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はてなキーワード: ヨーロッパとは
うーむ
「寛容」の恐怖 ロシア政府が資金提供したプロパガンダ映画は、今夏、公開初週末に192枚のチケットを売り上げた。この映画は、ヨーロッパを自由主義的価値観の悪夢として描いている。 — Meduza
アンドレイ・グラチェフが長年を費やしてこの傑作と称される作品を作り上げたにもかかわらず、『トレランス』は事実上、宣伝活動もほとんど行われないままプレミア上映された。配給会社のシネマウス・スタジオでさえ、 YouTubeチャンネルで予告編を公開しなかったことは、皮肉なことだ。グラチェフは、わずか83人の登録者数を持つ自身の個人アカウントで予告編を公開せざるを得なかった。ザハール・プリレピンでさえ、自身のTelegramチャンネルでこの映画について何も語っていない。
おフランス映画版ジョーズ良くできてはいると思うんだけど俺が見たかったサメ映画ではなかった。55点。
おフランスの海辺の田舎町に初めてのサメが出る。定年寸前の海岸憲兵のマジャは海岸封鎖を申し出るも観光業に打撃が出るだろとか、サメなんか出たことないし気のせいやったらどうするんやと周囲からはさんざん反対される。マジャは定年を延期しサメと対決、麻酔銃を打ち込み生け捕りに成功。しかし2022年という時世を鑑み、苦情を恐れる市長の意向もありインド洋にサメを放牧しマジャは無事定年。しかしサメは帰ってきて新たな犠牲者が。するとたちまち周囲は「マジャがサメを殺さなかったからや」と一転攻勢。犠牲者の子供たちにボコボコにされたりで危機を感じたマジャは町を離れるも再び帰ってきてサメと対決、見事サメを討ち取るのだった。
おフランスらしい意識高い系サメ映画だった。どうやらフランス初のサメ映画だったらしく、のちに「セーヌ川の水面の下に」という傑作サメ映画の礎になったと考えればそれだけで、まぁ。
序盤は本当にバカバカしいヨーロッパ系コメディ調で話が進む。どいつもこいつもオーバーリアクションでやることもガキっぽく、サメを捕まえるシーンとかウスノロ黒人がサメ釣っていて海に引きずり込まれるところを女二人は井戸端会議してて全く気付かなかったり、背びれに向けて麻酔銃を撃ったら腹に刺さって浮いてくるとか、それどういうテンションで見ればいいんだよみたいな展開が続く。
う～ん、ハズレだったかなぁと思っていたら、後半急に牙をむきだす。
あらすじにも書いたけど、マジャは炎上状態に。序盤の自己中心的で何もせんくせに他責思考で文句ばっかり一人前の市井の醜さをこれでもかと見せつけてくる。
最終的にはラジオでも「マジャは批判されて当然」「マジャのせいで人が死んだんだから責任を取るべきだ」「マジャは暴力を受けるべきだ」と流れてくる始末。まぁこれは追い詰められたマジャの夢だったんだけど。でも実際にSNS炎上で「こいつは叩いていい奴だ」とされてしまった相手に対してはこれくらいの物言いしてる奴いっぱいいるからね。フランスもたぶん同じなんだろう。フランス人って陰湿っぽいもんな(唐突な偏見)。
サメ放牧展開からの復帰被害で実害に対する環境活動家のバカバカしさを風刺したりしながらも、自己利益のことしか考えていない政治家や商人、町のために労を尽くした英雄を何か問題が起こったらそんなことはなかったとばかりに叩きに走る人間の醜さ、叩いていいと思ったら何してもいいと思ってしまう軽薄さ、そして炎上が収まったら何事もなかったかのように別の問題を探し出すさもしさ。
マジャの夫が唯一の両親としてマジャを支え続けるんだけど、結局実際に何かできたかって言うと何もできてないのが哀しい。
第一被害→第二被害→対決→打ち取り→第三被害→最終決戦という構図はかなりジョーズを意識しているし、初期の町でのいざこざもかなりジョーズリスペクト。
「サメ映画をやるにあたってやるべきことやってまっせ！」という姿勢と「せやかておフランスとしてやるべきことはやらせてもらいます」という姿勢はよかった。
ただ、どうしても近代サメ映画に慣れきっている身からすると展開がゆるかったり、アクションが弱かったり、あとはまぁ主張があからさますぎる部分はあんまり好きじゃなかった。「セーヌ川」が面白かったからね、しょうがないね。とはいえ、序盤のナニコレってなるコメディ展開からは考えられないくらい社会派の映画になって最終的に落ち着くべきところに落ち着くのはマジメに映画撮ってるなって感じで悪くはなかった。
世界の軍事・経済2位の国が、同20位（台湾）を攻撃して、1位と4位（空海は4位ぐらいだけど陸は10位ぐらい？）の国を巻き込んだ場合、世界恐慌突入するぐらいの影響があるような気がするが。
仮に左派が言うように日本の大都市が焦土になったとすると、株価や通貨相場は乱高下し、日本からの投資や、日本や世界中の日系工場からの輸出もストップしてサプライチェーンが大混乱になる。60位のウクライナが攻められただけで、欧州を筆頭にヨーロッパは大混乱になったんだぜ。中国巻き込んで世界恐慌突入だろ。
比較するのは申し訳ないが、もし日本の軍事・経済規模がフィリピン並みだったら、1990年代台湾危機の際に余裕で台湾併合されてるでしょ。
関東の歴史的建造物の近くのお店屋さんで働いてるけど、本当に減ってると思う
ウチに来る客層の半分以上が、立地の関係で外国からの観光客なんだけど…その中でも1/3ぐらい人種がガラッと変わった。
日本の電子書籍は高くないか？コストがかからない分安くなるべきではないか？海外でも同じなのか？と思っていたが、海外でもまぁ同じ状況のようだ。
ヨーロッパ、特にドイツやフランスでは、電子書籍の価格を紙の本と同じく定価に保つことが、法で定められている。
70〜90年代にかけて、欧米では大型書店や量販店が力を持ち始めて、「ベストセラーを35％引き！」みたいな価格競争が起きた。そうすると当然、小さな本屋がつぶれまくる。フランスでは「書店が消えたら文化も死ぬ」と作家や知識人が猛反発して、1981年に「ラン法」という「本は全部定価で売りましょう」という法ができた。ここで、書店を守る＝文化を守る、という価値観が確立した。
背景には「本は文化財」という考え方がある。値引き競争を放置すると、売れる本しか出なくなるし、哲学書・詩集・専門書みたいな、儲からないけど大事な本が消える。だから「市場原理だけに任せると文化的多様性が崩れる」という危機感が強い。さらにフランスやドイツは地域の本屋がコミュニティの核で、日本みたいにコンビニやAmazonだけでどうにかなる構造じゃない。だから「書店網の維持」が政策目標になってる。
制度の目的はシンプルで、「書店の多様性を守る」「出版社の多様性を守る」「全国どこでも新刊が買える」「本を文化商品として扱う」の4つ。EUでも広く共有されている価値観らしい。
ではなぜ、電子書籍にも定価縛りがかかったのか？
理由はほぼ「Amazon対策」。Kindleが普及し始めたとき、Amazonが値引き攻勢をかければ、電子書籍市場を独占 → 出版社も書店も逆らえない → Amazonが値上げする、という未来が現実味を帯びていた。これを防ぐため、フランス（2011）、ドイツ（2016）で「電子書籍も紙と同じく定価販売」を適用した。
しかも、電子書籍が激安になると出版社の収益が崩れて、学術書や専門書が維持できなくなる。紙が売れないと出版文化全体が弱るから、それを避ける狙いもある。電子書籍市場でも独立書店や出版社が参入できるように、価格でAmazon一強になるのを防ぐという意味も大きい。文化省は「電子書籍は紙と同じ書籍」だと定義していて、だから法律の対象になる。
対して日本は、電子書籍に法的な再販制度はない。紙は再販制度があるけど、電子は出版社の自主判断。理由としては「流通が取次中心で、法律で守る必要が薄い」「Amazonの台頭が遅かった」「書店文化保護の政治的圧力が弱い」「出版社が自主的に紙とほぼ同じ価格にしていた」など。
Kindleのようなプラットフォーマーが大きめに手数料を取ることで、印刷や流通、保管のコストと同等のコストが常に生じるし、プラットフォームによる値下げ圧力・安売り競争の促進があると、電子書籍ユーザーにとっては一時的に良くても、長期的に著者や出版社の利益が脅かされて、本というものの文化がやべーよっていうことかね。
たしかに「またケモショタかよｗｗｗｗｗｗ」と僕たちオタクは好き放題彼の作風をイジってきたし、『竜とそばかすの姫』のときも「あーはいはいこの竜が喋るんでしょ？」と思ったら本当に喋ったので笑っちゃったし、『未来のミライ』は残念ながら見損ねてしまったんだけどもショタが尻尾バイブでアナル絶頂のCMが流れてきたときは「自重ｗｗｗｗｗｗ」などと思ったわけだが、「よっしゃ、じゃあケモショタ抜きで作るぞ」という決意表明のもとお出しされた作品を見たときの感想は「ケモショタのほうが良かった……」という感じになってしまった。
そもそも僕は細田守にケモショタを捨ててほしいわけではなかったのだ。むしろ個人的には彼の描くショタや制服少女はすごく好きだ。監督を「またケモショタｗ」とイジるというのは、まあ愛情表現のようなものであって本気でやめるべきだと思っていたわけではない。彼に対してネット民が辛辣だったというのも、アンケートなどを取ったわけではないので実際に「皆」がどう思っていたかはわからないのだが、少なくとも増田としては「細田くん！ 君に一般向けは向いてない！ オタク向け作品を作ろう！ ファミリー向けを取りに行くのはあきらめて、ポスト宮崎駿への色気も封印して、オタク向け作品で好きなだけ性癖（誤用）を描こう！ ショタやケモノやケモショタやイケオジや可愛いけど薄味な女子高生の理想郷を作ろう！」というつもりだった。
要するに、「一般向けのつもりで作っときながらケモショタ出してんじゃねえよ」というのは「ケモショタ出してんじゃねえよ」という意味ではなく「一般向け作るのやめなよ」という意味だったのだ。しかし細田守は前者の意味に解釈したようで、今回は一切ケモショタ抜きの作品をお出ししてきた。国民的アニメ監督という立ち位置にありながら『すずめの戸締まり』で本気の足裏サービスカットをぶち込んできた新海誠とは逆方向への覚悟の決まり方だが、そういうことじゃねえんだよな～～～～～～～！！！１！！
ただ、「面白いと思ってこいつのことイジってたら、真に受けてほんとにやりやがったｗ」というのはまごうことなきいじめっ子のセリフであり、細田守監督がどれだけネットの声を気にしていたかはわからないが、彼の作風をイジっていた者の一人としては真剣に反省せざるを得ない。無神経にイジっててすみませんでした、監督。
で、本編の感想なんですが。
「日本のオタクからイジられすぎて海外向けに舵を切った？」という感想になりました。わかりやすいハムレットの導入（でもハムレット踏まえといてレアティーズのあの扱いは何なの！？ 友として死ねよ！）、しかし主役は女性、途中で謎の多様性演出が挟まり（おお、DEIに栄光あれ！）（ちゃんとハワイ語やハワイ舞踊の監修入れてたのは偉いと思うよ。ハワイ文化が出てくる必然性を気にしないのであれば）、脈絡もなく歌って踊ってのシーンを挿入しコミカルでお間抜けな敵を配置し（このあたりはマジでディズニー感があった）、いわゆるアニメ絵的なキャラ造形を封印してものすごい迫力の映像美に力を入れる、というのは、従来の「日本のアニメ映画」だった細田守作品から脱却しようともがいているように思われた。それが良いか悪いかは価値観次第だが、「日本のアニメ映画」を期待していた者としては寂しいものがあるというか、僕は細田守作品のキャラデザ好きだったよ……という寂しさに襲われてしまった。
問題は海外向けアニメ映画だと割り切って見たところでストーリーの出来などが色々と厳しいというところで、ちょっと思ってた以上に脚本が支離滅裂というか、「これはきっと僕の理解力が低くて筋を追えてないんだろうな」と思いながら見てたけどネット上でも不評でちょっと安心した。『おおかみこどもの雨と雪』は今改めて見てもよく出来てたよ。やはり奥寺佐渡子……奥寺佐渡子はすべてを解決する……！
聖くんがあれだけ忌避してた殺人に手を染めたところに何のフォローもないのってどういうことかしら？ あれだけ登場人物の気持ちを全部言葉に出しちゃうマンな細田守監督なのにこのシーンの聖くんの感情がいっちょんわからんので「？？？」ってなってしまう。彼はどういう決意でもってあのひとたちを射殺そうと思い至って殺したあとはどう考えていたの？ いや、「お前そういうのはいちいち言葉にするもんじゃなくて表情や動作から読み取るものなんだよ。それが映像作品を見るうえでの読解力だろ」ってのはそれはそうなんだけど、上述のように「でも細田守はこれまでいちいち言葉にしてたじゃん」っていうのと、「すみません！ 僕には読み取れませんでした！」っていうのが両方ある。みんなは読み取れましたか？ 読み取れたひとは根拠を添えて教えてほしい。マジでわからんかったので。
最後のほうは「宗教の映画？」って感じでした。ラストの演説はもうしょーもない。主人公にそこまで言わせるなら共和政に移行させろよとしか言えないファンタジー作品ってままあるよね（『BASARA』の「それが、それこそが新しい国ぞ！」っていうセリフは今でも印象に残ってる）（『汝、暗君を愛せよ』はちゃんと主人公が共和政への道を敷いてる作品なのでみんな読もう！）（全然関係ないけど最近のプリキュアって主人公に意識高いこと言わせる割に王国とか女王とか王女とか出てきて彼らが（象徴的な君主制ではなく）実権を保持してる描写もあるので何でそこだけ封建的なんだよって言いたくなりません？）。
あとヒロインの名前がスカーレットでファンタジー風のPVだったので「なるほどヨーロッパ風のファンタジー世界なんだな！」と思って見始めたら16世紀デンマーク王国が舞台と冒頭で明言されててビックリ仰天。スカーレットって英語ですよね……？ なんで歴史上のデンマーク王国の王女の名前に採用されてるんです……？ 「たまたま異世界にデンマークっていう国があるんだよ」っていう逃げは本編の展開で潰されてるのでマジで現実世界のデンマークが舞台だからねこれ。正気？ それとも「一度も現実世界の日本のことだとは言ってないです」って言い張る？ っていうかクローディアス王の配下でコーネリウスっていうやつが出てくるんだけど「クローディウス」「コーネリウス」か「クローディアス」「コーネリアス」のどっちかに統一しろよって思った。もしかしてこの2つが同じ語尾の名前だと気づいてないんです？ いやまさか、そんなそのへんに一山いくらで転がってるなろう作家並のファンタジー世界構築センスしか持ってないのに歴史ファンタジーの大作映画を作ろうなどと考えていたなどということはないだろう……ないよね？ そもそも論で言うとさぁ、シェイクスピアの登場人物が日本では英語読みに基づいた表記をされてるのはシェイクスピアが英語で書いた前近代の作家だからであって、現代日本の作家が何でデンマークの人名を英語読みするんだよ！
あ、最後に目覚めてからの断髪スカーレットちゃん可愛かったね。身体のラインがピッチリ出るドレス姿、『おおかみこどもの雨と雪』での花の造形にも繋がるフェティシズムを感じて良き。もしかして細田守って腋チラ描写が好きだったりする？ 新海誠の足フェチと違ってそこまでわかりやすくないから僕の節穴アイでは気づかなかった。反省。服を切られて恥ずかしがるスカーレットちゃんの声エロくて良かった。あと映像美はすごいよ。『サマーウォーズ』とか『バケモノの子』とか『竜とそばかすの姫』とかで見た浮遊する巨大生物演出が研ぎ澄まされていた。あれは映画館で見る価値があった。時間の都合で何も考えずにIMAXにして正解だったわ。これ『時をかける少女』で見た！ みたいな感慨に襲われる演出もあったし「お前タイムリープしてね？」みたいな話の筋だったからもうなんか実質『時かけ』ってことで良くない？ 良くないですかそうですか。
結論としては、万人向けではないけれども、まあ、オタクなので、話題作の情報を手に入れるために、そして同好の士と語らうために見に行っても、まあ、うん、数千円ぶんの損しかしないと思う。見たあとに同好の士と語らいたくなるという意味では非常に優れた映画だと感じた。映画会社はそろそろ懲りろよというか、スクリーン配分の見直しをしよう？ な？
大きいのは生活習慣。日本って昔から朝に家事や活動を始める文化が根強いから、朝日で部屋が明るくなる東向きが好かれる。洗濯も換気も朝にやる家庭が多いし、高温多湿だから午前中に乾燥させたい、みたいな発想もある。共働きが増えてから、この「朝が勝負」の感覚はむしろ強まってる気がする。
次にデカい要因が西日の暑さ。日本の夏は湿度も気温も高いので、夕方の西日は本当に凶悪。部屋は灼熱化するし、冷房は効きにくいし、カーテンも焼けるしで、正直メリットがほぼない。だから「午後は日が入らなくていい」＝東向きがちょうどいい、となる。特に西日本では「西向きだけは避けたい」みたいな人も多い。
冬も日本は日照時間が短いので、午前中に光が入るのはありがたい。リビングが暗いと精神的にも地味にストレスだから、東向きでも十分な採光があるのは重要ポイント。
風水や文化の影響もある。「東＝太陽が昇る方向＝縁起が良い」という価値観が昔からあるし、広告でも「朝日の入るリビング」は定番のセールスポイント。この文化も人気を押し上げている。
さらにマンション市場の慣例も重要。日本では南向き・東向きが売れ筋だから、供給もそれに寄る。本来の利便性とは別に「市場がそういう価値観」を作ってしまっていて、南→東→西→北の序列が固定化されている。
じゃあ海外はどうかというと、国ごとに全然違う。例えばアメリカやカナダは南向き・南西向きが人気。日本みたいな湿気＋夕方の殺人的西日があまりないので、単純に明るくて暖房効率が良い方が好まれる。
ヨーロッパも基本は南向き最強。特に北欧は冬の日照が少なすぎて、南向きじゃないと暗すぎる。地中海の方は夏が暑すぎる地域もあって、そこでは日本みたいに東向きの評価が上がることもあるけど、全体では南向き圧勝。
アジア圏（中国・韓国・台湾）は日本とかなり似ていて、風水的に南向きが最上で、次に東向き。西日は嫌われるし、高温多湿なので採光と換気が重視される。
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
こんな感じ。
「共通の危険に対処するように行動する」であって「武力行使する」ではない。
日本が攻撃されても、アメリカは後方支援だけして「義務を果たしました」と言うこともできるわけだ。
さらに「憲法上の規定及び手続きに従う」とあるので、「軍を出そうとしたけど議会で拒否されましたごめんね」という理屈も成り立つ。
この条文の解釈は曖昧なまま残されていて、いま現在もはっきりしていない。
ちなみにNATOだと、
締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
今年の9月からヨーロッパ某国の大学院に留学してるんだけど今毎日発狂してる
具体的には家の中で大声で「しにてぇ～～～～～～～～～～」って叫び続けるとか
自転車乗りながら「ころしてくれぇ～～～～～～～～～」って叫ぶとか
シャワー室（風呂なんて文明的なものはない）の壁を殴りまくるとか
そういうことでしか苦しみを発散できない
学部とか専門によるんだろうけど、別に誰かと積極的に関わることが究極求められることも多くはない
正直やることキッチリやってりゃ学べるし、孤独感はあっても質の高い教育を母国語で受けられる
でもさ、こっちは大半がグループワークとかディスカッションとかで満たされてるわけよ
なんつーの、アクティブラーニング？ピアラーニング？聞こえはいいよな
でもそれ以上に問題なのは大抵が学生のお気持ち表明大会になるのよ
「私はこう思いました、何故なら私はこれが気に入らないからです」とか
「私はこう計算しました、何故ならここにこう書かれているからです」とか
いや勿論時々鋭い意見とか発想が出ることはあるけどさ
一方で全体を通した教育効果としてはかなり効率も悪いんじゃねぇのと思わざるを得ない
差し当たってそこを譲歩したとしてもだ、この時点で陰キャのヤプーには苦痛でしかねぇんだわ
欧米人連中という言い方をするが、欧米的なシステムで教育をされた者、例えば中南米とかインド、アフリカで高等教育を受けた層も大体同じ
あいつらコミュニケーションでマウント取るのが日常なんだろうな
だから日常のコミュニケーション＝マウンティングがいつの間にかアカデミックな能力の判定にも使われてるんだろうな
留学できるくらいには英語ができる自信と能力はあってもさ、机上の理論をネチネチやってる陰キャヤプーには実践の殴り合いは厳しいのを痛感したわ
自分の思ってることが速やかに出てこないで、それで相手の側が明らかに馬鹿にしたような態度を取ってくる体験をしたことはあるか？俺はある
俺はそもそも祖国を離れるのもこれが初めてなんだよ、貴様に合わせて英語使ってやってんだよ
英語できない×コミュニケーションできない＝陰キャ東洋人男性なんて従って基本的にはヒエラルキーの最下層になるわけだ
我々の友人は韓国と中国の陰キャだけ、それ以外の連中はみんな我々を下に見ているか、東南アジア人みたいに憐みの目を向けてくる
なんで台形の面積もわからねぇ奴らに数学で説教食らわなきゃいけないんだよ
明らかに貴様らが計算間違っててそれを必死に拙い英語で伝えようとしてるのに無視すんだよ
ロジックを説明しようとしても「僕たちには数字は分からないからさHAHA」みたいな感じなんだよ
話を聞いてくれっつてんだよ
日本よりもっと良い学びの環境があると思って必死に頑張って得られた機会だけど正直今はかなり後悔している
マウンティングに挑む覚悟と能力がない奴が来て良い場所じゃなかった
知りたいこと、好きなこと、新しいことを学んで、深められる環境では全くない、少なくとも俺みたいなシコシコやってたタイプには
別にこれ書いたって何にもならねぇんだよな
https://anond.hatelabo.jp/20251117222759 の続き
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。
〇岡田委員 武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。
〇高市内閣総理大臣 これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、日本が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、日本が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
https://archive.is/7htlB#selection-1561.1-1462.298
〇岡田委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
〇高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
〇岡田委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
〇岡田委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
〇岡田委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
〇高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
〇岡田委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
〇高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう Permalink | 記事への反応(0) | 22:27
前提として、高市総理はあまり好ましくないと思ってる。（石破総理すら不要で、岸田総理が継続でえかったやん派）
その上で、元発言の動画を観てみたけど、正直そこまで燃えるとは思えんかった。
これが先行して攻撃とかなら分かるんだけど、要は「近隣で戦争行為が発生したら、それは日本の存立危機事態です」って発言だよな。
もしこれが否定されるんなら、ロシアとウクライナが戦争してもヨーロッパ諸国が傍観するのが当然って言ってるようなもんだろ。
もちろん過去の総理が控えめに発言してたってのは分かるんだけど、それにしたってこの発言で今ほど中国のキレっぷりはよう分からんし、高市総理を戒めるブクマコメが注目コメントの多くを占めてるは尚のことその感覚が分からん。
戦争を自己破壊の道具にしようとする民族は日本人の他にはない。
底辺弱者男性が「希望は戦争」とか言い出すのは、日本社会の破滅を願っているからだ。
そんな「戦争」観を持っている民族は、世界広しと言えど日本人しかない事実を何よりもまず直視すべきだ。
アメリカも中国もヨーロッパも、それ以外のどこの国も、自国の破滅的カタストロフを望むことはない。
日本の右翼（あるいはタカ派）だけが、世界でもそんなことを望むのだ。
稲田朋美が「戦争は宗教的存在」と言ったように、日本人にとってだけがそれは「修行」なのだ。
戦争を破滅とギリギリの自傷行為として求める、そのこと自体を異常な精神病なのだと理解しないと、日本の問題は何も解決できない。
それを直視すべきだ。
単純に、自分が一番えらいと思っている。
自分の国が本気を出せば、中国なんかやっつけられると思ってる。
海外で「タカ派」であるということは、単に自国の評価が高すぎる（あるいはそれに増長している）というだけを意味する。
日本のマジョリティを占める普通の日本人（普通の日本人）はこのレベルで勘違いしてるから戦争になってもなんとかなると思っているだけだが、日本の本当のバカは脳内の次元が違う。
日本のバカ（右翼）が本当に求めているものは、戦争による混乱である。
戦争による混乱で利益をかすめ取ることを狙う企業、役人、政治家。
これらの頭の中に、『日本社会に一切の負担をかけずに、余裕を持って勝てる戦争』という概念はない。
日本以外の全ての国にとって、戦争とは『余裕を持って勝ち、自国の力を内外に示す行為』である。
しかし日本人にはない。日本人にとって『戦争』とは、『あえて国家を苦境に追い込んで、奇跡の社会転換をはかる宗教的儀式』である。
戦争とは余裕があるときにするものだ。余裕がないときに一発逆転を狙う奇跡のギャンブルではないのである。
日本人が、海外のバカとすら比べ物にならないほどバカであることを、やはり左翼もちゃんと理解していない。
戦争を余裕を持ったビジネスではなく、奇跡を起こすための修行だと思っている歪み自体を問題にしなければ、日本のバカ（全て）の目が覚めることはない。
経済的に投資して友好国を増やすことを「東アジアを手に入れる」と称しているのかな？
それはありそうだけど、それでもうまみは少ない気がする。
国連で投票権を持つ国は多いし貧困が多いわけだし、国際的な影響力を増したいなら、そっちのだと思う。
また、中国ならロシアの上を通る北海航路をより使いやすいわけで、ヨーロッパとの貿易もより有利に進められると思う。
日本もカナダの上を通る航路開発すればいいんだろうけど、やる気ないみたいだしね。
中国は北朝鮮バリアがないなら陸路でヨーロッパと貿易もできるけど、ロシアがあの状況だから、やはり難しいし、コスパも悪いしね。
(AIの試算で陸運がもっとコスパが悪い、ついでスエズ運河を通る今の航路、そして最もコスパがいいのが北海航路。中国だと鉄道でロシアの北の港町まで運んでそこから船でいけるだろうから、よりコスパがいいと思われる)
戦争より貿易をして利益を上げて、それを再投資して影響力を増すという、王道の道を選ぶ気がする。
ここで戦争を選ぶぐらいアホだったら苦労はしないだろうしね。
それどころか、中国が強くなれば自分もワンチャン境遇が良くなると思ってる。
実際はウイグルのように強制収容所送りでユダヤ、パレスチナのように殺されるだけなのにね。
ドナウ川沿いに暮らしていたリベル族は、自由を重んじる小さな共同体として知られていた。中世になると、その子孫たちは川沿いに都市を築き、首長（Knez）を戴かず、契約と自治を重んじる独自の政治体制を確立した。議会はSaborと呼ばれ、法はZakonとして編纂され、交易や手工業で繁栄した。外部勢力の侵攻を幾度も受けたが、住民たちは独自の伝統と自治を守り抜き、文化と経済の連続性を保った。現代では歴史的建造物や自然景観を活かした観光業が主要な産業となり、ヨーロッパ各地からの訪問客を迎えているほか、日本とも文化交流や観光促進の取り組みを行い、相互理解を深めている。通貨はLibeが用いられ、こうしてリベルランド自由共和国の名と理念は時代を越えて息づき、ドナウのほとりに存在する国家として現代に至っている。
この数年ヨーロッパに個人旅行して物価の高さに野垂れ死にそうになったが
高いのは外食、ホテル、イベント料金で、スーパーの食品特に主食のパン、交通費はそうでもないんよ
生きること、食べることだけは守るのが経済と国家っつうのを感じたんよ
日本、マジで根っこから政治と社会がダメじゃん終わってんじゃん
外食がスーパー食品料金と変わらねえって人件費安くて逆転しちゃいけねえもんが逆転してるってわけじゃん
マジで俺これ変だと思うよ？
移民を労働力としてしか見てない人たち、あれ普通に差別だと思う。
移民は日本で貧乏暮らしをするために来るわけじゃない。いい生活を求めて来るんだよ。
昨日テレビでスウェーデンの移民ギャングが言ってたけど、ギャングになった理由は結局そこ。いい暮らしがしたいからって。そりゃそうだろ。
言葉も文化も違う場所で、ずっと貧しいまま過ごして満足する人なんていない。
現実には、何十年住んでも現地語を覚えない人もいてさ
やがてその中で新しい国を作り始める。
だから移民を受け入れるなら、豊かに暮らせる仕組みを整えるのが前提なんだよ。
人手不足の穴埋め感覚で入れても、ヨーロッパで起きた格差や暴力がそのまま再現されるだけ。
移民が必要だと言うなら、同時にどうやって彼らが幸せに暮らせるかも語れ。
提供されたポストは、ドイツの売春合法化（2002年のProstitutionsgesetz施行）を批判的にまとめています。以下で、各主張を信頼できるソースに基づいて検証します。検証は、ドイツ政府の統計（Destatis）、連邦警察（BKA）の報告、EU機関、NGO、研究論文などを基にしています。全体として、ポストの主張は**大部分が正確または支持される**ものの、一部（例: 強姦増加）は証拠が不十分で、合法化の影響は複雑です。合法化は人身売買を減らすどころか増加させ、労働者保護の目標を達成しきれていないという評価が主流です。
| 主張 | 検証結果 | 根拠・詳細 |
| ------ | ---------- | ------------ |
| **20年以上経っても「課題残りまくりー」って評価だぞ** | **正確** | 2002年の合法化から20年以上経過し、CDU/CSUなどの政党やNGO（例: France24報告）は「目標未達で逆効果」と評価。性労働者の状況改善と人身売買抑制の目的が達成されず、搾取が増加したとされる。2024年の連邦警察報告でも課題が指摘されている。 |
| **そもそも労働者登録してくれない** | **正確** | 2017年のProstituiertenschutzgesetzで登録義務化されたが、登録率は低く、性労働者の多くが登録を避けている。理由: スティグマ、移民の不安、官僚主義。NGOは「登録が保護ではなく監視を生む」と批判。 |
| **20万人以上いる売春婦のうち、2万人程度の登録に留まっている** | **ほぼ正確（数字は更新）** | 推定総数: 20-40万人（Destatis/NGO推定）。登録数: 2023年末で約30,600人、2024年末で約32,300人（前年比8.3%増だがパンデミック前水準未達）。未登録者が大半で、被害者の16%しか登録していない。 |
| **人身取引の温床化** | **正確** | 合法化後、人身売買ケースが増加（BKA報告: 2022年に前年比大幅増）。NGO（例: US State Dept.）は合法化が市場拡大を招き、搾取を助長したと指摘。90%以上の性労働者が人身売買被害者という研究も。 |
| **合法化により、ヨーロッパ各国からのワーカーの流入が増加した結果、貧困につけこんだ組織的な搾取や人身取引が増加した** | **正確** | EU拡大と合法化で東欧（ルーマニア、ブルガリアなど）からの流入急増。貧困移民の搾取が組織化され、人身売買被害者が主に女性・少女（BKA: 2022年多数）。合法化が「ヨーロッパの売春宿」を生んだと批判。 |
| **セックスワークが「労働」として認められたことで、警察が介入しにくくなった** | **正確** | 合法化で売春が「普通の仕事」扱いになり、警察の捜査権限が制限（例: 令状なしの家宅捜索禁止）。人身売買の立証が難しく、警察は「無力」と報告。2017年法で一部強化されたが、効果薄い。 |
| **「ヨーロッパの売春宿」という称号も得た** | **正確（比喩的）** | 合法化後、性観光が増加し、「ヨーロッパの売春宿」「El Dorado for sex tourism」とメディア/NGOで呼ばれる。ハンブルクやベルリンのメガブロthelが象徴。 |
| **客単価が下がった** | **正確** | 市場拡大で供給過多、価格が33%低下（例: 1時間€30未満）。メガブロthelのフラットレートが要因。日本（平均€100以上）より安い。 |
| **ヨーロッパ内でも安いし、当然日本よりも安い** | **正確** | 欧州平均より低価格（例: オランダ€50-100 vs. ドイツ€20-50）。日本は高級志向で€100以上。 |
| **店での待遇の悪化** | **正確** | 価格低下で労働条件悪化（例: 24時間待機、部屋代€50-160/日）。35%のみ改善、残りはリスク増（TAMPEP研究）。 |
| **儲からないならそうなるよね** | **正確（論理的帰結）** | 上記の価格低下と条件悪化の因果関係が研究で確認。儲け減少で搾取強化。 |
| **強姦は減っていない** | **部分的に正確** | 強姦報告数は2002年以降増加傾向（例: 2016年法改正前8%有罪率、2024年ピーク）。しかし、合法化との直接因果は不明（報告増加要因: 法改正、社会意識向上）。性労働者内では暴力継続。 |
| **むしろ増えた** | **証拠不十分** | 全体強姦率は安定/微増だが、合法化が直接原因のデータなし。一部研究（例: JLE）は合法化で強姦減少の可能性を示唆。性労働者被害は増加傾向。 |
| **2017年に規制を強化した** | **正確** | Prostituiertenschutzgesetz施行。登録・健康相談義務、コンドーム強制、ブロthelライセンス化。 |
| **セックスワーカーの権利保護から逸脱して、他の職業より義務、監視が増えてしまった** | **正確** | 登録・年次健康チェック・相談義務が「監視的」と批判（BesD/Amnesty）。他の職業にないスティグマを生み、移民の登録回避を招く。警察の私宅検査も可能。 |
詳細なソースは上記引用を参照。追加質問があればお知らせください。
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