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はてなキーワード: サービス産業とは
製造業というのは労働賃金を下げようとする圧力になってしまうので、国家としては、次のステージである「金融」だとか「情報サービス」に移ることで賃金をあげやすくするのよ。
アメリカはこれに成功したからこそ、世界トップの金融国家、情報サービス国家になれたってわけ。
一方で日本は、「キーボードも打てない年寄り」の雇用をまもって「パソコンを使いこなせる新卒」の雇用を削ってしまったことで、製造業を主とするステージから脱せなくなってしまって賃金の上がらない国になってしまったわけ。
で、アメリカよ、ここに来て、製造業が奪われた！返せ！っていうけど、それはお前が捨てたやつだし、捨てたことで次の更なるステージに行けたわけじゃん、なにを今更だし。
金融や情報サービス産業でがっつり稼いでるわけで、国内の格差や分断は国内の税制がまずくて、再配分がうまく行ってないってだけじゃん、奪われたとかじゃないだろ。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
この意見については、いくつかの妥当な点と問題点、矛盾点が見られます。以下にそれらを整理して評価します。
妥当な点
• 自然科学の研究分野において、中国は論文数や研究の質で急速に成長しており、アメリカを追い越す分野も出てきているのは事実です。中国の研究開発費も増加しており、この点は現実を反映しています。
• 中国の製造業の競争力や発展についても、多くの国が依存している現状を考えれば、意見の妥当性があります。特に半導体や鉄鋼など、製造業でのシェア拡大は現実に進行している問題です。
• アメリカが製造業から離れてITや金融にシフトしているという指摘も、事実に基づいています。アメリカは確かにハイテク産業やサービス産業を強みとする一方、製造業の一部が海外に移転している状況が続いています。
• 米中の緊張関係が高まっていることや、台湾有事の可能性について触れている点も、現実の国際情勢を反映しています。アメリカと中国の競争は軍事や経済だけでなく、地政学的にも大きな影響を与える可能性があります。
• アメリカが製造業で完全に衰退しているという意見は極端であり、現実とは少し異なります。アメリカは依然として半導体やハイテク製品の分野で強力なプレーヤーであり、技術革新においても世界をリードしています。また、製造業への回帰が進んでいる動きも見られます。
• 自然科学や製造業で中国が優位に立っている分野が増えていることは確かですが、軍事力や全体的な経済規模においてアメリカを完全に追い抜くという予測は、依然として不確実です。多くの要因（政治、技術のブレークスルー、経済政策など）が絡み合っているため、単純に「いずれ抜く」と断言するのはリスクがあります。
3. 「経済が追い抜かれる前に潰すしかない」という表現の非現実性
• 「アメリカが中国を潰すために行動する」という考え方は、現実の国際政治の複雑さを考慮していない面があります。経済制裁や関税政策は確かに利用されていますが、全面的な対立を望んでいるわけではなく、協力や対話も試みられています。
• 日本や韓国、台湾が再び製造業に注力するというシナリオは一理ありますが、それが中国に対抗できるレベルにまで達するかは不透明です。生産コストの問題や人材の不足など、製造業回帰には多くの課題が存在しています。
• この見方は単純化しすぎています。確かに、西側諸国が労働コストの低い国々に製造業を移転している歴史的背景はありますが、今日のグローバル経済は相互依存的であり、利益共有や技術協力の関係も重要な要素です。
• この意見をより説得力のあるものにするためには、具体的なデータや現実の事例を引用し、推測や憶測に基づいた主張を避けることが重要です。また、アメリカや中国の強みと弱みをバランスよく評価することで、より包括的な視点を提供できるでしょう。
この意見には、中国の台頭やアメリカの現状について妥当な指摘がある一方で、過度に単純化された見解や、極端な推測に基づいた部分も含まれています。国際政治や経済の複雑な動向を考慮しつつ、より現実に即した分析を行うことが重要です。
中国の景気回復は、世界経済にも大きな影響を与えるため、非常に重要な課題です。様々な要因が絡み合っているため、一概に「こうすれば必ず回復する」という答えはありませんが、いくつかの重要なポイントを挙げてみましょう。
消費の活性化: 家計所得の増加、消費税の減税、サービス産業の振興、eコマースの更なる発展などが考えられます。
住宅市場の安定: 住宅ローン金利の引き下げ、不動産投資の促進、住宅価格の安定化などが重要です。
インフラ投資の拡大: 鉄道、道路、都市インフラ整備など、大規模なインフラ投資は、雇用創出と経済全体の活性化に繋がります。
国有企業改革: 国有企業の効率化を図り、民間企業との競争を促します。
知的財産保護の強化: イノベーションを促進し、企業の成長を後押しします。
不良債権処理: 金融機関の健全性を確保し、貸出を円滑化します。
貿易摩擦の解消: アメリカとの貿易摩擦など、対外関係の安定化は、経済成長に不可欠です。
一帯一路の推進: インフラ投資を通じて、周辺諸国との経済関係を強化します。
ワクチン接種率の向上: 集団免疫の獲得を目指し、経済活動の正常化を図ります。
少子高齢化が進んでいるため、労働力不足や消費の低迷が懸念されます。移民政策の見直しや、女性の社会進出を促進するなど、人口減少問題に対応することが重要です。
環境汚染や気候変動は、経済活動に大きな影響を与えます。環境規制を強化し、再生可能エネルギーの導入を進めるなど、持続可能な経済成長を目指すべきです。
人工知能やIoTなどの技術革新は、経済成長の新たなエンジンとなり得ます。研究開発投資を促進し、イノベーションを加速させることが重要です。
中国の景気回復は、日本を含む世界経済にも大きな影響を与えるため、今後の動向に注目が必要です。
元記事およびその元々記事はあくまで婚活市場に最適化した場合このぐらいコンサバな「男は仕事女は家庭」パターンの戦略がうまくいくよという趣旨で、顧客も特に女性側はコンサバ志向が多くそのニーズに応えるのが市場の目標だけど国全体の婚姻率を上げることには寄与してないんじゃないかなあ。まあビジネス側も顧客もあくまで個人の婚姻が目的なんで国の目標なんか知ったこっちゃないんだから関係ないんだけど。
実際婚姻率はここ20年でじわじわ、直近２〜３年はがくって下がったんだよなあ。
ということはこのビジネス全体は婚姻率を上げるのは寄与してないと判断できるんよなあ。マッチングアプリ市場はある程度拡大してるみたいだけどなあ。
おばちゃんIT業界なんであんま婚活市場で有利な「男は仕事女は家庭」パターンが周りにいなくてピンときにくいというか（意外とこの業界の女性既婚率高いのよ）、実際結婚してる夫婦でここまでコンサバパターン多いかなあというのが正直なところ。結局男性の収入は増えず、今専業主婦世帯より夫婦フルタイム共働きの方が多い時代なのに現実問題として男性は家事せにゃあかんし、女性もある程度は働く気ないと収入保てないよなあ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-08.html
まあ元から難しいんだろうけど結婚相談所の成婚率20%ぐらいらしいので
平成 21 年度サービス産業生産性向上支援調査事業（サービス産業の統計整備・実態把握に関する調査）結婚相談・結婚情報サービス業界統計
そもそもその時代で結婚しにくい属性の人が駆け込むビジネスって結論でOk？？そういう人がマジョリティの界隈の考え方ではたして結婚という目的が果たしやすくなるのかなあ？
https://anond.hatelabo.jp/20230904055408
これとこれについたブコメを眺めているが
「高卒で製造業に従事して工場労働続ければ今でも十分快適に再生産できるのになぜみんなやらないのか」
というのは的外れだと思う。
そもそも都市で快適に暮らすには、当然そこで働くサービス産業の労働者にそこの賃金水準で支出する必要があるから
工場の高卒になれってのはその意味では完全に正しいが、これは田舎で暮らすと快適とかいう意味ではない。
サービス産業が安い地域で自分だけ大資本の生産性のメリットを受ければ相対的に強いっていう話で
結局、自分が平均より勝てる「都市」に移動せよという原則は変わらない。
・工場など安定性が重要で、特異な能力がなくても真面目なら大資本に接続できるルート
・ホワイトカラーのエリートなど、選抜で資本の上流につけるルート
・能力の高いエンジニアなど、そもそも他人より素で労働生産性が高い特殊技能もち
・Webで一発当てて世界から広告資本ルートでカネが流れてくる運ゲーの勝者
など、いろいろあるが、結局は相対的に使えるカネが多い、つまりそれだけ多く他人の労働力を使えるから快適なだけだ。
低賃金のスーパーやコンビニのバイトがいるから工場労働500万で十分快適なのだ。
そいつらが年収500万もらってたら年収500万の人々は快適ではなくなる。
もちろん、機械化がAIでもっと極限まで進み、小売りや流通の末端まで機械化されれば話は変わるだろう。
また、地方高卒製造業はほかのルートに比べて要求能力や運の要素は低く、再現性が高いのも事実だ。
アトキンソンは金額的な生産性と物質的な生産量の違いを分かっていないように思うんだけど。
合理的に生産量を増やしていけば、勝手に金銭的な生産性が増えると思っているフシがある。
しかし色々海外見て回ったけど、日本のサービス業の質量共に世界一だとおもうんだよな。
大半の日本人がサービス産業や中小産業に位置しているわけやん。
最低賃金が低い事も生産性を落とす理由の一つだと思うけど。単にゼロ金利政策で過当競争しているから
生産性低いんじゃね？と思う。ゼロ金利政策は独占・競争力がある産業には利益を増やすが大半の何の強みのない普通の会社や店舗は利益を落とすから、平凡な中小企業の生産性はそりゃ低くなるやろ。
ただでさえうざいウーバー配達員だが夜は特に黒いリュックが闇に溶けこんで見づらく危険極まりない
黄色や赤のような目立つ色や反射素材を使ったリュックにすれば少しは視認性が上がるのに
ずっとリュックは黒のままなのはなぜかと考えてみるとその方がスタイリッシュで見栄えが良いからだろう
ウーバーの運営は金さえ儲かれば搾取労働も社会問題も一切気にしない反社会的企業だし
配達員は頭が悪いので身の安全とか交通マナーとかより、街を自転車で颯爽と駆け抜け最新の都市サービス産業に従事している俺かっこいいというオナニーこく事しか頭にない
知的障害を伴わない発達障害の存在が世間に広く認知されるようになって10年以上になるだろうか。
アスペルガー症候群（自閉症スペクトラム）やADHDなどの、コミュニケーション不全の障害は、現在の高度情報化社会に適合することが困難な人々を障害者として認定したもので、そのような意味で「新しい障害」「時代によって創られた障害」とも言われている。
歴史的経緯から俯瞰すれば、社会の構成員の多くが第一次産業に従事していた時代には、軽度な発達障害は障害としては認識されていなかった。社会にとっては身体的な機能障害の有無が、何より重要視された。
機械を使わない農作業では人間の身体が頑強であるか否かが生きていく上で重要である。逆にこのような時代において、体格さえ頑丈でよく働くことが出来ればよく、発達障害の有無が社会の構成員にふさわしいか否かの判断基準とされることはほとんどなく、それどころか知的レベルで多少劣っていても問題とはされなかった。
ところが産業革命が起こり、人々が工業生産すなわち第二次産業に従事する者が多くなってくると、知的レベルが低い者は労働生産性において不利となり、工場などで働くことがままならず、障害者としてみなされるようになる。どれだけ体格が頑丈であっても、軽度知的障害者は障害者として扱われる。
そして現在の高度情報化社会では、第三次産業に従事する者が多くなっている。情報通信業を含むサービス産業においては、他人との間の情報の伝達に問題を生じる者、すなわちコミュニケーション能力が低い者が障害者と認定されてしまう。認定を受けた者やその予備軍は、生きづらさを抱えて生きていかなければならなくなったのである。
こうして、今日の社会では他者とのコミュニケーションが困難な者は軽度であっても、総称して「発達障害者」と呼ばれ、障害者として取り扱われ、治療の対象となり、障害者枠で働くことが可能になってしまった。
生きづらさを抱える人々が社会から援助されるようになったのだから、それは社会の進歩である、ととらえる人もいるが、高度情報化社会が発達障害であることが生きづらくしてしまったのだから、発達障害者にとっては社会の悪化であろう。
ところが社会の進歩（あるいは対象者にとっての悪化）はとどまることを知らない。高度情報化社会から次の社会へとステップアップする中で、今後クローズアップされるであろう障害が、掲題の第四の障害である「嫌感障害（けんかんしょうがい）」（英訳するとharassmental disability）ではないか、というのが私の予想である。
「嫌感（けんかん）」とは私の造語で、嫌感障害者は、他人の嫌悪感を感じ取れずに、あるいは知りながらも敢えて、ハラスメントを行う人々のことを指している。
（同様に"harassmental disability"も、発達障害＝disappointmental abilityに寄せて作った造語）
「それは一般の発達障害とどこが違うのか？」と問われるかもしれないが、知的障害が身体の脳の障害という意味で広義の身体障害者であり、発達障害が広義の知的障害であるのと同様に、嫌感障害もまた、広義の発達障害ととらえて差し支えない。
しかしこれまでの発達障害という概念の中には、共感性が低いために他人の感情が分からずに意図せず他人に嫌悪感を与えることをその中に含みつつも、「他人が嫌がることがわかっていながら他人の嫌がることをすること」、いわゆるセクハラやパワハラをすることまでを障害の一種だと認定することはなかった。
今回私が提唱する「嫌感障害」は、一歩踏み込み、発達障害者の中で他人に嫌悪感を与え続けてやまない行動発言をする人々と、攻撃的であったり、あるいは人が嫌がることをすることをやめられない人々を、まとめて新たな障害者として認定するものだ。
第1の障害が身体障害、第2の障害が知的障害、第3の障害が発達障害ととらえたことが、嫌感障害を第4の障害ととらえる所以である。
昨今の脳科学では、人間の自由意志の存在は否定され、すべてが所与の条件、すなわち、遺伝子と環境、構造などによって思考は自動的に決定されているという。
自分の意思によって他人の嫌がることを行う人もまた、ある意味自分ではどうしようもない衝動によって突き動かされ、社会に不適合な行動を取らざるを得ない障害者と言えるのではないか。
彼らが適合できない社会とはなんであるか。それは女性や障害者が多く進出した社会であり、多様な社会であり、弱者が認められ、生きやすく、守られる社会である。
この社会では、強者や多数派が、その力でもって弱者や少数派の人権を踏みにじることは、もはや許容されない。
強者が所有していた権力、多数派が所有していた圧力でもって、他人の自由を拘束し、口をふさぎ、多様性を蹂躪することは社会がもはや許さないのである。
他人への嫌がらせを許さない社会は、高度情報化社会が発達し、様々なサービスが生まれる中で、人々が夢中になるサービスに人々の興味が集約していく中で育まれていった。人々が夢中になるサービスとは、SNSである。
高度情報化社会が理性の支配する知識の共有を成し遂げたものであるならば、その中で育てられてきたSNS内では、感情の共有が重要なものとして形作られてきた。
それは「高度感情化社会」と言えるものである。私達は高度感情化社会という新しいセクターに生きており、産業革命、情報革命の次に生じた、感情革命の只中にいるのである。
GAFAが情報化社会の雄ならば、そこに入っていないTwitterは感情化社会の雄であり、今後は感情産業と言われるような感情の共有化をビジネスの柱とする産業（第四次産業？）に、多くの人々が従事するようになるだろう。
その産業の中で障害となるのが、他人の感情を傷つけて平然とする人々である。その問題が今、ジワジワと、次々にクローズアップされているのを私達は知っている。
「こんなことまでハラスメントなのか？」
という疑問を抱いた人は、多いのではないだろうか。なぜ新しいハラスメントが次々に問題視されているのか、わからない人も多いはずだ。戸惑っている人々も多いだろう。新しいハラスメントを提唱する人々に「お気持ちギャング」というレッテルを貼る人々も少なくない。
しかし、これが時代の趨勢である、ととらえると、納得できるのではないだろうか。他人に嫌悪感を抱かせるのは障害である、という新しい常識が広まりつつある過程なのだ。
嫌感障害という概念が確立されるメリットとしてまず考えつくのが、嫌感障害は障害であるのだから、治療の対象となり、医療が解決する分野となることだ。
発達障害がコンサータなどの投薬で治療されてきたように、いずれ嫌感障害を解決する薬が見つかることになるだろう。
次に挙げられるメリットとしては、パワハラ、セクハラをしてきた人々が、ひとくくりの集団として可視化され、社会活動における「障害」の持ち主と認識されることだ。
発達障害という概念が、コミュニケーションの重要性を浮き彫りにしたように、嫌感障害という概念は、他人への攻撃性を抑止できる能力の重要性を明らかにする。
パワハラ、セクハラ、モラハラを、無意識であれ意図的であれ、行ってはいけないし、それは教育によって徹底されていき、矯正できないものは「障害」がある者として取り扱われることになるだろう。
このような潮流が社会に表出しようとしていることを、私達はこれから目の当たりにすることになるだろう。
なお、以上のようなことがふと頭に浮かび、自分のオリジナルなアイデアかもしれないと思い、一気呵成に書き上げたが、研究者でも専門家でもない私の思いつくようなことは、すでにどこかで誰かが考えついているかもしれない。
「高度感情化社会」「嫌感障害」といった概念に似たことが書かれている本などがもしあれば、ぜひブックマークか増田返信で教えていただきたい。
逆にアイデアが私のオリジナルだった場合、用語やアイデアに関して、皆さんのご自由にお使いいただきたい。この記事からの引用である、などと断る必要もありません。
by tnkm
おそらく対中国の姿勢で支持されてるんだと思うけど、保護貿易だったりとかメキシコとの国境での壁建設とか移民排斥とか銃社会推進とか意味不明なことばっかりじゃん。
保護貿易だって比較優位の原則から考えれば、自由貿易をするほど消費者にとって恩恵が得られることは明らかで、貿易赤字の状態が続いてもアメリカは高率の経済成長をずっと続けてるわけよ。そしてそのアメリカ人の豊かな生活を支えているのは間違いなく中国の工業製品であり、海外からの莫大な財の輸入、つまり巨額の貿易赤字なわけよ。中国との貿易摩擦の問題も、トランプは製造業をアメリカに呼び戻すことを目標にやってたけど、アメリカの産業構造の主力はもはや金融とか保険とかインターネットビジネスといった高度サービス産業じゃん。ラストベルトですら自動車産業から医療産業に転換して復活してるわけだし。しかも、仮にすべて呼び戻したとしても、理論的にはアメリカ国内の工業製品の価格が高騰して消費が落ちて、さらに投資が落ちることでアメリカ経済は急降下するはずだけど。んー、やっぱ経済政策に関してはトランプは頓珍漢なこと言ってて、TPPに復帰するといったバイデンのほうがまともだと思うんだけど。TPPは事実上、中国排除の経済ブロックなんだから、対中国への強硬姿勢の継続という点でも別に矛盾しないでしょ。
移民排斥についても、そもそもアメリカのIT産業を支えてるのは移民じゃん。日本でなんでこれだけ理系人材が不足してることが問題視されてるかといえば、それは日本が移民を受け入れてないからで、逆にアメリカは大量の理系のエキスパートをいわば大量に輸入してるわけよ。特にインド系と中国系はアメリカのIT産業にめちゃくちゃ貢献してる。この人達を排斥するってなったら、日本と同じようにアメリカでも高度理系人材の不足は免れないし、そうなるとアメリカ経済の操縦桿を握ってるIT企業のイノベーションが失速して、業績が悪化するのは必至じゃん。
もちろん中国系IT企業が世界中からビッグデータを集めて、それを直接中国共産党が利用してしまうような、中国の体制が問題だという認識は多いに正しいと思う。そして、南シナ海や東シナ海での軍拡やら香港の問題、チベットの問題に対して強硬姿勢を強めるトランプの姿勢は正しい。ただ、それはペンタゴンでの共通認識であり、バイデンが勝ったところで急に親中国の体制になるとは考えられないでしょ。
だから日本人がそこまでトランプを熱狂的に支持する絶対的理由ってそこまでないはずなんだよな。だけどYoutubeやらTwitterやら見てると、異常なトランプ支持が目立つことが不思議。門田隆将のような学のある人でさえトランプ支持だもんな。
俺は自分で言うのもなんだけどやや右寄りだし、安倍さんはずっと支持してたような人間だけど、ネットで見かける右翼のこの現象はまじで理解できない。
この政策は、「選ばれし」観光地のみを生き残すためのもの。恐らく、無残なくらい人気観光地が潤い、不人気な地域は死んでいくことになる。経済はエコシステムなので、選ばれし観光地は、地域全体が息を吹き返す可能性がある。
50%というインパクトのある補助率だからこそ、大きく動くとも思う。
また、感染予防と経済優先は天秤で意見が分かれるとは思うが、優良な経営をしてきた会社が夏を乗り切れないほど状況は深刻だ。実際、私の友人の旅館も瀕死だ。かなりいい宿なのに。倒産したら、彼らは心折れると思う。
増田氏の夏休み需要があれば、補助がなくても動くだろう、というのは経営をしたことがない人間の勘違いである。
稼ぎどきに稼働率を高めることで、年間の利益の大半を稼ぐのが、こういうサービス産業のビジネス。固定費率が最も落ちるのが大型連休である。
つまり、秋から、20%補助でボチボチ人が増える、では救えない会社が多い、という判断だと思う。効果が全然違うと思うよ。
とはいえ、実際のところ、GOTOで感染は多少は拡大するだろうから、その時政府は、メディアから総バッシングを受ける。というか、既に受けているし、それは、政府もアホじゃないから分かっているはず。
そのくらい強い覚悟のこもった政策である、とも捉えられる。批判や、多少の命を引き換えにでも、経済を殺さない覚悟のある政策だ。
まぁ、難しいところで、増田くんのいうように、それでも、長期的に観光産業は死ぬのかもしれない。でも、この政策なら、消費者に選ばれし観光地や会社は生き残れる。
ワクチン開発後のV字回復の青絵図を書くためのギリギリの政策なんだと思う。一度、観光地のエコシステムが完全に崩壊すると、再起するには、10年単位の時間がかかるし、今後の日本の状況を考えれば、もしかしたら、もう再起できない地域も多いかもしれない。
最後、ちきりん曰く、批判をかわすために、微妙な調整をしてきたのも、「もう観光産業を守るにはこれしか武器がありません！」「えーい、強行突破せよ！」状態で、まさに敗戦直前の日本のようだけど、まぁ、本当にそういう状態なんじゃないかな、、と思う。
とあるサービス産業の一部上場企業で働いている。先日、労働組合の人と飲む機会があったので話した内容の一部分を書く。
残業は無くしたら困る人が多いと思う。月に2,30時間の残業代を込みでみんな生計立ててるだろうから減らすつもりはないよ。超過労働は問題だと思うけど。
実際に社員の労働時間をそこまで抑えられるだけアルバイトを確保できている事業所はほとんどない。同じ地区内の人手不足のところに人を回すから社員の労働時間を減らすことはできないのが現状。社員も残業代を必要としている人が多いから今の労働時間から減らすのは難しいかな。
アルバイトの時給を上げて採用が上手くいくならそうしている。でも我が社の実績からも、同業他社の実績からもいい結果は出ていない。時給を一度上げたら下げることはできない。そして、時給を上げたら一時的に採用数は上がるかもしれないけど、離職率は変わらない。人件費も育成コストも増えてなかなか思うようにいかないのが現実だよね。
うちの会社では有給は取れないのが現状。社員の有給休暇はほとんどの人が取れていない。今の仕組みを変えていかなければいけないよね。(具体的な仕組みの話は割愛)
そのままいけば、納得できないかもしれないけど有給は消滅して終わりになるね。申請すれば会社の義務だから取得はできるよ。ただ有給をとっている間には誰かが働かなきゃいけない、その確保ができないからみんな有給をとれない。社員全員が有給を取得すると会社が成立しなくなる。だから仕組みを変えていかなきゃいけない。実際に社員の中で労働基準監督署に飛び込む人もいるしね。
同業他社に合わせているということは絶対にない。どうして改善しないかと聞かれると難しいけど、今後は少しずつ改善していくつもり。
不人気産業だから、就職状況が良くなってる昨今は採用数の確保は難しくなってる。でも新事業の立ち上げや事業所数の拡大で人はもっと必要なのが現状。ここは今の課題だな。
【元請SI】
（04）ユーザー企業の業務やシステムについて深く知る事ができる（まぁ人によるが）
（07）確かに人や部署によってかなり違うのは本当
（08）大規模PJだとPM/PLじゃなくても巨大な範囲を担当するからプログラミングは確かにできない
（09）全体を見通す事が求められる
（10）システムの全体像を考えて決める立場になれる（アーキテクト的な）
（12）データベース設計（特に概念モデル/論理モデル）を主導する立場になれる
（13）上でも言っているが、かなりできるベテランも居れば何もできない若手も居る
（14）末端のプログラマーとは確かに対極に位置する…事が多い
（17）多重請負構造の中身を知らずに生きていける（人によるが）
（01）酷く言われているSIの特徴が色濃く出る
（02）自分の会社では仕事ができない（たいていは元請SIが用意するPJ室に出勤、または派遣/委任で元請の職場に行く）
（05）PM/PLという肩書きは実態とは異なり単なるベテランSEとしての仕事になる（真の意味でのPJコントロールは元請しかできない）
（08）顧客システムにべったりの業務エンジニアになるか、技術を活かしてPJを巡るか、何もできない人になるか
（10）大規模PJだとその一部分しか担務しないので全体像は掴めないまま
（12）PM/PLは下手をすると何もしない（元請レビューにはついていくが）
（13）人集めと管理が主な仕事であり、多重請負構造の中心的な役割を担っている
（01）自分の会社では仕事ができない（たいていは元請SIが用意するPJ室に出勤、または派遣/委任で元請の職場に行く）
（02）人材育成支援が無い（下手すると経歴を偽造される）
（03）自分の会社の名前はまず名乗れない（上位のSI企業の名前を名乗らされる）
（04）ユーザー企業や運用などの人たちと接することは、まず無い
（05）上流工程に参画する機会が圧倒的に少ない
（07）プログラミングはたいてい中小ITがやる事になる（スキルが高いと認められれば技術を武器にPJを渡り歩く）
（08）ベテランになってもSIの若手『現場監督』の指示で動かざるを得ない（そしてたいてい『現場監督』は何もできない）
（09）顧客システムにべったりの業務エンジニアになるか、技術を活かしてPJを巡るか、辞めていくか…
（10）どのPJであってもシステムの全体像はまず掴めないし掴もうとも思わない
（11）最も人手が増えるプログラミング工程などの実装工程のみを担務し、現場を転々とする場合も多い
（12）様々な現場で仕事ができるので、（下流工程の）スキルがつきやすい傾向があるが、個人差が激し過ぎる
（15）情報サービス産業の中で最も人口が多い（ある意味、主役である）
（16）本当の会社名を名乗れない（二度言う）
順不同。思い付くまま。
中小ITから上流工程を専門とするコンサルタントなどに転職できる人は本当にごく僅か。
http://anond.hatelabo.jp/20161128112713
https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/gakushu/kyozai/chiba02.pdf
国債が歳入の41%を占めている先進国政府の税収として極めて異常な状態。
対してアメリカ合衆国の歳入
http://www.dir.co.jp/research/report/place/intro-usa/20140605_008612.pdf
データは古いが
しかしながら、なぜ亡国とならないのかというと国民が耐え忍んでいるからである。
その際の負債を支払わずに役人政治家の2世3世たちは今ものうのうと政治をしている。
ようは国民全員から分け隔てなく国債によって税収が上乗せされているのだが、
その国民が疲弊しているにも関わらず死なないおかげで消費税を引き上げることも可能だし、
今の日本国政府は無抵抗主義のサラリーマンたちの手によって支えられているといって過言ではない。
またアメリカではサービス産業にはチップの文化があるため弱者的立場に置かれやすいサービス従事者たちは税を免れる道が残されている。
しかし、チップ文化がない日本ではどれだけ個人で努力したところで耳を揃えて税収され一生彼らは逆転することはない。
弱者も強者も等しく同じ負担をしいれば死ぬのは弱者だけである。
バイト派遣と正社員の扱いや保障が違うのも異常であるがこの概念が導入された際に、
時の労働組合と大企業は国内に奴隷が欲しかったため政府に今の体制を飲ませた。
今の日本の不幸の始まりを作ったこいつらは今ものうのうと生きている。
国民の生命を守るとうたわれた社会保障も本当に守られるべき弱者は守られていない。
生活保護も切り捨てに掛かろうとしている。
本当に受給が必要かどうかを明確に判断するマニュアルすら無いまま進められている。
身寄りのない老人の箪笥預金が消える先は国だ。
私は恐ろしい。
国の理不尽で無策で無能な政治によって年々膨らむ税に物言わずに律儀に支払続けている国民たち。
お国のために死ぬという精神性は決して滅んでいなかったのである。
大々的な戦争が無くなった現代においての戦争の代替物とは経済格差である。
今、日本は戦争状態に突入しているにも関わらず、それに目に見える形で認識できていないため他人事の態度をしている。
我々は死に向かっている。
私は死に向かっている。
あなたは死に向かっている。
彼は死に向かっている。
彼女は死に向かっている。
独立した個性ある一人の人間として全員一人ずつ一人で死に向かっている。
空いている落とし穴に気付かずに。
憎め。
反骨しろ。
憎め。
憎め。
憎め。
憎め。
今の生活を変わるために憎め。
