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はてなキーワード: 総理とは
前提として、高市総理はあまり好ましくないと思ってる。（石破総理すら不要で、岸田総理が継続でえかったやん派）
その上で、元発言の動画を観てみたけど、正直そこまで燃えるとは思えんかった。
これが先行して攻撃とかなら分かるんだけど、要は「近隣で戦争行為が発生したら、それは日本の存立危機事態です」って発言だよな。
もしこれが否定されるんなら、ロシアとウクライナが戦争してもヨーロッパ諸国が傍観するのが当然って言ってるようなもんだろ。
もちろん過去の総理が控えめに発言してたってのは分かるんだけど、それにしたってこの発言で今ほど中国のキレっぷりはよう分からんし、高市総理を戒めるブクマコメが注目コメントの多くを占めてるは尚のことその感覚が分からん。
高市総理が言ったのは、「戦艦で海上封鎖されれば存立危機事態になりえる」ということで、そりゃ可能性はゼロではないのだからそうだろうという当たり前のことでしかないんだよな。
高市総理が仮に台湾有事となったら存立危機事態となると質問に答えただけで何故か日本が攻め込む話になってたり
中国の軍事力が強大すぎて日本の味方となる国はなく日本が勝てる訳ない、日本は謝罪しろと言う話ばかり
アメリカは台湾が軍事侵攻を受けた際に軍を出動させて台湾を防衛することになっている
じゃあその軍はどこから出撃するかというと台湾から距離的に最も近い場所にある日本と韓国の米軍基地
しかし中国の属国みたいな立ち位置の韓国は絶対に応じないだろうから、結果的に在日米軍基地が台湾防衛の前線基地を兼ねることになる
なので、日本が在日米軍をあの手この手で足止めをしつつ速攻で台湾を掌握するのが中国にとってはギリギリ現実的なシナリオ
高市総理の台湾有事発言はその可能性を潰してしまう(日本が在日米軍に全面協力する)ことになるので中国はキレてるしシンパたちも撤回させようと必死になってる
沖縄から最短2時間以内で台湾に米海兵隊を送り込めるオスプレイが常駐できる辺野古基地建設が反対されていたのと理由は繋がってる
何故なら過去の総理は野党から同様の質問を受けた際の答弁で有事について曖昧な政府の立場を保っていました
高市総理も同様の行動をする選択肢は当然持っており、それを行わなかったのは高市総理自身の判断によるものです
寧ろこの理屈では、過去の日本政府の曖昧な立場を自身で覆した高市総理の行動こそが最も「売国行為」に該当すると言えます
まず、高市総理がどの様な発言をするかは彼女が発言するまで誰にも分かりません
また、立憲の議員が指摘されている様な考えで質問をしたという証拠は無く
政治的な意味においては、立場をはっきりさせるべきなのは総理のみと言えます
何故なら総理はただの議員の一人ではなく日本の政府を代表し、その政策方針を決める存在であり
野党やそこに所属する議員とは権限も立場も影響力も全く異なる為です
野党の立場をはっきりさせるべき、という主張は一個人の興味関心の域を出ない内容です
今までの日本の総理は曖昧な立場を取り自身の行動を過度に限定せず、周辺国家との緊張感が高まらない様に関係を上手くコントロールしようとして来ました
それを覆した高市総理の発言は異例であり、上記の曖昧な立場を取らない状態でのデメリットに直面する可能性があるリスクの高い行動と言えます
あのねえ
期待した答えがあるってなかったのよ
石破まではしてたけど高市は就任したばかりだからしてないのは当たり前でそんなこともわからないの？
その上早苗ちゃんは総裁選負けて無役で地方ドサ周りしてた時期や総裁選でも踏み込んだ発言してたわけ、でもそれは所詮一議員の妄言でしかないからスルーされてるんだよ
総理が変わるってことは別の政府になるんだから、時の政府の基本方針を確認するのは当たり前では？
岡田氏の質問は、高市氏が昨年の自民党総裁選で“中国による台湾の海上封鎖が発生した場合は存立危機事態になるかもしれない”と発言していたことを念頭に置いたものでした。
お前は過去に歴代の日本政府の姿勢をガン無視するような発言してたけど
総理になった今でも本気でそんな事考えてんの？
という内容です
「一人の議員ではなく総理になった以上は慎重な判断が必要になる事案については、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります」
と曖昧に答える事を健常者は期待していました
戦争確定してから準備してたら間に合わないから、社会が速やかに戦時体制にシフトできるようなシステムにしておこう、
とした結果緊張状態が一気に高まって開戦まで突き進んだわけよな
だから社会的情勢がどのような形であれ、そんな準備なんかしてませんし、機械的参戦みたいな危険な取り組みは回避しましょうね、となった
安倍から石破まで「個別具体的な状況」に言及していないのは至極当然な話であり、政策とかイデオロギーの問題ではない
総理経験者でもあった安倍ちゃんと比べたら経験不足で不安定な答弁になるのは仕方ない。
これ党派性とか敵味方みたいなアホの子らしい感情の問題やなくて地政学的な現実の問題なんやけどな
具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当し、自衛隊に防衛出動を命ずるかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、
政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。
御指摘の、台湾有事における我が国の対応に関し、いかなる事態が重要影響事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、
政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概に述べることは困難であります。
台湾をめぐる問題は対話により平和的に解決されることが、解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であり、
なお、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難であります。
台湾有事という仮定の御質問に関し、私の認識を含め、政府としてお答えをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、台湾海峡の平和と安定は、
我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが、
さて、2番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、10年前にこの法律ができた時に、私は野党の代表でした。その時の私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。例えば、もうすでに米軍が戦っている時に米軍と自衛隊が共同で対処している。で、米軍が攻撃された時に自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきかと。
1つは個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方で、もう1つは集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両方ありうるなというふうに思っておりました。
自民党の中には全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論も、かなりあったと思うんです。そういう中で安倍さんが出してきたのは、この存立危機事態という考え方でした。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、「我が国の存立が脅かされる」、これはどういう意味だろうか。それから「国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険」、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃みたいに国に攻撃されるものと比べると、かなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が違憲ではないかというふうに異議を呈されました。そういう中で私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから10年経って、いろんな事実が積み重なっていることも事実。ゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。
そういう中でどういう対応をすべきかということは、これからこの中でしっかり議論していきたいと。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか。そして運用はどうなのか。
そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね。それ以外の集団的自衛権の行使、つまり限定のない集団的自衛権の行使は違憲である。これは従前からの政府の考え方だと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。
そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない、極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
認められないということは、この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、やはり、この存立危機事態の運用というのはやはり限定的に考えなきゃいけない。そして、それを踏み外した時には単に法令違反ではなくて憲法違反になる。そういう認識でよろしいですね。
それでは次にですね、平成27年9月14日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、抜粋ですけれども、「武力の行使はこれまでどおり自衛隊法88条に規定された我が国防衛のための最小限度の武力の行使にとどまるもの。他国まで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません」「存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています」。
つまりこれは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言ってるわけですね。こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁は維持されていますか。
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、平成27年9月14日参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時の横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
「新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという、いわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません」。
またさらに、「いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると思います」と述べております。
当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り。これは非常に重みのあるものですね。今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
はい。それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば失礼ですが、高市総理。1年前の総裁選挙でこう述べられているんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、「存立危機事態になるかもしれない」と発言されました。私も絶対ないと言うつもりはないんです。
だけど、これどういう場合にそうなるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
台湾を巡る問題というのは台湾により平和的に解決することを期待するというのが従来の一貫した立場でございます。その上で一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も「絶対にないとは言えない」とおっしゃっておられました。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、事態対処法第2条第4項にあるとおりでございます。
海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡。これを封鎖されたという場合に、迂回すれば何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。
これは、やはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げたほうがいいかもしれませんが、あの時は確か台湾有事に関する議論であったと思います。
その台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、これは戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じうる話でございます。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援をすると、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
こういった事態も想定されることでございますので、その時に生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それは存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際にこれがいわゆる戦争という状況の中での海上で様々起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。
非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけですよ。
もちろん日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力攻撃を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく武力攻撃事態ということになるんだと思います。
そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていない時に、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で危機になるということは、私はなかなか想定しがたいんですよね。そういうことはあまり軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば自民党副総裁の麻生さんが昨年1月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も「台湾有事は日本有事」。ここで有事ということの意味がよくわかりませんけれども、非常に軽々しく問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受けると。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません。あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。
そういう事態を極力避けていかなきゃいけない。それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを「なるかもしれない」とか「可能性が高い」とか、そういう言い方が与党の議員や評論家の一部、自衛隊OBも含め述べられていることは、極めて問題だと思うんですが、総理いかがですか。
麻生副総裁の発言については、内閣総理大臣としてはコメントをいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろんな形がありましょう。例えば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられると思います。
けれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。
武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ちょっと最後の表現よくわからなかったんで、武力行使が発生したら、武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たるというのはどういう意味ですか。
武力攻撃が誰に発生することを言っとられるんですか。
「武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」という条文どおりでございます。
