東電、柏崎刈羽原発の一部廃炉検討　再稼働を前提　県議会で表明

毎日新聞 2025/10/16 20:56（最終更新 10/16 20:56） 有料記事 933文字
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発＝本社機「希望」から西本勝撮影
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発＝本社機「希望」から西本勝撮影

　東京電力ホールディングス（HD）は16日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県、全7基）のうち1、2号機の廃炉を具体的に検討すると表明した。地域貢献に向けて計1000億円規模の資金を拠出することも提案したが、いずれも再稼働が前提とした。東電は原子力規制委員会の審査に合格した6、7号機のうち、作業を優先する6号機の再稼働後、1年半程度かけて判断する。

　新潟県議会で同日開かれた委員会に小早川智明社長が参考人として出席し、「原発の安全運転に万全を期すため、1、2号機に関して廃炉の方向で具体的に検討を進める」と述べた。正式に決まれば同原発で初の廃炉となる。廃炉費用は2023年度時点の見積もりで1号機823億円、2号機735億円。

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