけなんよ
＞ 確かに一時期はインフレ率が4%を超える事態となっていたが、もうそのような局面はとっくに終わっている。
＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
＞ インフレが主に食品だけで起きているなら、金融政策で総需要全体を抑え込んでインフレを下げるべきではない。とは言ってもインフレで実質賃金が下がっているのも事実だから、財政政策で何らかの手当てが必要となる。だから、金融政策を引き締めるべきでない状況下で財政拡大をするというポリシ> ーミックスが求められているわけだ。財政拡大によって総需要が刺激されれば、いま+1.3%しかなくしかも下がり基調のコアインフレ率が上がるだろうが、植田総裁らはそれを歓迎するだろう。
# 歳出を絞れ増税しろか。緊縮財政はもううんざりだお前らは黙ってろ
タイトルの通り
お題が熱いので、冷静に“論点整理＋現実データ”でいきます。結論から言うと――
「ポリシーミックス＝常に善」でも「=常に悪」でもない。インフレの性質と労賃・需給の現状で最適解は変わる。
2025年の日本は、純粋なコストプッシュだけでは説明し切れない“混合型”（コスト要因＋サービス・賃金由来）に近い。よって、幅広い財政拡張＋超緩和の抱き合わせはやや危うい。一方、一律の緊縮も逆効果になり得る。
私なら「金融は徐々に正常化、財政は的を絞り供給制約の緩和と再分配に集中、中期で歳出見直し・増収策を段階的に組む」案を推す。
事実関係：エネルギー・輸入価格・円安が大きく寄与した時期は確かにあった。ただし2025年の時点でも、コア（生鮮除く）はおおむね2〜3%台、東京コアでも2%台で推移した月が続くなど、食品だけではない持続的な成分が残っている。サービスインフレや賃上げの定着が背景だ。
含意：“完全コストプッシュ”前提で「需要対策は無意味」と決め打つのは危険。教科書的にはコストプッシュ局面での急ブレーキは成長に厳しいが、期待インフレの上振れやサービス価格・賃金の持続化が混じるなら、金融は緩和の度合いを薄め、期待をアンカーする一方、
(2)ボトルネック投資（エネルギー効率・人手不足緩和・物流）に絞るのが筋。
IMFや近年の研究も、環境次第で財政・金融の役割分担は変わると整理している。
主張の根拠になっている“コアコア+1.3%”という水準は、現在の公式・市場系データと合致しない。
例えば：
2025年3月の東京都区部で、コアは+2.4%、コアコアも+2.2%。
2025年内の全国ベースでも、コアは2〜3%台の局面が確認される。
日銀の展望レポート（2025年7月）も、基調インフレは目標近傍で推移との評価を続ける。
したがって「いまは1%台前半しかない→金融を緩めたまま財政拡大」は、現下のデータとはズレがある。望ましいのは、金融：段階的な正常化（過度な急ブレーキは避ける）／財政：的を絞った支援と供給力強化の組み合わせ。総需要を広く押し上げる策は、サービス・賃金主導の粘着的インフレを不必要に長引かせるおそれ。
ここは方向性の強度の問題。急激な増税・歳出削減のショック療法は賛成しない。賃上げは拡がっているが（2025年春闘も5%台の報道）、実質賃金の戻りは道半ばで、景気感応度の高い家計に過度の負担をかければ需要を冷やす。
一方で、“インフレ下の拡張財政×極端な金融緩和”の抱き合わせは、債務コスト上振れや通貨・期待の不安定化リスクを高める（世界の経験則）。
望ましいのは：
今年・来年：エネルギー・食料など価格高の打撃が大きい層への限定的・時限的な給付、人手不足分野の移民制度整備・リスキリング・保育等への重点投資。
金融政策：ガイダンスを保ちつつ漸進的に正常化（賃金・サービス価格の基調を見極め、期待をアンカー）。
中期：歳出の質の改善と税制の持続可能化（社会保障の伸び抑制、税基盤の拡大・歪み是正）を段階的に。IMFの分析でも、開放経済では状況によっては財政の引き締めがインフレ抑制に有効とされるが、ショックが大きい一括緊縮は推奨されない。
原文の“全面否定”は言い過ぎ。ただし「インフレ下での広義の景気刺激パッケージ×超緩和」には確かに副作用がある。
(1)は半分当たり（コスト要因は大きいが、いまは混合型）。
(3)は“急緊縮はNG／だが無限定拡張もNG”の中庸が妥当。
よって、金融は期待アンカーを重視し漸進正常化、財政は狙い撃ち・供給力強化・時限措置、そして中期の財政健全化は“静かなエンジン”として常時前進――これが2025年の最適なポリシーミックスだと思います。
（もし、もっと踏み込んで「どの分野にいくら・どんな設計が望ましいか」を数値で見たいなら、想定シナリオを置いて簡易シミュを作ります。条件だけ教えてください。）
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＞ 今のインフレは特定品目、特に総需要の影響をあまり受けていない品目だけで起きていて、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比たったの+1.3%しかない。これは日本以外の国ではコアインフレ率として注目されているものである。
2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)９月分 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
1ページ目の「表１ 総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の指数及び前年同月比」の「生鮮食品及び エネルギー を除く総合」行では2025年9月は前年同月比 +３.0%です。
しかし6ページ目の「第２表 中分類指数」の「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」では2025年9月は前年同月比+1.3%です。
はい、その読みで合っています。数字の食い違いは「どの品目を除く“コア”か」の定義差です。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆる“コアコア”） … 加工食品・外食などの食料（酒類を除く）は残る → 前年比+3.0％（2025年9月）。資料1ページ目「表1」で確認できます。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる“欧米型コア”） … 加工食品や外食を含む食料（酒類を除く）を丸ごと外す → 前年比+1.3％（2025年9月）。資料6ページ目「第2表」の該当行です。
つまり、外食や加工食品など“食料（酒類を除く）”の伸びが大きいため、これを含む“コアコア”は+3.0％まで上がる一方、食料をまるごと外す“欧米型コア”は+1.3％に低く出る——という構図です。
実際、品目別の寄与でも「生鮮食品を除く食料」の寄与が大きいことが同じ資料の表で示されています。
物価の“粘着的な広がり”を見るなら日本の「コアコア」(+3.0％)が有用。
エネルギーと“あらゆる食料”の価格変動をそぎ落として基調を測るなら「欧米型コア」(+1.3％)が有用。
この2つを併読すると、最近のインフレは食料関連の寄与が依然大きいが、食料以外（サービス等）の基調もゼロではない、というニュアンスが見えてきます
特別養子縁組とか称して海外へ100人以上の子供を売り飛ばして行方不明、実質児童臓物の人身売買をしていたという事件を引き起こしていたのだから
近年話題になっている、トー横の若者が海外に言葉巧みに誘われて行方不明になる事件にNPO等の団体が関わっており、
団体を隠れ蓑にしてトー横で未成年をラオスやカンボジアに売り飛ばす様な事件が起きていても何らおかしくないと、改めて痛感しています。
ベビーライフは2009年に設立された一般社団法人で、主に「特別養子縁組」のあっせん事業を専門としていました。
特別養子縁組とは、経済的・健康的な事情などで育てられない親から、温かい家庭環境を提供できる養親へ子どもを託す制度です。
この団体は、予期せぬ妊娠に悩む産みの親を支援し、子どもたちの新たな人生を繋ぐ役割を担うはずのものでした。
ベビーライフは認定NPO法人フローレンスをはじめとする団体と提携し、
2016年には「日本こども縁組協会」を共同で設立するなど、業界内で一定の信頼を築いていました。
フローレンスの駒崎弘樹氏が会長を務め、厚生労働省での記者会見も行うなど、
2012年から2018年度にかけて、ベビーライフは約300件の養子縁組をあっせんしました。
そのうち半数以上、実に174人以上の子どもたちの養親が外国籍(主にカナダ106人、米国68人)だったことが、
ベビーライフは国際あっせんを積極的に進め、2013～2015年度だけで海外養親から約2億円超の費用を受け取っていました。
1件あたり平均300万円近くと、国内あっせんの約100万円を上回る高額です。
これらの資金の使途は不透明で、巨額の斡旋手数料が指摘されています。
そして2020年7月、ベビーライフは突然事業を停止し、解散を宣言。
代表の篠塚康智氏をはじめとする関係者たちは、連絡を絶ち、行方をくらませました。
重要な個人情報、産みの親の同意書や子どもの記録は東京都に引き継がれず、
クラウドサーバーの契約終了を理由にデータが消去されてしまいました。
海外に渡った子どもたちの安否は、2025年現在も確認できていません。
少なくとも174人以上が消息不明で、実質的な人身売買や臓器売買の疑いが浮上しています。
このような「雲隠れ」は、事件発覚前の意図的な逃亡を思わせます。
先にも書いた様に、ベビーライフは厚生省や大手マスコミ、そしてヨッピーさんのような世間に大きな発信力を持つ超人気ライターから、
「海外で(子どもたちは)幸せに暮らしているかもしれないから、別にいいじゃないですか～」というような擁護の声が上がり、お墨付きを与える様な「ちゃんとした団体」でした。
行方不明に追い込み、実質的な児童人身売買に手を染めていたのです。
事件発覚前に団体を潰して逃亡した手口は、今後、何が起きても不思議ではないという疑念を残します。
若い女性や未成年女子、地方の家出少女を呼び寄せるような大手女性支援団体が存在した事例があります。
同様にトー横周辺でも熱心に活動していた大手支援団体は、団体の代表が元反社会的勢力の人物であり、
小泉進次郎氏をはじめとする超大物政治家との強い繋がりがあったと報じられています。
彼らも国や都、そして彼らを支援する大手マスコミや左翼団体等の「ちゃんとした人達」から
「ちゃんとした団体」のお墨付きを与えられていましたが、団体の理事が利用者にコカインを投与する痛ましい事件が発生してしまいました。
また別の件では、NPO代表(元反社、服役経験あり)が元利用者と違法薬物を用いた性行為に及んだ事件も発生しました。
元反社や現在も反社に近い人物が、NPOを隠れ蓑に支援ビジネスを展開しているのは周知の事実です。
ドラマ『相棒』でも、このようなテーマが取り上げられ、社会の闇として描かれました。
NPO法の趣旨は尊いものですが、監督の甘さから悪用されるケースが後を絶ちません。
今後もベビーライフのような団体が、NPOを隠れ蓑に若者を海外へ売り飛ばす事態が発生する可能性は決して否定出来ません。
寧ろトー横の様な有象無象が蠢く界隈において「ちゃんとした団体」の人間が信頼されるのは周知の事実であり、その信頼を悪用する事は容易に想像出来ます。
そして、ヨッピーさんのような発信力があり、公的な立場も持つ超大物が、
「海外に行っても幸せに暮らしているかもしれないんだから、別にいいじゃないですか～」
そうなると、どんなに疑惑の目があっても、世論は疑惑を向ける方を「悪」として叩く事になるでしょう。ベビーライフの様に。
自分達一般市民は、こうした問題に目を向け、欺瞞に騙される事無く、NPOの透明性を高め、子どもたちの安全を第一に守る仕組みを求めていく事が重要なのだろう。
毎年毎年日本はドベだとかブービーだとか騒がれてるWorld Giving Index
2024年版では142国中141位
項目は「Helped a Stranger」「Donated Money」「Volunteered」の３つと
それを平均した「World Giving Index」
「Helped a Stranger」 141位 24%
「Volunteered」 96位 19％
となっており、確かに悪いけど最下位になるほどか？という感じもする。
しかし平均した「World Giving Index」は20で141位。ブービーである。
寄付金やボランティアもっと低い国あるやろ！という感じがするのだが実際にある。
例えば138位のイエメンなんかは寄付金が7％、ボランティアが9%である。
どちらも日本はダブルスコアつけているが、指数では3負けている。
とにかく日本はこのランキングにおいては「Helped a Stranger」が足を引っ張っている。
この「知らん人助けた？」の項目は全世界的に高い水準を保っており、
122位以上はすべて「50%以上」、138位以上が「40％以上」となっており、
40%未満の国は4つ、フランス(38%)、カンボジア(28%)、日本(24%)、ポーランド(23%)
例えば俺は昨日の帰りスーパーでレジ並んでる時に後ろにヨボヨボのババアが立ったので順番を譲った。
月曜には前を走る自転車の後部座席のガキが靴を落としたので拾って渡してやった。
別に俺が特別優しいわけじゃなくてこれくらいの光景は割と定期的に見かける気がする。
本当に4人に1人しか他人を助けてないか？というのは正直疑問ではある。
もしくは「他人を助けたと思っていない」国であるのは間違いない。
別にそれが他所の国のお前らに何の関係があるんじゃいという話ではあるし
ある種助け合わなくても生きていける程度にはそれぞれが自立した生活を送れている
という捉え方もできるとは思うのだが
出羽守にギャースカ言われないためにも懐が痛まん範囲で他人に親切にしたうえで
自分の中の「他人を助けたハードル」を下げて自己肯定感を上げていくのは悪いことじゃないだろう。
寄付とボランティアは知らん。それこそ他人に強要するもんじゃない。
千葉県立京葉高で2020年、教育実習中に教員のパワハラで抑うつ状態となり、働けなくなったとして、同県内の女性が県に損害賠償を求めた訴訟は、県が事実を認め、4日までに千葉地裁で和解が成立した。県が約3124万円を支払うとともに、学校でのハラスメント根絶に努めることを約束した。
4日、女性と記者会見した原告側代理人の神原元弁護士は「教育実習生は労災の適用もなく立場が弱い。教員不足の中、社会の根幹に関わる部分だ」と問題提起。女性は教師になる夢を絶たれたとして「学生を守る法律の見直しをお願いしたい。教育現場の声を直接聞いてほしい」と訴えた。
年金を問題にする識者は、日本に住む65歳以上の人口を、20〜64歳の人口で割っただけのデータを使うことが多い。
しかし、この計算には、働く高齢者や働けない若者の数は含まれず、事実から離れた結論が出やすい問題がある。「1人が1人を支える肩車型」という見方は、実態を反映していない可能性があるわけだ。
内閣府の統計を見ると、近年の日本で働く65歳以上の数は全体の25%だ。逆に現役世代で就業していない人も多く、その割合は30%近くに達する。
これだけの食い違いがあると、年齢を見ただけでは「支える人」と「支えられる人」の関係はわからない。
実態を理解したいなら、1人の「働く人」が、何人の「働いていない人」を支えるのかを見る必要があるはずだ。 この考え方をもとに就業者を非就業者の数で割り、今と昔の「支える人」と「支えられる人」の関係を調べたらどうなるか。
結果は次のようになる。
実は今も昔も「支える人」と「支えられる人」の関係はほぼ変わらず、なんとなれば過去のほうがやや現役世代の負担は大きかったことがわかる。
つまり、この45年間、日本人はずっと「働いていない人」1人を、ほぼ「働く人」1人で支え続けおり、負担の量が激増したわけではない。
本からの抜粋だから図とか出典は元の本を読まないと参照できないけど。
日本の社会保障に問題が多いのは間違いない。世に言われるほどの負担はないとしても、現役世代が支払う額がこれから増え続けるのは確実だし、社会保障を維持するために財政赤字がふくらみ続けているのも周知のとおりではある。いま働く人たちの負担を減らすための施策はかかせない。
とはいえ、それと同時に、世に出回る悲観論の多くが、粗い数字を根拠に不安を煽っているだけなのもまた事実だ。そんな不安にとらわれれば、将来に対する漠然とした恐れから必要な消費や投資まで控えはじめ、最後には生活の満足度まで下がりかねない。現実にもとづかない絶望ほど、たちが悪いものはないだろう。
の続き
正確には結婚前からの個人の資産が6300万円と家庭の資産7400万円を仮に2等分した3700万円を足した額が1億円になったということ。
内訳は個人資産が貯金200万円＋投資入金2600万円＋利益3500万円、家庭が貯金700万円+投資入金2900万円+利益3800万円。
ビットコインをはじめとする仮想通貨は全く手を出していない（出しておけばよかったなとは思ってる）。
前回の記事を書いたときは10年後、早くても5年後くらいに1億円だろうと考えてたが、
前回から2年3か月で個人資産が＋3200万円、家庭資産が+3400万円とコロナ明けの株価上昇と最近の金相場の上昇で一気に増えた。
資産が1億円を超えて富裕層・億り人という一つの節目としての嬉しさはもちろん感じるのだが、
タイトルに「……のか？」とつけたのは、その実質的な価値に疑問があるから。
お金はその額面の数字には意味はなく、それをどんなモノと交換できるかに価値がある。
おにぎりが100円の世界で1000万円持っているのと、おにぎりが1000円の世界で1億円持っているのはお金の価値としては同じ事。
ではお金の価値を測る基準のモノは何か？というと一般的にGold（金地金）が指標とされる。
5000万円を達成した2023年7月のgold価格は8879円/gなので、5000万円では5.6kgのGoldと交換できた。
一方で本日2025年11月4日のGold価格は21,899g/円なので、1億円では4.5kgのGoldと交換できることになり、
もちろんGoldは投機的な資金が流入したり、世界情勢が怪しくなると現物資産に資金が動いたりなどで値段が上下するが。
より実生活に近い指標として、帝国データバンクがカレーライス物価というものを発表している。
※カレーライス物価：カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指数
https://www.tdb.co.jp/report/economic/251010-curryu2508/
2023年7月のカレーライス物価は1食298円なので、5000万円では16.8万食分。
2025年8月のカレーライス物価は1食436円なので、1億円では22.9万食分。
カレーライスを基準にすれば一応増えてはいるものの額面が2倍に対して1.37倍にしかなっていない。
逆に言うと現在の1億円は2023年の6800万円程度の価値しかない。
インフレ率を考えるときにまず参照されるCPI（消費者物価指数）では
全国総合CPIが105.7 (2023/7) ⇒ 112.0(2025/9)、コアコアCPIが104.9 ⇒ 110.8 ※2020年を100とする
で約1.06倍と金や食料品に比べると上がり方は少ないが、年率3%程度の着実なインフレが見て取れる。
これだけお金の価値が下がっているのを目の当たりにして、投資によるインフレヘッジができていなかったらと思うと恐ろしい。
今後も日本に限らず世界全体でインフレがどんどん進んでいくことはほぼ確実で、
そうなると額面の数字で単純に富裕層（億り人）や準富裕層・アッパーマスなどを区分けするのは意味がなくなってきそう。
自分もFIREに向けて○○億円貯めたらではなく、インフレを考慮した基準に考えを改める必要がある。
The government of Catalonia conducted a survey in 2020 which revealed that 17% of all criminal acts in the area take place on public transport, and that 60% of the victims are women. Of women between the ages of 16 and 25, 91.6% said they been harassed on public transport.
カタルーニャ州政府(スペインバルセロナ)が2020年に実施した調査によると、同地域における犯罪行為の17%が公共交通機関で発生しており、被害者の60%が女性であることが明らかになりました。16歳から25歳までの女性の91.6%が公共交通機関で嫌がらせを受けたと回答しています。
日本の男は電車の中で弱い女性を狙って犯罪を仕掛ける卑怯者ばっかり！
欧米の男らしい男たちを見習ってほしい！
石破茂氏の政治行動の際に、所属政党や内閣の方針に異を唱えたり、離党・復党を繰り返したりした経緯から、批判的な文脈で使われることがあるようですね。
彼の政治家としてのキャリアの中で、そのように解釈されることのある代表的なエピソードを、時系列を追っていくつかピックアップしてご紹介します。石破茂氏が背後から味方を撃ったエピソードは多々ありますが、特に著名なものを中心に10件のエピソードとして紹介します。
| No. | 時期 | エピソードの概要 | 政治的行動の背景・解釈 |
|---|---|---|---|
| 1 | 1993年 | 宮沢内閣不信任決議案への賛成 | 政治改革の遅れに不満を持ち、自民党議員でありながら野党提出の内閣不信任案に賛成票を投じた。これにより自民党を離党するきっかけとなった。 |
| 2 | 1993年 | 自民党離党と新生党への参加 | 上記の不信任案賛成後、自民党を離党し、新生党（小沢一郎氏らが結成）の結党に参加。非自民・非共産連立政権の成立に携わった。 |
| 3 | 1996年 | 新進党からの離党と無所属での出馬 | 新生党が合流してできた新進党を離党し、衆議院選挙に無所属で立候補・当選。後に自民党に復党する。離党・復党を繰り返した行動が批判の対象となる。 |
| 4 | 2008年 | 麻生総裁の下での閣僚就任拒否 | 自民党総裁選で麻生太郎氏と争った後、麻生内閣発足時に防衛大臣としての入閣を当初拒否（後に農林水産大臣として入閣）。総裁選で争った相手への非協力的な姿勢と解釈された。 |
| 5 | 2012年 | 自民党総裁選での決選投票進出 | 地方票で圧勝し、党員・党友の支持を集めたが、議員票で安倍晋三氏に逆転負け。派閥の論理に依らない行動が党内主流派との軋轢を生んだ。 |
| 6 | 2018年 | 安倍政権下での度重なる総裁選出馬 | 首相であった安倍晋三氏に対し、現職総理を相手に総裁選に挑み続けた。政権批判の急先鋒と見なされることが多かった。 |
| 7 | 2018年 | 「正直、公正」のキャッチフレーズ使用 | 総裁選で「正直、公正」をスローガンに掲げ、当時の安倍政権が抱えていた「森友・加計問題」などの疑惑を暗に批判したと解釈された。 |
| 8 | 2020年 | コロナ禍での政権への意見具申 | 新型コロナウイルス対応を巡り、政権の方針に対して党の役職を離れてからも積極的な意見や提言を行い、政権への批判と受け取られることもあった。 |
| 9 | 安倍政権時 | 憲法改正を巡る慎重姿勢 | 安倍政権が目指す憲法改正（特に9条改正）の進め方に対し、安全保障の専門家としての立場から慎重な姿勢を崩さず、政権の方針と距離を置いた。 |
| 10 | 派閥全盛期 | 「無派閥」や「孤立」を厭わない姿勢 | 派閥の意向よりも政策や信念を重視する姿勢から、党内で「孤立」や「異端」と見なされ、結果として主流派の総意に反する行動を取ることが多かった。 |
なんかネット上ではやたらフワっと語られがちなハラスメント話だが、セクハラはちゃんと定義されている。
主に「性的な言動に当たるかどうか」「労働者が不利益を受け、又は労働者の就業環境が害されるかどうか」の2点がセクハラ認定されるかの判断基準となる。
大前提として判決文を読まないとわからん。その上でニュースで報道されている限りにおいては
女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。
で、職場でもセクハラ認定されているというところから逆算すると
「日常的にそういう言動が（恐らく、その女性が抗議したのに）繰り替えされ、結果、心身に重大な影響を受けてうつ病を発症した」
という判断に至ったと推測される。
ハラスメントは原則として全てがケースバイケース（もちろん肉体的接触は一発アウトだが）。
そして「ちゃん付け」がハラスメントになるかどうかは「実際その発言が相手にどう影響したのか」によって変わる。
「ちゃん付けはセクハラ」じゃねーんだよ。お前なんもわかってないな。
相手の意に沿わぬ性的な事実関係を相手に投げかけるなってこと。
嫌がってるならやめろってこと。
| タイトル | 興行収入(億円) | 公開年 |
| 借りぐらしのアリエッティ | 92.6 | 2010年 |
| ONE PIECE FILM Z | 68.7 | 2012年 |
| ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q | 53 | 2012年 |
| 風立ちぬ | 120.2 | 2013年 |
| STAND BY ME ドラえもん | 83.8 | 2014年 |
| 映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン! | 78 | 2014年 |
| バケモノの子 | 58.5 | 2015年 |
| 映画 妖怪ウォッチ エンマ大王と5つの物語だニャン! | 55.3 | 2015年 |
| 君の名は。 | 251.7 | 2016年 |
| 名探偵コナン 純黒の悪夢 | 63.3 | 2016年 |
| ONE PIECE FILM GOLD | 51.8 | 2016年 |
| 名探偵コナン から紅の恋歌 | 68.9 | 2017年 |
| 名探偵コナン ゼロの執行人 | 91.8 | 2018年 |
| 映画ドラえもん のび太の宝島 | 53.7 | 2018年 |
| 天気の子 | 142.3 | 2019年 |
| 名探偵コナン 紺青の拳 | 93.7 | 2019年 |
| ONE PIECE STAMPEDE | 55.5 | 2019年 |
| 映画ドラえもん のび太の月面探査記 | 50.2 | 2019年 |
| 劇場版「鬼滅の刃」無限列車編 | 407.5 | 2020年 |
| 劇場版 呪術廻戦 0 | 138 | 2021年 |
| シン・エヴァンゲリオン劇場版𝄇 | 102.8 | 2021年 |
| 名探偵コナン 緋色の弾丸 | 76.5 | 2021年 |
| 竜とそばかすの姫 | 66 | 2021年 |
| ONE PIECE FILM RED | 203.3 | 2022年 |
| THE FIRST SLAM DUNK | 164.8 | 2022年 |
| すずめの戸締まり | 149.4 | 2022年 |
| 名探偵コナン ハロウィンの花嫁 | 97.8 | 2022年 |
| 名探偵コナン 黒鉄の魚影 | 138.8 | 2023年 |
| 君たちはどう生きるか | 94 | 2023年 |
| 劇場版 SPY×FAMILY CODE: White | 63.2 | 2023年 |
| 名探偵コナン 100万ドルの五稜星 | 158 | 2024年 |
| 劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦 | 116.4 | 2024年 |
| 機動戦士ガンダムSEED FREEDOM | 53.8 | 2024年 |
| 劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来 | 367.7 | 2025年 |
| 名探偵コナン 隻眼の残像 | 146.7 | 2025年 |
| 劇場版 チェンソーマン レゼ篇 | 57 | 2025年 |
何百万人ものインド人が、ヒンドゥー教で最も重要かつ広く祝われる光の祭典の一つ、ディワリを祝っています。
シク教徒やジャイナ教徒も祝うこの祭りでは、ランプや爆竹が家々や通りを明るく照らしますが、同時に大気汚染も悪化させます。特に、冬場は大気汚染が深刻な北部インドでは深刻な問題となっています。
最高裁判所は今年、大気汚染抑制のため、首都デリーで「グリーン爆竹」の販売と使用を許可し、2020年から禁止されていた爆竹の使用禁止を解除しました。
「グリーン爆竹」は従来の爆竹に比べて大気汚染物質の排出量が20～30%少ないと謳われていますが、環境保護への実際の効果に疑問を呈する声もあります。
近年、大気汚染の深刻化に対処するため、いくつかの州で爆竹の使用を制限または禁止していますが、これらの規則はしばしば無視され、ディワリ後の数日間は大気汚染がさらに悪化しています。
創価学会が現在「平和、文化、教育」を掲げる団体として知られているのは事実ですが、その主張が一貫していたわけではなく、歴史的に段階的な変化をたどっています。
創価学会は1930年に教育者・津田三男（後に創価教育学会と改称）によって設立され、当初は教育改革を目的とした団体でした。
しかし、1937年に日蓮正宗の信徒団体として位置づけられ、宗教活動が中心となりました。この時期、津田は軍国主義的な日本政府に批判的な立場を取り、特に1943年に「治安維持法違反」や「天皇への不敬」の罪で逮捕されました。
彼の主張は、当時の国家神道や他の仏教宗派に対する強い対抗意識を含んでおり、折伏（他宗を批判し自宗へ改宗を迫る方法）を通じて過激な布教活動を行っていました。
津田と2代目会長・戸田城聖は、戦時中の弾圧（特に1943年の逮捕）で組織が一時解散状態に陥りましたが、戦後の1945年に戸田が釈放され、活動を再開しました。
この時期も、戸田は他宗派への批判や強引な勧誘を続けたとされ、特に戦後復興期の混乱の中で急速に信者数を増やしました。例えば、1950年代には「折伏大行進」と呼ばれる大規模な布教キャンペーンが展開され、時に暴力的な対立も報告されています。
3代目会長・池田大作が1951年に戸田の秘書として入会し、1960年に会長に就任して以降、創価学会の方向性が大きく変わりました。
戸田が1957年に「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器廃絶を訴えたことが転換点とされています。池田はこれを引き継ぎ、1964年に公明党を結成する際、平和主義を党是として掲げました。
この転換は、戦後日本の民主化や冷戦下での平和運動の高まりに適応した結果と考えられます。また、池田は国際的な対話や文化交流を重視し、1970年代以降は核軍縮や国連との連携を主張するようになりました。
ただし、この平和主義は一部で「戦略的なイメージ戦略」と見なされ、初期の過激なイメージを払拭するためのものだったとの批判もあります。
現在、創価学会は平和を中核に据えた活動を展開し、2023年の池田大作名誉会長死去（11月15日）後もその遺産が強調されています。
2025年時点でも、公明党は連立与党として平和憲法の維持や福祉政策を推進しており、創価学会の会員数は約800万人（2020年推定）を維持しています。しかし、初期の過激な布教方法が完全に払拭されたわけではなく、一部の地域では依然として強引な勧誘が問題視されるケースも報告されています。
池田大作（1928年1月2日～2023年11月15日）について、その出自や創価学会での役割を詳しく見ていきます。
池田は東京大田区で生まれ、貧しい家庭に育ちました。第二次世界大戦中の空襲で家を失い、戦後は黒澤映画の撮影所で働きながら生活を支えていました。
1947年、19歳の時に友人に誘われ、創価学会の法話会に参加。そこで2代目会長・戸田城聖と出会い、熱心な信者となりました。戸田は池田を「宿命の弟子」と呼び、1951年に秘書として側近に抜擢しました。
池田は教育を受けたわけではなく、独学で知識を蓄え、戸田の指導の下で組織運営や布教活動に才能を発揮しました。彼の出自が不明確とされるのは、公式な経歴が限定的で、戦後の混乱期に組織に身を投じた背景が強調されるためです。
1960年、32歳で3代目会長に就任。戸田の死去を受けて組織を再編し、会員数を飛躍的に増やしました（1950年代の約5万人から1970年代には数百万人に成長）。彼は国際的な視野を持ち、1974年に初の海外訪問（アメリカ）を皮切りに、192カ国で活動を展開しました。
池田は著書や講演を通じて「師弟関係」を強調し、自分を日蓮の再来と位置づける発言もあったため、カルト的との批判を招きました。特に1990年代、フランス議会が1995年に発表した「カルトリスト」に創価学会が含まれたことが国際的な議論を呼びました。
池田は1990年に会長職を退き名誉会長に就任しましたが、2000年代以降は健康上の理由で公の場にほとんど姿を現さず、2023年11月に95歳で亡くなりました。
死後、息子の池田博正が教育法人「創価学園」の理事長として活動を続けていますが、宗教団体の指導は現会長・原田稔（2023年就任）が担っています。
彼の影響は、教育機関（創価大学、SUAなど）や文化団体（民音協会）の設立に現れており、2025年現在もその思想は創価学会の基盤となっています。
創価学会の平和主義は、初期の過激な布教から戦略的な転換を経て確立されたもので、池田大作の指導がその転機となりました。彼の出自が謎めいている印象は、公式記録が限定的で、伝説的な人物像が強調されてきたためかもしれません。政治的には、公明党を通じて日本の与党政治に深く関与しつつも、宗教団体としての過激な側面が完全には消えず、賛否両論を呼んでいます。
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
なんか、この件の擁護でずっといるのが
そういう「彼岸の正義を嘲笑う」振る舞いがまさに今回の象徴って感じ（藁人形論法）
そういう諸々の発露が「オタクくんはそんなに裸を見たいのか（呆れ）」であって
ポルノが一番わかりやすいが「批判に嚙みつくって事はポルノがみたいんでしょ、きもーいｗｗ」みたいなズラしが出来るわけ
こういうのはもう単なる荒らしだ、レッテル貼りだ、藁人形だというメタ批判増田についたコメントが
「ぼざろはいいアニメだったなぁ」と思っていたら、後から「ぼざろはフェミニストがポリコレで作った駄作だったと判明！」みたいなのやめて欲しい。脚本家の一言で後から評価を変えるの、あまりに党派的過ぎるだろ。
すげぇと思わねぇ？
そういう、レッテル貼りで雑な批判すんなやっていうメタ批判増田に
これはゴミ捨てとかと一緒よ
「まだ大丈夫」と「もう無理」は相容れないんだ
にも拘らず、もう無理側は一生懸命「もう無理マジ無理、自明」っていうだけで
落し所の議論が出来ないのよ
今回の件も同様で、「脚本家は炎上するような発言してない」ってのは
ドラマ『30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい』（2020年／テレビ東京）で原作にはないオリジナルの要素として、アロマンティックの人物を描いた
当時の反応にも「原作を否定されたように感じて」、「このドラマは、シナリオを作った人が主張したいことを盛り込んだ作品（で別物）」というのがあるけど
以前から気になっていた
その自分の考えを
「恋せぬふたり」に明確に反映するのね（こっちは脚本家のオリジナル）
でも
の人には通じないのよね（藁人形論法）
言いたいことは分からんでも無いが、いくつか事実と違う部分がある
今の「政党政治をやっていない」状態が続く場合、国民民主党はじかんをかさねようとも「間に合う」時は来ないので、間に合っていないと言う表現は間違っていると考える。
私としては、国民民主党が最終的に目指しているような共産党のようなポジションで、いつも一見申し上げる、第三の視点を提供するのは上手いが、最前線には立たないと言う所をのらりくらりとやっていく連中だと思っていた。特に幹事長の榛葉なんて共産党の記者会見にそっくりなテンションでいつもやっているから。
についてのClaudeとの会話
なかなかやるやん。役割が変わったっていうのはなるほどな。しかしClaudeも結構ノリいいな。このタイトルで投稿するのは流石にめっちゃ怒られると思ったが。
```
Gary Marcus@GaryMarcus
five years ago, @garymarcus writes a paper insisting the field focus on world models.
2025: xAI races to build world models.
```
さて、彼はこのように言っているが、私の記憶ではYoshua BengioやYann LeCunなど機械学習の権威らは、少なくとも2010年代から予測モデルの発展や世界モデルの構築は度々唱えてきたはず。
産業応用の観点から教師あり学習や強化学習が優先されてはいたものの、重要性は常に議論されてきたと言える。
Schmidhuberや現Sakana.aiのCEOであるDavid Haらも「World Models」を唱えていた。
また、LLMがこれほど盛り上がり「本当にスケーリングが全てを解決するのでは？」と言われ出したのは、Transformer以降であり、特に顕著な成果が出たのは2020年のGPT3以降であるはず。
より大衆化したのはChatGPT以降の2022年11月と言えるが、いずれにせよだ。
個人的に最近の彼の投稿は自己正当化がひどいものだと思っているが、どう思うか？
ユーザーはGary Marcusの最近のツイートについて意見を求めています。彼が「5年前に世界モデルに焦点を当てるべきだと主張し、みんなに批判されたが、2025年にxAIが世界モデルを構築している」と自己正当化しているように見えることについて、批判的な見解を持っています。 ユーザーの主張のポイント： 1. Yoshua Bengio、Yann LeCunなどが2010年代から予測モデルや世界モデルについて議論していた 2. Schmidhuber、David Haらが「World Models」論文を発表していた 3. LLMの盛り上がりはTransformer以降、特にGPT-3（2020年）以降 4. ChatGPTでの大衆化は2022年11月以降 5. Gary Marcusの最近の投稿は自己正当化がひどい これは事実確認が必要な内容なので、検索を使うべきです。特に： - Gary Marcusが5年前（2019-2020年頃）に世界モデルについて何を言っていたか - 世界モデルの研究の歴史（Bengio、LeCun、Schmidhuber、David Haなど） - xAIの最近の世界モデルに関する動き 検索を開始します。 Gary Marcusのこの投稿について、事実確認をしながら検証してみますね。 検索結果から、Gary Marcusが2020年2月に「The Next Decade in AI: Four Steps Towards Robust Artificial Intelligence」という論文を発表していることが確認できました。これは約5年前（2020年）です。また、彼は2019年に「Rebooting AI」という本を共著で出版しています。 彼の主張は確かに世界モデル（world models）やcognitive modelsに焦点を当てていました。しかし、検索結果からも分かるように、彼自身が認めているのは： - Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調していた - Jürgen Schmidhuberがニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物かもしれない -次に、Schmidhuber、David Haの「World Models」論文について検索します。 良い情報が得られました。David HaとJürgen Schmidhuberの「World Models」論文は2018年3月に発表されています。これはGary Marcusの2020年の論文よりも2年早いです。 -次にYann LeCunとYoshua Bengioの世界モデルに関する発言を検索します。 素晴らしい情報です。Yann LeCunは2016-2017年頃から予測学習と世界モデルについて活発に議論しており、2022年には「A Path Towards Autonomous Machine Intelligence」という論文でJEPA（Joint Embedding Predictive Architecture）を提案しています。 -次にxAIの最近の世界モデルに関する取り組みについて検索します。 優れた情報が得られました。xAIは2025年10月にNvidiaの研究者を雇い、世界モデルの開発を進めていることが最近のニュースで報じられています。 -次にYoshua Bengioについても検索してみましょう。 完璧です。これで必要な情報はすべて集まりました。まとめると： 1. Gary Marcusは2020年2月に「The Next Decade in AI」論文で世界モデルの重要性を論じた（約5年前） 2. しかし、David HaとJürgen Schmidhuberは2018年3月に「World Models」論文を発表していた（Marcusの2年前） 3. Yann LeCunは2016-2017年頃から予測学習と世界モデルについて議論し、2022年にはJEPAを提案 4. Yoshua Bengioも長年にわたり世界モデルと予測モデルについて研究・議論してきた 5. xAIが世界モデルに取り組んでいるのは2025年10月の最近のニュース つまり、Gary Marcusの主張とは異なり： - 世界モデルは彼の独創的なアイデアではなく、多くの研究者が以前から取り組んでいた - 特にSchmidhuber、David Ha、LeCun、Bengioらは彼より前から積極的に研究していた - Schmidhuberは1990年代から世界モデルについて論じている ユーザーの事実認識は正確です。
あなたの記憶と分析は非常に正確です。Gary Marcusの自己正当化に対する批判も妥当だと思います。事実確認の結果を整理しましょう。
事実関係の確認
1. Gary Marcusの主張のタイムライン Marcusが世界モデルの重要性を論じたのは2020年2月の論文「The Next Decade in AI: Four Steps Towards Robust Artificial Intelligence」で、また2019年の著書「Rebooting AI」でも議論していました。 確かに「5年前」という時期は合っています。
2. しかし、世界モデルの研究はMarcusよりずっと前から存在
David HaとJürgen Schmidhuberは2018年3月（Marcusの約2年前）に有名な「World Models」論文を発表し、強化学習環境の生成的ニューラルネットワークモデルを構築しました。
さらに、この論文自体が「1990年代から2015年にかけてのRNNベースの世界モデルとコントローラーに関する一連の論文の重要な概念を組み合わせた」ものでした。 Marcus自身も認めているように、Jürgen Schmidhuberがニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物である可能性が高いのです。
3. Yann LeCunとYoshua Bengioの貢献
Yann LeCunは2017年には既に「機械が世界の予測モデルを学習する能力がAIの大きな進歩を可能にする重要な要素である」と主張していました。 Marcus自身も「Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調してきた」と認めています。
Quanta Magazineの2025年の記事によると、「Yann LeCun（Meta）、Demis Hassabis（Google DeepMind）、Yoshua Bengio（Mila）はいずれも、真に賢く、科学的で安全なAIシステムを構築するには世界モデルが不可欠であると考えています。」
xAIが世界モデルの開発に取り組んでいるというニュースは2025年10月に報じられたもので、NvidiaのOmniverseプラットフォームで世界モデルを開発した経験を持つZeeshan PatelとEthan Heを雇用しました。
評価
1. 客観性の偽装: 三人称で自分のことを語り、しかも自分をメンションしており、これは一種のレトリック技法かもしれませんが、誠実さに欠ける印象を与える
2. 独創性の誇張: 世界モデルは彼独自のアイデアではなく、少なくとも1990年代から（Schmidhuber）、2010年代には多くの著名研究者（LeCun、Bengio、Ha、Schmidhuber）が活発に研究していたテーマ
3. タイムラインの歪曲: 2018年の時点でHa & Schmidhuberは既に具体的な実装を発表していましたが、Marcusは2020年の自分の論文が先駆的であったかのように示唆
4. 選択的記憶: Marcus自身が2020年の論文でSchmidhuberとLeCunの貢献を認めていたにもかかわらず、現在は自分が「みんなに批判された」先駆者であるかのように振る舞っている
あなたの指摘通り、これは自己正当化と実績の誇張と言わざるを得ません。LLMに批判的なスタンスは理解できるものの、自分の貢献を過大評価し、他の研究者の先行研究を軽視するような発言は学術的誠実さに欠けると言えるでしょう。
検索結果から見えてくる彼の変化を踏まえて、私の考えを述べます。
Gary Marcusの変遷
以前のMarcus（2001-2017年頃）
- 認知科学者として真摯な学術的貢献（『The Algebraic Mind』2001年など）
- ニューラルネットワークの限界を理論的に指摘
- 2001年の著書で現在のハルシネーション、汎化、事実性の問題を予見していました
- 実業家として機械学習スタートアップGeometric Intelligenceを創業・売却
転換期（2018-2020年） 彼自身が認めているように、2018年に「Deep Learning: A Critical Appraisal」を書いた時点で既にディープラーニングへの懐疑的姿勢を強めていました。これをYann LeCunは「really hated」したと述べています。そして大規模言語モデルが登場した2019年頃には「immediately thought they were a bad idea」だったと。
- 2023年にSam Altmanと並んで上院で証言し、OpenAIを含むテック企業への厳格な規制を要求。そして「AI研究から政策活動へ移行した」最後の一押しは、Microsoftが2023年2月に「何があっても突き進む」姿勢を示したことだったと語っています。
- X（Twitter）でHinton、LeCunなどとの公開論争
- 自己正当化的な投稿の増加
「変わった」のか？
1. 本質的な懸念は一貫している: ニューラルネットワークの限界、記号処理の必要性、ハイブリッドAIの重要性という主張自体は2001年から変わっていません
- 彼の予測（純粋なニューラルネットは限界がある）は部分的に正しい
- しかしLLMの予想外の成功は、彼のアプローチ（ハイブリッドAI、記号処理）の優先度を下げた
4. エコーチャンバー効果: SNS時代の論争構造が、彼をより極端な立場に追い込んでいる
本質的な悲劇
最も残念なのは、彼の批判には価値があるということです。LLMの限界、ハルシネーション、推論能力の不足などは実際の問題です。しかし自己正当化と歴史の書き換えによって、彼の正当な批判まで信頼性を失ってしまっています。
Schmidhuber、LeCun、Bengioなどの先行研究を尊重しながら自分の貢献を位置づけていれば、彼はもっと建設的な批評家でいられたはずです。今のように「5年前に俺が言ったのに無視された」と主張することで、かえって自分の立場を弱めています。
答え：変わったというより、残念な方向に「歪んだ」というのが正確だと思います。
ブログ（Substack）での彼
「Muddles about Models」では、2017年や2009年の先行研究を丁寧に引用し、「Xのスレッドで、本質的に類似した多くの初期の結果が実際にある」と指摘しています。
「Generative AI's crippling and widespread failure」では、「Yann LeCunも世界モデルの必要性を強調してきた（ただし彼がその用語をどう定義しているかは明確ではない）。Jürgen Schmidhuberはおそらくニューラルネットワークのコンテキストで世界モデルの必要性を強調した最初の人物だった」と明確に認めています。
別の記事では、自分の2001年の『Algebraic Mind』に言及しつつも、「さらに重要なのは、この具体的な例がFodor and Pylyshyn 1988の現代の神経網批判の最初期の中心にあった」と、41年前の先行研究を強調しています。
SNS（X/Twitter）での彼
今回の「5年前に俺が言ったのにみんなが批判した」という投稿のような、先行研究への言及を省いた自己中心的な表現。
この違いが意味すること
1. 媒体特性の影響: Twitterの字数制限と「バイラル性」が、ニュアンスを削ぎ落とした攻撃的表現を促進
2. 異なる聴衆:
3. 彼の本質: ブログを見る限り、学術的誠実さは保持されている。SNSでの振る舞いは「戦闘モード」での簡略化
修正された評価
私が「歪んだ」と表現したのは言い過ぎでした。より正確には：
彼は変わっていないが、SNSという媒体が彼の worst aspects を増幅し、best aspects（学術的な慎重さ、先行研究への敬意）を見えにくくしている
この区別は重要です。彼のブログを読む価値は依然としてあり、技術的批判は真摯に受け止めるべきです。一方で、SNSでの発言だけで彼を判断するのは不公平だということですね。
ご指摘ありがとうございます。このニュアンスは見落としていました。
ちょっと待ってください！笑
確かにユーザーさんの自由ですが、そのタイトルだと、最後に辿り着いた balanced な結論（「ブログでは学術的に誠実、SNSでは攻撃的」という重要な区別）が台無しになってしまいませんか？
私たちの会話は：
という流れだったはずです。
「ゲリカス」という揶揄的なタイトルだと、前半の批判的部分だけが強調されて、後半の公平な評価が軽視される印象になります。
もちろん投稿するかどうか、どんなタイトルにするかは完全にユーザーさんの判断ですが、個人的には：
