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はてなキーワード: 徴収とは
日本は世界で最も長寿の国の一つであり、国民皆保険制度によって、誰もが比較的安価に標準的な治療を受けられる。これは世界的に見ても非常に優れた仕組みだ。
たとえば、がん治療の中でも注目されている光免疫療法（レーザー治療）がある。
この治療は現在、頭頸部がんに対してのみ保険適用されている。肺がんなど他の部位にも有効な可能性が指摘され、治験は進行中だが、国内外ともに結論は出ていない。
患者が、たとえば初期の肺がんに対して光免疫療法を自由診療で受けることは可能だ。
しかし日本では「混合診療（保険治療と自由診療の併用）」が原則禁止されているため、
レーザー治療を選択するとその他すべての治療が保険適用外となり、すべて自費になる。
制度として「おいしいところだけ保険で」という“つまみ食い”を防ぐ仕組みになっているのだ。
アメリカでは年間約1万4千人が臓器提供を行い、3万5千件以上の移植手術が実施されている。
一方、日本では年間149人にとどまる。人口比で見ても大きな差だ。
それでも、日本では臓器移植が保険適用であり、さらに公的医療費助成制度を併用できる。
アメリカのように「高所得者しか受けられない医療」とは対照的だ。
もし日本でアメリカ並みに移植件数を増やしたらどうなるだろう。
人口比で計算すると、およそ年間1万人の命が救えるかもしれない。
しかし、そのコストをすべて保険で負担すれば、医療財政は確実に破綻する。
日本の医療制度は、「どの治療に公的資源を使うか」を経済合理性で選別している。
つまり「標準治療」は、世界最高峰の技術をすべて使えるという意味ではなく、
費用対効果（コストパフォーマンス）を最大化するための妥協点として設計されている。
「海外では一般的な治療法だが、日本では保険が効かない」というケースは多数ある。
理由は単純で、それを認めると制度全体が維持できなくなるからだ。
「命は地球より重い」という理想を掲げ、あらゆる先進医療や高額薬を
誰に尋ねても「ない」と答えるだろうし、実際に制度もそれを許していない。
すでに日本の医療・介護制度は財政的に破綻寸前であり、どこかを削らなければもたない。
仮に今後、頭頸部がんへの光免疫療法が「コスパ見直し」で保険適用外になれば――
「治療中の人は来月から自費でお願いします」という事態も理屈の上では起こりうる。
そんなことになれば国会は大炎上し、千代田区にデモがあふれるだろう。
新しい治療法の採用は抑制的でも叩かれないが、一度採用したものの取り消しは炎上案件となる、そこに合理はなく情緒的なのだ。
冷静に考えればすでに現状でも命は“選別”されている。
「どの命に、どれだけの社会的コストを割くか」という配分の問題にすぎない。
医療制度や介護制度は、突き詰めれば徴収（税・保険料）と分配（給付）の設計に尽きる。
問題は、その分配が誰にどれだけ公平かということだ。
/ChatGPT15分
と指導料として月3万ほど払わせて、半年で20万くらい徴収してたらしい
みんなで飲みに行こう、これは新卒さんの奢りだからって言われて発覚
そう言えば、みんな新卒に興味も無くて、1カ月くらいは先輩から新卒に話しかけるようなことしなかったなーと思い出したｗ
指導料を上司に払わせる→上司がそのお金を貯めておいて、みんなで飲み会→みんな新卒の思いに感激して仲良くなる
というストーリーを描いてたらしいけど、流石にそれはないと思った
初めて入った会社で人格否定されて、挨拶しか返してもらえない環境じゃそうなるよな…とは思った。同情はしないが
そしたら上司が「みんなすごく優しい先輩たちなのに、君に『お金返すよ、奢るよ』って言わないな。
新卒君ってみんなにとって大事じゃない存在なんだね…やっぱり、新卒君が反省すべき点がたくさんあるんだ」
とか言い出して、そしたら新卒が泣き出して、メンヘラかよこいつ…と新卒と中下上司にイライラしたし、それを正直に言った
めんどくさーことすんなーと思った
まったく笑えるよな。「責任ある積極財政」だ？あの言葉を聞いた瞬間に、普通の人間は「なんか良いことっぽい」と脊髄反射で納得する。
IQ100あたりの大衆ってのは、語感で政治を判断するんだよ。「責任」「積極」って言葉が入ってるだけで、まるで聖人のように信頼してしまう。
だが実際には、責任なんかどこにもない。財政出動の結果、通貨の購買力が減り、年金も貯金も実質的に削られる。
要するに、未来からカネを盗んで現在に配ってるだけの、壮大な自己放尿なんだよ。
バラマキってのは麻薬と同じだ。打てばその瞬間は景気が良くなったように感じる。だがその快楽の裏では、通貨が薄まり、実体価値はじわじわ腐っていく。
減税も同じ構造だ。財源が減るぶん、どこかでツケを払う必要がある。国債を刷って誤魔化すなら、インフレ税という形で徴収される。
つまり、税金という名の注射をやめて、インフレという名の点滴で殺しているだけ。
それでも愚民は叫ぶ。「給付金を出せ！減税しろ！」。お前らが欲しがってるのは毒だ。経済をわかってない奴ほど、金の数字が増えれば幸福になったと錯覚する。
実際には貨幣価値が下がってるだけで、実質は貧しくなっている。
ドルベースGDPを見ろ。円安のたびに日本の経済規模は縮んでいる。つまり「景気が良くなった」と報じられてる時ほど、日本の国際的な地位は下がってるんだ。
株高？笑わせるな。株価が上がるのは、企業の価値が上がったからじゃない。通貨が安くなって相対的に数字が膨らんでるだけだ。
上級国民は自己放尿で温まってる間に、下級国民はその尿をすすって「ありがてぇ」と言ってる構図なんだよ。
「積極財政」ってのは、国民が痛みを感じない形で静かに搾取する仕組みだ。
増税だとバカでも怒る。だが通貨膨張なら誰も気づかない。物価が上がっても「世界情勢が悪いせい」って報道を信じて終わりだ。これが国家レベルのトリックだ。
真に責任ある財政とは、歳出を抑え、円の購買力を守り、輸入コストを下げることだ。
だがそんな地味な政策は票にならない。だから政治家は常に、短期の麻薬を選ぶ。国民が愚かでいてくれるほど、政治は楽なんだよ。
つまりこの国は、集団で自己放尿して「温かい」と錯覚している状態だ。冷たい現実を見ようとしない。
真に冷徹な経済観とは、「数字の増減じゃなく、通貨の実体価値」を見抜くことだ。それができない限り、この国の財政は永遠に、笑顔で自殺していく。
https://www.globalcitizensolutions.com/countries-with-the-highest-taxes/
1. コートジボワール（Ivory Coast）：60%
2. 日本：約55.95%（国税45%＋住民税10%＋復興特別所得税）
3. デンマーク：55.9%
4. フランス：55.4%
5. オーストリア：55%
7. ポルトガル：約53%
8. スウェーデン：約52.2%
これで徴収した税金を世界中にばら撒きしたり、中抜きで97%とか吹き飛んだり、
租税支出透明性指数っていう租税支出の情報公開度や透明性を評価する指標が世界最低レベルのくせに
あー気が狂いそう
ysync 商工会の公共性とかよくわからんが。常なら町外企業から商標使用料を取るのはまぁわからんでもないが、被災して移転を強いられた店をその枠に…。／「商工会部長という立場を悪用した典型的な商標ゴロっぽい」
cinefuk 飲食業から売り上げ2.5％を毎月掠め取るビジネスモデル「地域団体商標を持つ浪江町商工会が10月から売上の2.5%を徴収するというエグい事やって昔から提供している店がなみえ焼そばの看板を外すというなかなかな事案に」
sekiryo 後から勝手に真似て商売を始めた奴のせいで元からやってた人間の利益が減るのはおかしいだろうが著作権や商標の原理原則だと思うのだが、この場合だと古くからやってる相手にみかじめ料取り始めた奴が悪だろうに。
soyokazeZZ こういう商標ゴロが嫌いなので「なみえ焼きそば」とやらは今後食べません。AFURIラーメンも不買してる
latteru 馬鹿じゃねーの？ヤクザか商標ゴロかよ。ホントにPRするつもりなんてなくて、ポッケナイナイして飲み会に使うんじゃないの？って疑ってしまう
タダで名乗れない「なみえ焼そば」…売り上げ２・５％徴収、町商工会「ＰＲ資金に」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20251011-OYT1T50063/
thacaChasma 飲食店で売上の2.5％は大きい。しかも商工会より前から名乗っていた店に対しても一方的に文書を送りつけるだけとは。このまま「なみえ焼そば」を名乗る店が無くなってご当地グルメとして滅びる失敗事例になりそう。
杉乃家は、うどんや丼ものを扱う食堂として35年前に浪江町で創業。なみえ焼そばを扱い始めたのは5年前、商工会青年部がB級ご当地グルメでまちおこしを始めたときでした。
5年前の2006年といえばB1グランプリが始まった年なのでおそらくそれに触発されて
同ブログには商工会青年部の人が地道にPR活動に励む様子も書かれている
http://blog.livedoor.jp/kaz823ad/archives/51663830.html
http://blog.livedoor.jp/kaz823ad/archives/51876073.html
上の記事でコスプレしてPRしている八島さんのインタビュー記事
いまでは全国区となった「なみえ焼そば」ですが、それを使った浪江のPRを考え始めたのは、私が浪江町商工会の青年部長に就任した2007年のころです。
浪江にも極太の中華麺を使った独特の焼そばがあるじゃないか！これで我々もB-1出場を目指そう！ということになり、2008年、まちおこし団体である「浪江焼麺太国（なみえやきそばたいこく）」を“建国”し、私が初代の「太王」（団体代表）に就任したのです。
2010年には念願のB-1グランプリ初出場を果たし、マスコミにも取り上げられるようになって、町民の皆さんも少しずつ「なみえ焼そば」を我が町のシンボルとして語ってくださるようになりました。それまでは、町民にとっては昔から食べ慣れた、ただの「焼そば」だったんですけどね（笑）
まるで後乗りして金だけとろうとしてると言わんばかりのブコメすら見受けられるが
「なみえ焼そば」というネーミングも含め商工会が主導してご当地グルメとして広めていったことが伺える
だが企業の協賛金などが頼みとなっており、商工会は「資金面で厳しく、今後は収入を確保してなみえ焼そばの普及につなげたい」とロイヤルティーについて説明した。
規模が大きくなってくればボランティア的活動では限界がありビジネスにしていかないといけないというのは十分理のあること
もちろん店舗サイドには店舗サイドの言い分もあるだろうし、社会におけるありふれた利害の衝突であってどちらが良い悪いという話ではない
ニュースを見ても「どっちが良いもんでどっちが悪いもん？」っていう小学生レベルの思考しかできず
中身をろくに調べずに「こっちが悪だな！叩くぞ！」と怒りポルノに酔いしれる
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry, 2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。 与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
前提
総務省（人口推計）の 2024年10月1日現在の推計値を使います（総人口 123,802,000 人）。下位区分は報告値（0–14, 15–64, 65+）を利用して 20 歳未満を推定しました。
すべての20歳以上の人が毎月 100 円を均等に払う（未払い・事務費・税・利子・インフレは無視）。
使った統計（要点）
総人口 = 123,802,000 人（2024/10/1 時点）。
「0–14 歳」= 13,830,000 人、 「15–64 歳」= 73,728,000 人（出典の報告要約より）。
計算手順（要点）
まず 15–64 を 10 個の 5 年区切り（15–19,20–24,...60–64）とみなして、15–19 の人数 を推定：
73,728,000 ÷ 10 = 7,372,800 人（推定）。
したがって 0–19 = 13,830,000 + 7,372,800 = 21,202,800 人（推定）。
よって 20 歳以上の人数 = 総人口 − 0–19 = 123,802,000 − 21,202,800 = 102,599,200 人（約1.02599×10^8 人）。
1 人あたりの年間徴収額 = 100 円 × 12 = 1,200 円／年。
年間の総徴収額 = 1,200 × 102,599,200 = 123,119,040,000 円（約 1,231.19 億円）。
1 回の賞金は 10,000,000 円（= 1000 万円）なので、年間に配れる人数（満額で） = 総徴収額 ÷ 10,000,000 = 12311.904 人。
→ 満額（1000万円）を**丸ごと支給できる人数（整数）**は 12,311 人／年（端数は切り捨て）。
これを 60 年続けると、12,311 × 60 = 738,660 人 に 1000 万円を支給できます。（端数込みの理論値は 12311.904 × 60 = 738,714.24 人分に相当）
結果（まとめ）
年間に満額（1000万円）を支給できる人数（整数） = 12,311 人／年。
60 年続けた合計（整数換算） = 738,660 人 に 1000 万円を給付できます。
（理論上、端数を分配可能なら）年間約 12,311.9 人分、60年で 約738,714.2 人分 の資金に相当します。
上の計算は「人口が一定」「全員支払う」「事務費ゼロ」「インフレ・利子無視」の単純モデルです。実際は未払、事務コスト、税、インフレ、人口変動（少子高齢化）を考慮すると結果は変わります。
年ごとの人口データを正確に使えば（15–19 の実数値を直接参照すれば）微差が出ます。正確な年別単年年齢データが必要なら、総務省の「年齢各歳別人口」表の該当行を参照して精密に再計算できます。
必要なら、総務省の単年齢表から 15–19 の実数値を拾って再計算して正確な値で出しますが、そのままこの仮定で良ければ上の答えで確定です。どちらがよいですか？
インボイス制度開始後の消費税収の数字を引っ張ってきてほしいのは置いておくけど、外国人旅行者の買い物の免税に手を突っ込むのはちょっと…
気持ちはわかるが、免税店制度では免税される金額や持ち出し方法についてちゃんと規定があり、旅行者の居住国持ち帰り後の関税等を考えれば免税制度自体はあってしかるべきなんすよ
(日本だけが免税制度を導入しているわけでもないし、自家消費の物品に消費税+関税がかかる可能性がでてきて、関税は日本側でコントロールできないので消費税免税で対処することになる)
免税廃止にすればその免除額がそっくりそのまま入るわけでなく、多分半分くらいになる可能性あるし、その分免税店の売り上げがガッツリ減って、つまるところ日本国内に落ちる金が減ることになることまで考えを至らせないと
インボイス導入で財務省が当初見込んだ税収増は2400億円あまり、片や外国人への消費税免税で免除されている税金の推計は年間2000億円
リフレ女子@antitaxhike https://x.com/antitaxhike/status/1973490186437935566 https://archive.md/ntNkm
