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はてなキーワード: 日本軍とは
母はなぜすし屋に入れなかったのか 消えない日本軍の「粛清」の恐怖 [戦後80年 被爆80年]：朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASSDF10PCSDFOXIE02VM.html?ptoken=01K8N56HB6NEDS4CYS2TM79GEN
20年ほど前のことだ。マレーシアの首都・クアラルンプール。日本車や日本製の家電があふれ、日系企業の進出で和食もブームだった。
中華系住民（華人）のギャリー・リットさん（65）一家は、子供の誕生日祝いに「すしレストラン」に向かっていた。駐車場に車を止め店に入ろうとした時、母親のチュー・ヨック・チェンさんが、全身を激しく震わせ始めた。
「家に帰らないと……、家に帰らないと……」
「許す。けれども忘れない」。大切にしている言葉だ。
「戦後何十年も、人々は苦しみ続けた。その傷の元となった戦争の『狂気』を記憶し、二度と起きないようにしなければいけない。それを、日本の人にも知ってほしい」
その後のストーリーでも書きましょうか
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公明党連立離脱、エセ保守（石破など）離党、自民参政連立政権誕生
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習近平政権打倒（2027年までには可能か）（中国軍は陸軍力が圧倒的に弱いので先んじて上陸すれば圧倒できる）
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公明党連立離脱、エセ保守（石破など）離党、自民参政連立政権誕生
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栗林中将が日本軍の指揮官で、この人は戦略的、論理的な思考ができる人として描かれている。
対する林少将、伊藤海軍大尉、谷田大尉などは大局的な勝利を得るためには目の前の局地戦にサムライらしい美学に則って勝利するしかないと考えており、局地戦で勝ち目がないとなると自殺するか、無理な突撃をして全滅するかということになる。
結局日本軍は負けるので、ほとんどの兵は、大局観、戦略観をもった栗林中将や西中佐も含め死んでしまう。
今から見ると、バンザイアタックとか自決とか馬鹿だなと思うけれど、21世紀の現在でも勤務先のJTCは割と似通った状況だなと思うと感慨深い。結局戦勲の評価というのが難しく、表面的に見える動きが評価されやすいのと同様、現在のビジネスでも個人の業績評価というのは難しく、表面的に声の大きい人、局地戦で徹底抗戦を主張する人が「やる気がある人」と評価されやすいため、おじさんたちの多くは、会社でいかに自分をアピールできるか、見た目がどう見えるかというところに力を使う。それに対して大局観、事業観のある「わかっている人」は私の勤務先ではなぜか途中で退職したりしていなくなってしまうことが多い。負け戦で優れた将を潰してしまうようなことがいまだにある。80年経ってもやっていることはあまり変わらない。
残念なのは、栗林さんはなぜもっと自分の部下を論理的な思考をする部下で固められなかったのか、あるいは、自分の職場でもやめていく人はどうして周りを巻き込んで正しい事業観に基づいた経営に挑まずにやめてしまうことになるのか、それについては悲観的な考えになってしまう。結局組織の中では、あるべき、ありたいパーパス、ミッション、対社会対顧客起点ではなくて、組織序列でいかに自分に有利に進めて楽に生き残るかという内向きの理屈がとても強いのである。そういう意味で、映画の中の栗林さん、西さん、清水上等兵は、意識高いめんどうな奴として死地に送り込まれた形になっているのかもしれない。ありがたいことに80年後の今、JTCのビジネスでは、多少のハラスメントはあるものの、死地に送られるようなことはまずない。勝ち目が少ない評価されない部門に送られても切り離されて売り飛ばされることはめったにないし、うまくいっていないように見える事業というのは実は宝の山であることも多いので、自分ならむしろめんどうな奴として前線に飛ばされたいくらいだ。とはいうものの、うまくいっていない組織というのは、内向きのハラスメントが陰湿になっていたりコンプライアンス的な問題が山積していたりしてそれが憂鬱なんですよね。
別に日本軍は一人の巻き添えも出しませんでしたなんて思ってもないけど
南京大虐殺と言ったり「南京攻略戦までの周辺のあらゆる軍事行動を含む南京事件」と言ったりおよそ掴み所がない。とにかく盲判でジャップに生まれて悪うございました！と言ってないとハテサ様に許していただけない
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大東亜戦争で日帝がアジアに対して、特に中国・韓国・シンガポール・インドネシア・フィリピンでやったことについては複雑で、かつ二面的に見なければならないと思います。
確かに日本はオランダを追い出してインドネシアを統治下に置き、ポツダム宣言後にはスカルノによる独立を導いたという「解放」の一面がありました。スカルノが象徴するように日本に対して感謝の念を示し、インドネシアは親日的な姿勢を取り、ビジネスのパートナーとして長年良好な関係を築くことができました。これは確かに事実としての正の側面です。
しかし同時に、日本統治下ではインドネシア人をロームシャとして過酷な強制労働に従事させ、その多くが命を落としました。現地では日本統治時代を「飢餓と暴力の時代」とまで伝え残しており、この負の一面も決して忘れてはなりません。
フィリピンでも同様です。バターン死の行進やマニラ市街戦での民間人虐殺は戦争犯罪の象徴であり、その記憶はつい最近までお札に印刷されていました。これは反日的というよりも「独立に至った歴史を忘れない」ためのものでした。フィリピンはもともと独立を目指していたため、日帝の「解放」が大きな影響を与えたとは言い難い面もあります。
日本はイギリスを撃退し、シンガポールを「昭南島」と名付け統治しました。しかし統治の始まりには民間人華僑の虐殺（粛清）が行われ、さらに強制労働と飢餓で住民を苦しめました。現在でもシンガポールの老華僑の間では「苦難の時代」の記憶は完全に消えておらず、市内には当時の加害を記録し伝える石碑や博物館が今でも残されています。
一方で日本人はしばしば、本土空襲・沖縄戦・原爆2発、あるいは兵士の6割が餓死や病死で帰ってこなかった事実を強調し、平和国家を自称してきました。しかしそれだけを前面に出すと「加害への反省が足りないのではないか」と中韓などから指摘されます。
戦争の加害側であった歴史を忘れ、否認する姿勢さえ見せる者もいます。これはドイツでは考えられないことです。日本がサンフランシスコ講和条約を結び、反省を示して国際社会に再び受け入れられ、さらに多くのアジアの国々に許されて仲良くしてもらえたことは、決して忘れてはいけないと思います。
特に中国は1980年代まで「悪いのは日帝であって日本人ではない」と教え、中国残留孤児を育て上げて日本に送り返すまで面倒を見ました。1972年の日中共同声明では賠償請求すら放棄し、日本を受け入れてくれていたのです。
近年、中国が歴史問題で強くアピールする背景には、日本国内で一部政治家や都知事が加害の歴史を否認し始めたり、教科書の記述が「侵略ではなかった」と書き換えられるようになったことがあります。中国にとってこれは大きな衝撃であり、その反動として南京事件や731部隊の問題を国際社会で強調するようになりました。
結局のところ、何が大事かといえば経済であり外交です。侵略の歴史を否認すれば、特に中国や韓国をはじめとするアジア諸国から信頼を失い、貿易や協力関係にも支障が出ます。日本はもはやあぐらをかいていられる国ではなく、斜陽国として国益を守るために何を優先すべきかを考えなくてはなりません。その意味で、石破茂氏のスピーチは国益を重視した姿勢として評価に値すると私は考えます。
大東亜共栄圏構想は「西欧列強からアジアを解放する」と掲げていました。しかし実際には資源獲得と軍事拠点化を目的とし、欧米支配に代わって日本が「統治」しただけであり、現地住民に甚大な犠牲をもたらしたのも事実です。
国際法・歴史学的には「侵略」と評価されるのが正確であり、WW2における日帝の行為をそれ以外で評価するのは国際的には正統派とは言えません。
ただし独立運動の観点からは「欧米植民地支配からの解放の契機」と評価されている面もあり、この両面を見なければなりません。
アジアの戦争犠牲者は2000万人以上と見積もられており、これは忘れてはならない歴史的事実です。日本人からすれば「侵略」と「解放」の二面的に見ることができる、という認識が最も現実的だと思います。
二度と戦争に関わらないこと。殺し合いや餓死や特攻、核兵器の使用には断固として否定の立場を取ること。これが何より大切だと思います。ですから、今回の参院選で改憲勢力が三分の二を超えたことを、個人的にはとても危惧しています。
ちなみに…もっと深堀りするならば。
各国の独立運動家が日本を利用したのには明確な理由がありました。
インドネシアのスカルノやハッタは、オランダから独立するために日本の軍政を「利用」し、敗戦後に即座に独立を宣言できる体制を整えました。
インドのチャンドラ・ボースも、日本軍を頼りに「インド国民軍」を組織し、反英独立運動を推進しました。
日本に帰らなかった敗残兵達がインドネシアやインドの独立に協力したというか利用されたというのもまた歴史的な事実です。
また、戦後すぐにアジア各国の対日感情が今ほど悪化しなかった理由もあります。
第一に、戦後日本が米国主導で急速に経済復興を遂げ、ODAや投資を通じてアジアに「恩恵」を与えたこと。
第二に、欧米列強の植民地主義（アフリカなど）がなおも続いていたため、「日本の侵略だけが特別に悪」という視点になりにくかったこと。
第三に、多くの独立運動家は「日本を利用して欧米から独立した」という現実を直視しており、一概に反日感情に流れなかったこと。
これらの事情が重なり、アジアの多くの国々は戦後日本を受け入れ、経済的パートナーとして信頼関係を築いてきました。
侵略の事実を直視することは、日本にとって不名誉ではなく、むしろ国際社会からの信頼を守るために不可欠なことです。解放の契機という側面も併せて語り継ぎつつ、二度と同じ過ちを繰り返さないと誓うこと。それが日本の国益であり、未来への最大の投資だと信じます。
