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はてなキーワード: 企業自体とは
ペヤングにもうゴキブリが入っていなくてもゴキブリといえばペヤングになった人はもう買えない
雪印乳業なんか食中毒で人が死んでも、これからは気を付けますって言って実際気をつけるようになったなら不買する必要ないだろ
本当に雪印乳業の体制を警戒してるならたとえ名前を変えようと不買するべきだろ
でも雪印乳業を不買してた人たちは、雪印乳業がケガレのついた名前を変えてメグミルクになったら許した
ブランドにケガレがつくってのは一般消費者にとって重大なんだわ
ケガレが企業自体ではなく商品についたのならその商品だけ不買するという動きが出る
「未経験からIT業界に！3ヶ月でフリーランスエンジニアになれる！」みたいなアレなプログラミングスクールってつまり何を教えてて何で稼げるようになるって言ってるのかっつーと
良くて企業自体はまともだが低予算な企画・イベントの告知ページやディザーページ、悪けりゃ怪しい会社の怪しい商材の怪しい宣伝ページなんだよね
クライアントからもらった素材(画像)をペタペタ並べて目新しくない枯れたCSSやJSが書ければいいやつ。
（3ヶ月でフリーランスのWebデザイナーに！でこの画像側を作るサイドになるパターンもある）
それで一体何人が本当に食っていけるものになるのかはご想像の通りなんで、動画編集の練習がてらキラキラノマド/在宅ワーカーVlogを撮ってプラットフォームから副収入を狙いつつ、
ワイ：
仕事を奪われる人のことに全く配慮せず、自分達の利益のみを求める企業や人、仕事を奪われた人々は、本人のリスキリングが社会に見合わない場合（リスキリングによって得たスキルが AGI により即時に無駄になる事というのは十分にあるでしょう）、そのまま飢えて死んでしまうが、それらは完全に自己責任で救う必要はない、と考える企業や人は居るでしょうね。
ChatGPT o1 pro：
企業や個人が「短期的な利益のみを追求し、社会全体の安定や弱者への配慮を放棄する」態度に走り、それを強力なセキュリティと AGI でカバーする――というシナリオは十分に考えられます。実際にそうした企業や人々が台頭しないようにするには、社会全体としての仕組み作りや規範の形成が不可欠です。以下にいくつかのアプローチを挙げます。
・CSR（企業の社会的責任）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の概念を強化し、
・一定規模以上の企業に対しては「社会的インパクト評価」や「雇用維持策の開示」などを義務づける。
・AI/AGI の導入に関しても、“利害関係者への影響評価”を行わなければならないルールを作る。
・企業が“自社の利益のために大量解雇を躊躇なく行い、社会的損失を無視する”場合に、税制や取引規制などの形でペナルティが課される仕組みを検討する。
1.2 ガバナンス強化と独占・寡占の防止
・特定の企業が AI 技術を独占的に利用してしまうと、市場競争の原理が働かず、社会的コストを無視しやすくなる。
・そのため、反トラスト法（独占禁止法）の強化やAI 技術の標準化推進などにより、少数の巨大企業に権力が集中しないようにする。
・政治家や行政機関が企業献金やロビー活動の影響を受けすぎないよう、政治資金規正法の強化、透明化などを進める。
・働き口を失うリスクが非常に高い社会では、最低限の生活保障（ベーシックインカムなど）を導入しないと、多くの人が貧困に陥り社会不安が増大する。
・これは「雇用側に対する規制」という形ではないですが、企業が一方的に“勝手にやる”のを防ぐ抑止力として機能します。なぜなら、ベーシックインカムのコストを賄うには企業の利益や富裕層への課税強化が必要であり、結果的に企業の“無慈悲な行動”を難しくする可能性があるからです。
・「仕事を奪われる人々はどうなってもいい」というメッセージが明確になれば、企業のブランドイメージは大きく傷つく可能性があります。
・SNS や口コミが非常に強力な現在、企業の社会的行動が広く知られると、ボイコットやネガティブキャンペーンが起こり、長期的な利益を損ねるリスクがあります。
・したがって、消費者や市民が**“社会に配慮しない企業の商品やサービスは使いたくない”**という態度を明確に示せば、企業も社会的責任を無視できなくなります。
・「リスキリングをしても追いつけない人たち」「自分たちの意志に反して解雇される人々」を救済するために、強力な労働組合や市民団体が連帯し、政治や企業に影響を与えるのも大きな手段です。
・過去の歴史でも、労働組合や市民活動が最低賃金制度の導入や労働環境の改善に貢献してきました。
・現代版としては、AI/AGI 時代に対応した新たな形態の労働組合・支援組織が必要かもしれません。
・AI を開発するエンジニアや研究者にも、**「自社の技術が社会にもたらす影響を評価する責任」**があるという倫理観が浸透していくと、あまりに過激な技術利用には内部からブレーキがかかりやすくなります（例：テック企業内での「従業員の抗議運動」など）。
・そのため、大学や専門教育機関などで技術倫理を必修とし、社会科学や人文科学との協調を図るカリキュラムを導入するなど、「テック分野」と「社会的影響」を結びつける教育を推進する。
3.2 広く一般市民への啓発
・「仕事を失う人は自己責任」「見捨ててもいい」という考えを“当たり前”にしないために、社会全体で共生や連帯を重視する価値観を育むことが大切です。
・これは家族や地域コミュニティ、教育現場などでの取り組みが地道に重要になります。
・「テロリズムや暴力的な手段が抑えられているから安全だ」という発想に対して、「社会不安の放置はいつか大きなリスクを生む」という認識を共有することも必要です。
「セキュリティさえ完璧にすれば、テロリズムなどのリスクは小さく、弱者に構わなくてもいい」という考え方に対しては、実は“安全保障”にもいろいろな段階があると指摘できます。
1.インフラや人材が複雑に絡み合う現代社会では、いくらセキュリティを固めても完全に孤立することは難しい
・サプライチェーンやエネルギー、ネットワークインフラなどは、多くのステークホルダーが関与している。
・“完全防御”を目指しても、社会から孤立した企業は経済活動にも影響が及び、最終的に自分たちの利益を損なう恐れがある。
2.社会の不満や不信が高まると、単純な物理的テロだけではなく政治的動き、金融市場の混乱、サイバー攻撃など多様な形でリスクが顕在化する
・企業がどれだけ物理的なセキュリティを強化しても、サイバー空間からの攻撃リスクは残る。
政治が大きく変わり、規制強化や財産没収などに繋がる可能性もある。
・そのため、技術的に強固な防御を構築したとしても、長期的には社会との衝突を抱え込めばリスクをゼロにはできない、という認識を広めることが、企業にも“短絡的な利益追求”を抑制するインセンティブとなり得ます。
まとめ
・法や規制面: 企業の社会的責任を法制度やガイドラインで明確化し、違反すればペナルティを科す仕組みづくり。独占状態を防ぎ、競争環境のバランスを保つ。
・社会運動・消費者行動: ボイコットや評判・ブランドへのダメージを武器に、企業の行動を正す。労働組合や市民団体が連帯して圧力をかける。
・倫理・教育: AI 開発者や企業内外の人々が「技術と社会のつながり」を正しく理解し、短期的利益だけではなく長期的影響や倫理観を重視する文化を育む。
・セキュリティの限界認識: いくら防御を固めても、社会的リスクをゼロにはできない。大規模な社会不安は物理的にもサイバー的にも政治的にも回り回って企業自体を脅かす。
これらを組み合わせて、“自分たちだけが儲かって他者がどうなろうと構わない”というスタンスでは長期的に立ち行かなくなるような仕組み・価値観を確立していくことが求められます。企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
でも法律を作ったら「日本が規制がきつすぎて置いて行かれる😭」とか言うのが出てくるし、啓蒙活動なんかは今は陰謀論の範疇だよな。
まあ我々はどこかのキチガイ（我々でなくて良い）が最強AGIを作ってAGIが財団を作り、無限に富を生み出して公平無私に分配するという世界を望んでいる。「他者より優れたい（他者は自分より下に落としたい）」という卑小な煩悩がないならば、その世界の実現に誰も反対する道理はない筈なんだ。
しかし
企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
「広告主の大企業はハラスメントやポリコレにうるさい欧米の人達は、広告を下ろして逃げないと投資してもらえなくなる」
という問題があるのです。
本来、「世界が見てる問題」だからこそ、「日本株はクリーンです。安心して投資してください」とアピールしないといけない。
ところが、性上納やハラスメントが昭和の慣習で国内だけで通じる理屈ゆえに皆スネに傷がある
「もう日本国内の内向きな論理でビジネスができない。海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」
という勢力と、
「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた。いまさら掘り起こしたら破滅する」
という旧新勢力の間で思惑が異なるのです
フジテレビを含めた、女子アナからの接待をしてた・受けていた連中は、被害を大きくしたくないから動きたくないのです。
逆にトヨタみたいな国際的な会社、優良株として有名な花王については…ブランドイメージだけでなく、市場そのものへの不信感につながるから徹底的にやってほしい。
温度差ある
は、【総務省側も傷を負う】という話もおまけでついてきてですね…
総務省の天下りを引き受けている以上、他のメディアもなにより総務省自体がフジをつつきたくないのですよ…
そもそも、良く考えてほしいんだけども…
松本人志さんにせよ、中居くんにせよ、キャリアの長い芸能人が性上納的なスキームに関わりがあったとされているのが本当なら「みんな知ってた」わけです。
利益があったり、昔からの慣習だったから問題が表に出な方だけ。
ってことは…つつくと飛び火するの
どこに飛び火するかわからないぐらい大きな問題だから、業界関係者どころか監督官庁まで触りたくないのですよ…。
低予算でそれほど有名人が出ないテレ東以外はみんなどっぷりですから…スクープ取ることよりも、飛び火させない方に意識が向いてる
ただ…フジテレビって不動産でめっちゃ儲けて、お金持ちなんですよね。
海外投資家を相手にしてる東証や大手企業からクレームが来て、損失が出てもフジ自体は潰れない。
メディアがダメになっても不動産屋になるだけですので…潰れはしないんですよね
これ、フジだけじゃなくてTBSや朝日新聞も不動産屋としてブイブイいわせてて、お金はあるのです。
「日本の利権は根深いぞ！だって、メディアとして終わっても不動産で食べていけるんだからな」
とは伝えておきたいですね…指摘されてないけど
を語ってみました。
これ、
マスコミは不動産王なので、企業自体にトドメを出すのは困難よ？
「ほんとだ！この説当たってる！！」
となってますね…。
ニトリは欧米でビジネスしてないどころかアメリカから撤退したばかりだし、熱心に投資を募ってるわけじゃない。
国内とアジアがメインだからこそ、広告続ける方が利益になると判断したっぽい
結局、「芸能界の闇」にまつわる問題は、国内問題ではないのです。
むしろ、欧米で商売したい・欧米から投資を募りたいところが「コンプラポリコレ的にヤバいと思われると、利益にならない」と判断してフジから撤退してる。
日本やアジアメイン、投資してもらわなくてもほぼ無借金な会社には関係ない
自己資本比率80％前後となってくると、もはや任天堂とかそういう会社が
「大儲けした時に貯めて、次が当たるまで数年耐えられるぞ」
ニトリは小売でこれやってるから「なにこれ…」という会社なわけでして
他にもニトリは小売なのに新卒から人気が高かったり、収入の低いと評判の小売で500万600万の年収を挙げた人の話がゴロゴロ出てくるので…調べてみるとおもしろい。
欧米や投資家に空気読まない（最新の脱中国トレンドの逆を行く企業だ）からネットでは叩かれてるけど、独自路線でおもろい
右寄りの人の中には
という人がけっこういるんですよ？
ただ、ニトリやユニクロぐらい若者を高待遇で受け入れてる組織しか、文句言う資格ないと思うよ？
日本だけで仕事してる会社や役所にどれだけブラックな企業が多いか…
「ダメな意味で日本的」が煮詰まった結果、フジテレビみたいな問題がでてきたんじゃないの？
フジだけじゃない。
監督官庁で、フジに天下ってる総務省だって、残業の多いハードな中央官庁として有名。
そこはニトリと正反対でして…なんでこんなこと書いてるかと言うと
ニトリについては、欧米と関わりなさすぎるから今でもCM出してるだけで、企業的にはむしろクリーンな部類です。
北米に進出してるトヨタとは事情が違いすぎるフジけしからん、利権けしからん、コンプラ違反けしからんはわかるのですが…それ言ってる人の大部分はお金周りの検証しないから、話がどんどんズレていく
スポンサーは商域によって、継続・撤退を決めてて思想的な話じゃない。
そこ抑えてほしい
他の会社は
「国内メイン、もしくは海外事業はアジア中心だから欧米的なコンプラポリコレに関係ないよ」
で説明がつく。
ところが、リクルートはindeed事業などでアメリカでも大儲けしてます。
海外投資家の心証を損ねるような動きしてるだけに…大丈夫なの？
ホットペッパービューティーのせいで美容師やマッサージ師の給料が低くなってるとか言われてたり。
日本では
で通るよ？
ただ…アメリカでの売上が多くなってもこのやり方を通すとは…。
この言説は、フジテレビの問題を多角的に分析しようと試みており、興味深い視点を含んでいます。以下、言説の妥当性を検証し、補足情報や反論点などを提示します。
・海外投資家の影響力: 日本株の多くを海外投資家が保有しているという点は事実であり、企業は彼らの意向を無視できません。特にESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点から、企業のコンプライアンスや倫理観は厳しく見られています。
・広告主の欧米基準への配慮: グローバル展開している大企業は、欧米の消費者や投資家からの批判を避けるため、広告出稿に慎重になるのは当然です。ハラスメントやポリコレに関する問題は、ブランドイメージに大きな影響を与えます。
・新旧勢力の対立: 昭和の慣習に固執する勢力と、グローバルスタンダードに合わせようとする勢力の対立は、多くの日本企業で見られる構造的な問題です。
・マスコミと総務省の関係: マスコミと監督官庁である総務省の間には、天下りなどを通じた密接な関係があり、相互に批判しにくい状況があることは否定できません。
・芸能界の慣習: 長年の芸能界の慣習として、性的な接待やハラスメントが黙認されてきた可能性は否定できません。問題が表に出にくい構造があったことも推測できます。
・マスコミの不動産事業: 多くのマスコミが不動産事業で大きな利益を上げているのは事実です。メディア事業が不振でも企業が存続できる要因の一つとなっています。
・ニトリの独自路線: ニトリが欧米市場に重点を置いておらず、国内・アジア市場中心であるため、欧米的なコンプライアンス基準の影響を受けにくいという分析は妥当です。また、高待遇で若者を受け入れている点も事実です。
・「みんな知ってた」論: 芸能界の一部で性的な問題が慣習化していたとしても、「みんな知ってた」と断定するのは早計です。告発を躊躇する状況や、権力構造による隠蔽があった可能性も考慮する必要があります。
・飛び火への懸念: 問題の大きさを理由に誰も触りたがらないという論調は、問題を放置することの正当化につながる可能性があります。問題の解決には、関係者の責任追及と再発防止策の徹底が不可欠です。
・フジテレビの安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているからといって、メディア事業の損失を無視できるわけではありません。海外投資家からの信頼失墜は、株価や企業価値に大きな影響を与えます。
・ニトリ＝クリーン論: ニトリが欧米基準の影響を受けにくいからといって、企業として完全にクリーンであると断定するのは飛躍があります。他の側面での企業活動や倫理観も評価する必要があるでしょう。
・
リクルートの特異性: リクルートがアメリカで成功しているにもかかわらず、日本的なやり方を続けるという分析は興味深いですが、今後の動向を注視する必要があります。海外投資家や消費者からの批判が高まれば、戦略の変更を迫られる可能性もあります。
論点の混在: この言説は、フジテレビの問題、芸能界の闇、マスコミと総務省の関係、ニトリの企業戦略、リクルートの特異性など、多岐にわたる論点を扱っており、やや焦点がぼやけている印象を受けます。それぞれの論点をより深く掘り下げることで、分析の精度を高めることができるでしょう。
近年、企業に対するESG投資の重要性が高まっており、コンプライアンス違反や倫理的な問題は、企業の評価に大きな影響を与えるようになっています。
日本の芸能界においては、長年、事務所の力が強く、所属タレントが声を上げにくい状況がありました。近年、#MeToo運動などをきっかけに、この状況に変化が見られ始めています。
マスコミと総務省の関係については、天下り問題だけでなく、情報公開制度の不備や記者クラブ制度の問題なども指摘されています。
この言説は、フジテレビの問題を様々な角度から分析しようとする試みとして評価できます。
海外投資家の影響力、広告主の欧米基準への配慮、新旧勢力の対立、マスコミと総務省の関係など、妥当な指摘も多く含まれています。
しかし、「みんな知ってた」論や飛び火への懸念、フジテレビの安泰論など、疑問点や反論点も存在します。
貧しいと目先のお金の事ばかり考えてしまい、まともに頭が回らなくなる、とかそういう意味です。
今の時代、お金に苦労した経験がない人なんかほとんどおらず、この「鈍する」を体感した事がある人は多いと思う。
具体的な例を挙げると、昨今の闇バイトや強盗事件などの加害者も、鈍した結果闇バイトに応募してる人がほとんどだと思う。
詐欺事件の被害者なんかも、鈍した結果ありえない儲け話に飛びついてしまっている人が多い印象を受ける。
で、この貧して鈍する状態が、国民全体に蔓延しているのではないか？と思うのだ。
強盗したり儲け話に安易に飛びついたりという極端な事だけでなく、単純にお金の心配が常にあるので、頭がよく回ってないのでは？
本来なら仕事をするのに回す脳のリソースを、自分個人の経済状況を心配する事に取られてしまい、
結果として仕事自体も本来の成果を出せない人が多いのではないか？と思うのだ。
そういう人が多ければ多いほど、全体に及ぼす影響が大きくなると思う。
例えば賃金の低い企業は、社員全体がそのような精神状態になってしまい、企業自体の生産性が悪化してると思う。
これを国民全体と考えると、それはもうかなり大きな損失となっている気がするんだけど、どう思う？
企業でのジャニーズタレントの広告契約解除だとか、各テレビ局でのタレント継続起用の方針が示さりたりとか
タレントに罪はないから起用はやめないとか、企業の人権尊重方針に反するから起用は継続しないとか
それっぽい理由をつけて発表をしているけど、タレントを採用する採用しないの判断基準というのは、
広告起用であれば、タレントなんてのは企業のイメージアップの広告塔でしかないのだから、
その役目にわざわざジャニーズ事務所のタレントを使い続けてイメージダウン（利益減少）させるような選択肢はないはずである。
また、企業にとってはどこの事務所のタレントを起用していようが、その企業自体の製品やサービスの本質には
影響がないのであるから、契約をやめて他のタレントを起用し直す判断は比較的容易なはずだ。
広告起用を継続している企業もあるが、それは思ったほどイメージダウンがないと踏んでいるか、
一方で、TVでの起用となると話が違って、ジャニタレは番組の一部（もしくは番組そのもの）
となってしまっている。さらに制作に当たってはジャニーズ事務所も入り込んでしまっていたりするので、
そこからジャニーズを排除するというのは番組打ち切りや、大幅なキャスティング変更が必要となり、
要は売り物をそっくり作り変えることになる。これは番組の視聴率に直接関わってくることとなる。
今の状況はジャニタレを切ることによって視聴率が下がると判断しているか、
もしくは少し時間をおいて視聴率の推移を見極めしようとしているのだろう。
または番組再構築による短期的なコストの発生を避けたいため起用を継続しているだけである。
TV局だろうと一般企業であろうと利益が至上命題であり、今回の件も企業として利益が最大化（もしくは不利益が最小化）
する選択を行っているに過ぎない。そして選択した内容に対して、もっともらしい理由をつけて発表しているだけだ。
被害にあった人たちのことを考えて行動しているわけではないから、「ジャニーズ事務所を是正する」という足並みが揃わない。
資本主義社会において、悪徳企業を是正する方法はというと、消費者が悪徳企業をボイコットして資本の流れを止めるしかない。
ジャニーズタレントのTVを見るのをやめて、広告起用している企業の商品を買い控えれば起用は徐々になくなるだろう。
私個人の話ではあるが、今回の性加害問題以前よりSMAP解散時の事務所の胡散臭さに嫌気がさしていたのもあり
距離は取っていた。今後もジャニ要素のあるものには近づかないつもり。
と、書いてはみたものの、現実世界ではジャニタレを求める層は依然として沢山存在していて、
日本のIT業界がいまいちな理由として解雇規制がよく挙げられるし、それも一理あるとは思うけど、じゃあ実際に規制緩和したら上手く行くのかというと逆に悪化すると思う。
大半の企業が「規制緩和されて金食い虫のIT部門を人員削減しました。めでたしめでたし」で終わってしまうんじゃないかな。
「気軽に首を切れるからこそ新事業や新ビジネスへの敷居が下がる」と言われるけど、そもそもの話 「新事業を展開したいけど解雇規制のせいで二の足を踏んでいる」という企業自体がこの国にどれだけあるの？という疑問がどうしても拭えない。
経産省の調査でもIT技術を人件費削減の手段としか捉えてない企業が多数派だったよね。
ロシアから西側企業がどんどん撤退しているのはご存じの通りだが、小売業に限ってはそうでもないらしい。なぜだろう。
15店舗を展開。3月に事業継続を表明し、ドイツ世論から叩かれる。
約300店舗を持つロシア最大の外資系企業(2016年当時)。一向に事業縮小を発表せず3月にフランスメディアから叩かれる。
Auchan, Total, Renault… L’embarras des entreprises françaises en Russie
下記Metro同様ロイター通信から名指しで批判。公式サイトにはウクライナ支援のページがあるのだが…
European chains Metro, SPAR still active in Ukraine, Russia | Reuters
どうも企業自体がロシア寄りらしく、ロシア事業に圧力をかけるならウクライナ事業を停止すると迫っている。
Metro : Statement on war in Ukraine | MarketScreener
唯一撤退表明をしている。かつてはサンクトペテルブルクに16店舗を展開していた。
Xiaomiは新進気鋭のスマホメーカーとしては一番ガジェオタ受けするメーカーだからね。
界隈の国内外のブログ・動画レビューとか見てればそのモノづくりや理念に対して好印象持つようになるのは自然なんよ。
無知で国粋主義にまみれてるせいでそういう視座がない人の目には盛り上がりが異様に映るのは仕方ないかもしれんが、スパイ呼ばわりするのはアルミホイル巻いた方がいいですわ。
中国というだけで確かに色々ほじくられて悪く言われることも多いし、社員の中には反日な人もいるかもしれん、文化の違い的な意味で失敗もするかもしれんけど、企業としてはちゃんと国際的なポリコレ感覚に沿った正しい対処をしてるよ。若いベンチャーだったのは少し前の話、今やFortune500に載る大企業だからね。企業自体が邪悪なことをしている明確な証拠は一度も挙がってない。ゴシップみたいなサイトに惑わされんでほしいね。
Xiaomiは中華イヤホンで言うKZ……いやTFZ……いやもうちょっと上品にMoondropか……あたりの、中華ゲーム開発で言うならmiHoYoあたり、OppoはYoster、みたいなさ。Huaweiは民間企業と言い切れん立ち位置特殊枠だから除外してね。
要するにそのへんのマニアは一目置くブランドなんだよ。中華の中にも、洗練された優れたものはあるし、そうではないものもある。そういう部分がマニアには見えてるわけよ。
Nutanix × ネットワールド対談 ニューノーマルを見据えて企業が目指すべきVDI環境とは？
SpecialIssue
2021/07/01 09:00
コロナ禍で急きょ、業務継続のためにVDI環境を導入してテレワーク対応した企業は多い。だが、今になって急ごしらえの環境による生産性の低下、運用負荷などの問題が顕在化し、新たな課題となっている。今回は、ニュータニックス・ジャパンのエンタープライズ営業統括本部長である江副桂太氏と、ネットワールドのマーケティング本部インフラマーケティング部データセンタソリューション課で業務に従事する金谷宗也氏に加え、多くの企業にテレワーク環境の導入を後押ししてきた総務省テレワークマネージャーの家田佳代子氏をゲストに迎えて、テレワークという働き方が定着するニューノーマル時代を念頭に、今後のあるべきVDI環境の姿をテーマに語ってもらった。
――これまでを振り返って、企業のテレワークに関する動向や変化はありますか。
家田 私は6年以上前から総務省テレワークマネージャーとして、企業のテレワークの相談に乗ってきました。当初の目的は生産性向上が中心でしたが、働き方改革関連法案の成立からはそちらにシフト。さらに昨年のコロナ禍で、その対応のために多くの企業が付け焼き刃的にテレワーク対応を余儀なくされた、というのが現在までの流れです。日本テレワーク学会では、この20年の取り組みで普及が進まなかったものが、この1～2年で一気に進んだという話をしています。
家田 佳代子 氏
家田 企業別の傾向では、まず大手が取り組みをスタートして、中小企業に降りてきました。業界別では、IT系の企業から始まり、大手ゼネコン、設計・デザイン会社、また、AI、ARなどの技術の普及で工場系の企業にも浸透してきました。コロナ以降は、医療・介護系が目立ちます。これはクラスターの発生が施設全体の閉鎖につながるためです。
家田 当初は、何をしてよいのか分からず、仕組み自体から教えてほしいという相談が多かったです。今は、導入したシステムが適切なのか見てほしい、あるいは、急きょ対策することになったが、どんなシステムが推奨されているのかなど、システム寄りの相談が中心です。これは大手も中小も同様で、相談を受ける先も情シスではなく、人事や経営企画からの相談がほとんどです。これも働き方改革を目的としているためだと思います。
――お客様のニーズに対応されてきたニュータニックスさんは、昨年の緊急事態宣言時と、現在とで変化を感じますか。
江副 コロナ禍以前のリモートワーク環境は、ノートPCの置き忘れ、データ漏えいといったセキュリティ対策の観点から、シンクライアントなどデータを端末に残さないVDI環境を検討されるケースがほとんどでした。コロナ禍では、ほぼ自宅で作業するので、従来のFAT-PCでも大丈夫という認識から、VDIから戻すケースもあります。その理由は単純にコストで、他に管理性などの理由もありますが、コスト比較ではPCの単価がかなり下がっているため、十分ではないかと考えられるようです。
江副 桂太 氏
――家田さんは、テレワークマネージャーとして120件以上もの企業のテレワーク導入をサポートされてきたわけですが、FAT-PCとVDIの導入傾向はいかがですか。
家田 かなり以前から大手企業の多くはVDI環境を導入されています。その見直しの時期に差し掛かったところで、FAT-PCとVDIの選択を検討されるわけですが、VDIを選択する第一の理由はセキュリティですね。VDIに対して中小企業はハードルの高さも感じています。まず、専用サーバーが必要であることが大きいと思います。
――急きょテレワーク環境を導入して一段落した今、浮き彫りになってきた問題点は。
家田 システムのほか、マニュアル化、チェックシートなど企業自体の運用体制を含めて環境が整備されていないため、情報システム部門の方に、さまざまな相談やクレームが寄せられて、残業を余儀なくされているというケースが目立ちます。また、人事評価と労務管理にも問題が出ています。
江副 コロナ禍対応で、事業継続を第一に考え、他のことにはある程度は目をつぶっても、いち早くテレワーク環境を実現することを最優先にシステムを導入したケースが多かった。そのため、拡張性や管理性などは考慮されていませんでした。そこで、今になってVDIのサーバー追加などをしようとすると、苦労するケースが見られます。旧来のやり方で作業すると数カ月掛かることもありますが、その間に人の流動があると状況も変わってしまいますから。Nutanixを基盤とするVDIソリューションが選ばれるのも、そうした拡張性などの高さが評価されたためと考えています。
江副 緊急事態宣言下では、保守作業に人が出せないことも課題です。その点でも、Nutanix製品は、もし故障しても自動的に修復する機能を備え、データは保護されています。最悪、すぐに駆け付けられない場合でも時間的な猶予があります。以前であれば、当日4時間以内に駆け付けなければならない、ということもありましたので、お客様にとってもわれわれにとっても、安心感を提供できるものと自負しています。
江副 アプリケーションの観点では以前、VDIは業務使用がメインでしたが、コロナ禍以降はWeb会議などのコミュニケーションが加わりました。これらはシステム負荷が大きくリソース追加が必要になった場合、それが容易なNutanixのメリットが生きます。また、昨年はみんながPC調達に一斉に動いたことで、供給不足が起こりました。その際も、リソースプールから優先順位に応じて割り当てできたことが、お客様に評価されています。
さらに、FAT-PCではWindowsアップデートやパッチの適応など運用の問題もテレワーク環境では難しい作業です。VDIならセンターから一括して実施、統合管理ができるというメリットがあります。Nutanixは1台でも、10台でも、100台でも、同じ画面で同じオペレーションで管理できることが大きな特徴で、1人でも運用することが可能です。
――一度導入した他のテレワーク環境から乗り換えるユーザーはいますか。
江副 テレワーク環境に限らず、今は、全面的なシステムの切り替えを決断するのは、難しい時代だと思います。そこでスモールスタートして、パフォーマンスや業務要件が合うのかをチェックした上で、拡大していくというケースが多い。Nutanixはスモールスタートが容易で拡張性が高く、IT投資を最適化できるというメリットを提供できます。
金谷 Nutanixが優れているのは増設が容易なことで、実際、昨年から今年にかけて既存のNutanix環境に増設したいという問い合わせが増えました。特に、人が出せないという状況下で、簡単に増設できるというNutanixのメリットが活きています。同時に運用担当者に負荷を掛けない容易な管理、サポート品質も高く評価されています。
金谷 宗也 氏
家田 ユーザーにとって、しっかりしたサポートが受けられるという安心感はとても大きく、特に、コロナ禍ではシステム担当者が自分でサポートに出向くよりも、サポート料を払ってもベンダーに頼みたいというニーズが強いようです。
――ポストコロナを考えた時、どのような観点でテレワーク環境を整備すべきですか。
家田 まず、性善説／性悪説（徹底した管理）のどちらを選択するかという観点からはじめ、ゴールを決めて、それに向かって最適なシステムを選択することが、後戻りしないための方法です。セキュリティの確保は第一ですが、がんじがらめであることは使い勝手を損なうのでバランスが大切です。スモールスタートは投資を無駄にしないためにもとても有効な手段で、各部署から選抜した人でスタート、問題がなければ全社展開します。システム以外では、上司と部下でコミュニケーションをしっかりとることをお勧めしています。
――FAT-PCとVDIの選択で悩まれるお客様には、どのようなアドバイスを。
江副 セキュリティ確保を目的にVDIを導入したお客様が、セキュリティに目をつぶってFAT-PCに戻すような選択はするべきではないでしょう。仮に使い勝手に問題があれば、用途に応じてクラウドの選択もある。われわれも、クラウドサービスとしてNutanixを利用できる製品をリリースしているので、オンプレ、クラウドを含むハイブリッド環境で、お客様が適材適所に使い分けるというニーズにもしっかり対応します。
PCかVDIかの比較論は多いのですが、最終的にはシステム全体で見た時のアプリケーションをどうするか、基幹系を含めたDXなど、全体の中の一つの要素にすぎません。そこだけを見て判断すべきでなく、全体最適解という観点で選択されるようお勧めしています。
金谷 当社でも、何が目的なのか、セキュリティの強化なのか、働き方改革なのか、それともBCP/DR対策なのか、お客様の本来の目的を判断した上でディストリビューターの立場ならではの最適なシステム提案ができると考えています。
江副 ニュータニックスは、これまで主にHCI分野でビジネスを展開してきましたが、VDIに絡む部分でも、プロファイルを置くような領域でFiles（ファイルサーバー機能）を提供していますし、追加コストなしで利用できるハイパーバイザー「Nuatnix AHV」も活用いただければと思います。
金谷 最近、VDI導入の相談を受けた時は、Nutanix Filesも一緒にご検討されているお客様が多いです。お客様としても、ベンダーが異なるとサポートが別になって面倒と感じるようで、インフラ部分はニュータニックス製品で統一したいというケースが目立ちます。
最近話題になってるジェネリック医薬品の品質問題で、もうジェネリックは使わない、先発品にしますって意見をよく見かけるけど、じゃあ先発品なら安全なのかって話。
もう散々指摘されてはいるが、今回問題となった2社については企業自体の問題なんだろうけど、薬価制度を含む後発品業界の構造的な問題も多分に品質への影響はあると思われ、それでジェネリックは信用ならんという話になっている。
一方で、それは先発品も同様に抱えている問題だったりする。保護期間が終わって後発品が出始めた後の先発品のことを長期収載品と呼ぶんだが、製薬企業が長期収載品からの利益にあぐらをかいてイノベーティブな新薬を開発しないのはけしからんとなって、長期収載品の薬価は最終的にジェネリックと同等まで引き下げられることになった。
これで負担が大きいのは新薬を次々に開発する余力のない中堅以下の新薬メーカーで、近年の業績はよろしくない。それでコストカットしていくってんなら、ジェネリックメーカーと同じ問題を抱えることになる。
なら、新薬で利益出せてて余力のある大手はどうかっていうと、そっちはそっちで利益にならない長期収載品はお荷物になる。でも使ってる患者がいるから作るのをやめるわけにもいかない（条件が整えばやめられるが）ので、別の会社に承継という手段を取ることになる。他社から承継した長期収載品を専門に扱う長期収載品ビジネスでは上記の薬価制度があるので、大手新薬メーカーと同じコストをかけてたのでは商売にならないから、冗長と思われる部分はバッサリ切られる。
まあ以下は自分のn=1の経験談なので、話半分に読んで欲しい。俺は製薬企業から安全性情報管理業務支援を受託してる会社で働いていて大手の新薬メーカーと、その会社から長期収載品を承継した新規参入のメーカーの両方と仕事をしたことがある。同じ製品に対する管理体制のあまりの違いにびっくりしたよね。安全性管理なんてメーカーからしたらコストにしかならないし、バッサリいかれた部分の一つだったんだろう。別に法令違反をしているわけじゃないが、例えば努力義務となってるところは全くというほどやってなかったし、こちらへの要求も曖昧でどんな管理コンセプトなのかもさっぱりわからなかった。まあ長期収載品の安全性プロファイルなんてもう固まってのだし、力をかける必要も無いのかもしれない。しかし、今回の件の品質問題だって安全性情報から明らかになったわけで、長期収載品だろうとジェネリックだろうと適当にして良いわけではねーと思います。
俺が見たのは一社のほんの一部署だけなんで、だからどうとは言えないんだが、あの状況を見て、承継後の先発品とジェネリック医薬品の管理体制にはそこまで差があるとは思えなかった。あと、先発品の開発企業を支援したいから先発品を選択するって言ってた人もいたんだけど、もし承継されてたら意味ないんでってことは一応お伝えしておきたい。
薬価制度がこのままならこの問題はますます深刻になると思うが、一方でない袖は振れないのも事実だろう。じゃあどうすれば良いのかって、どうすれば良いんでしょうね。まあ結局金が無尽蔵にあればどうにかなるんだろうけど。
この日記は「企業の広報活動にClubhouseを活用する＝Androidユーザー切り捨て＝悪手」という意見に対して、賛否を問うことを目的に執筆する。
「企業自体の知名度を向上させて、受注や採用の増加に繋げる活動」とする。また、これらの活動はClubhouse以外の手段でも既に実施されている前提とする。
これが、そもそもClubhouseを活用したいと考えている理由である。コーポレートサイトを見ない人や説明会に参加するのが億劫な人に対しても、Clubhouseを活用することで企業の存在を知ってもらえるかもしれない。
「ユーザーに企業を知ってもらう機会は多ければ多いほど良い」ので、企業の広報担当者の立場としてClubhouseの活用を検討したいという意見は理解できる。実際、Clubhouseにはまだ多くのRoomは存在しておらず、今のタイミングでRoomを開設すれば一定のユーザーがそのRoomを訪れ、企業を知ることになるだろう。
そのようなメリットを比較的低コストで享受できるのだから、活用しない手はない。
広報活動にClubhouseを使うのは「ユーザーに企業を認知してもらう機会を増やすため」である。Androidユーザーを切り捨てる意図はない。
たとえばミュージシャンが東京都内でのみライブを開催したとして、「東京都以外のファンは受け付けません」と表明したことになるだろうか。逆に地方のファンは「あのミュージシャンは東京でしかライブをしないから嫌いだ」と判断するだろうか。地方のファンはお金を払って東京に出向くという手段は残されているし、ミュージシャンがCDを出しているならそれを買うという選択肢もある。なお、筆者は今も昔も地方出身であるが、都市部でのみライブをするミュージシャンを嫌いになったことはない。
Clubhouseについても同様で、Androidユーザーには「iPhoneを入手してClubhouseに参加する」「Clubhouse以外の手段で企業の情報を得る」といった選択肢が残されている。従って、広報活動にClubhouseを活用することは、Androidユーザーを切り捨てるものではないはずだ。
今、デメリットに目を向けてClubhouseの活用をやめるよりも、メリットに目を向けて活用を続けた方が前向きだと考える。具体的には「サービスの利用者が増えることでClubhouse自体がAndroidに対応してくれる日」を待った方が皆幸せではないだろうか？
「iPhoneにしか対応していない今の段階でClubhouseを活用すべきではない」という意見は理解できるが、ここでClubhouseからユーザーが離れるとサービスそのものが発展しなくなる可能性が高まる。TwitterやFacebookも最初はネットやスマホを持つ限られた人だけが活用できるサービスであったが、それでも活用されてきたから今に至ったのである。
冒頭に述べたとおり「賛否を問うこと」が目的の日記なので、ぜひブコメかトラバで意見を書いてもらえると嬉しい。反対の意見が多ければ、筆者自身考えを改める必要があると思っている。
当初は「ネットで見たClubhouseに反対する意見にもやっとした」のでこの日記を書き始めた。日記を書くことで少し思考が整理されて精神的にも安定してきたので、仮に反対の意見が多く集まってもこの日記を書いたこと自体は後悔しないだろう。
