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はてなキーワード: 報道しない自由とは
９０年代アメリカでCNNやFOXなどに代表されるケーブルテレビ系のニュースメディアが多数台頭した。
それは報道チャンネルが増えすぎるほど増えて、視聴者に選択肢が与えられたということ。
この時にアメリカ人は、報道しない自由、的な発想をした。選ばれるためには、他局との差別化が必要だったからだ。
報道に個性や偏りがあることは当然のものと受け入れて、中立客観報道は不可能なので一切無視して
本当の真実は視聴者が自分の責任で、多数の報道を見比べて、メディアリテラシーの技術で見出すものだと唱えた。
左派メディアと右派メディアが言うこと分裂して、視聴者も片方だけみて見比べなどせず、アメリカの分断を助長してるわ。
新聞やニュースの『報道しない自由』が話題になってる。ニュースバリューが無いとか、何かの理由でいまいちニュースにしにくい事柄を報道に載せない自由がオールドメディアにはある。だけどその恣意性（片寄り）が疑問視されてて…「ニュースは平等じゃないのか！」って。
それだけ見てれば十分なニュースサイトがあればいいけどね。でもそんなのは存在しないから私たちは、オールドメディアも含めてSNSやネットのまとめとか、多様な情報源に触れなきゃいけない。大変だけど、ソースの多様性を確保することが、唯一自分をニュートラルに保つ方法なんだって。……なるほど。ってコメントしたけど、でも、ふと疑問に思った。多様な情報源のなかに陰謀論を含んじゃいけないのはどうしてだろう。
広陵の野球部が行った暴行をちゃんと報道したメディアってどれだけあるんだって話
SNSで騒がれなければ事件は明るみになることなく、加害者は普通に甲子園に出てヒーロー扱いされてたんだよ
オールドメディアがお仲間や権力者に忖度してお得意の"報道しない自由"を振りかざし、多くの悪事が闇に葬り去られてきた。その反動で非正規のルートでの告発や私刑が起きているという事を理解した方がいい
SNSで私刑をやめろというならまずオールドメディアが公平で適切な報道をしろよ
権力者に忖度して犯罪を犯罪と報道しない限り、今の流れは永遠に続くよ
偏向報道だらけ
報道しない自由全開
無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理無理！！！！！！
普段はほとんど芸能ネタに興味のない人間である。ドラマは全く観ないし、アイドルにもぜんぜん興味がないし、M-1などのお笑い番組も、観ても面白さがほぼ理解できないレベルで疎い。当然ながら芸能に関する知識も全くない。
しかし、今回の中居正広「女性トラブル」問題については、リアルタイムで情報を追っている。その理由は芸能スキャンダルにとどまらない、日本社会の大きな転換点・分水嶺を感じるからだ。
1980年代以降、日本社会の世論はほぼテレビで代表されていた。日本の政治や社会問題で何が争点で論点なのかは、テレビが取り上げるかどうかや、テレビのフレーミングですべて決まっていたと言っても過言ではない。1993年の自社さ連立政権も、2005年の小泉郵政選挙も、2009年の民主党政権とその後の転落も、大袈裟ではなく全てがテレビ発のイベントだった。平成期の政局で最も大きな影響を与えたのは、明らかに小沢一郎でも小泉でもなく田原総一朗だろう。
1980年代当時の、子どもだった私たちにとって「たけし」「さんま」「とんねるず」などのテレビスターは既に総理大臣よりも偉い人だった。その後20年を経て、国会議員や総理大臣の権威は地に堕ちた一方、彼らテレビスターの権威は、本当に総理大臣以上になっていた。実際、彼らは上の世代の芸人がそうしたような、さらなる高みを目指して国会議員に進出する、という道に全く関心を示さなくなった。テレビ芸人の権威が、国会議員をはるかに上回るようになったからである。
しかし、ジャニーズ、松本人志そして中居が次々と性加害報道で凋落していったように、テレビで売れている人が日本社会で最も社会的地位が高い、という2010年まで続いた強固なヒエラルキーは、2020年代に入って急激な勢いで崩壊しつつある。誤解してはいけないのは、SNSやYouTubeの影響、というだけではないことである。ネットの配信者は基本的にネット記事を紹介するだけの「コタツ記者」であり、取材能力は全くの皆無である。週刊誌の取材力とSNSの拡散力が連動して、はじめてテレビの力を打ち倒すことができたのである。
もともと芸能事務所やテレビスターの性加害事件スキャンダルは、週刊誌や夕刊紙で頻繁に報道されていた。かつて中居も堕胎強要事件が報道されたことがあったが、週刊誌の読者に隅っこで読まれるだけで、「週刊誌はデマでも記事にして商売する」というイメージもあり、テレビで報道されない限り社会的影響力は皆無だった。
しかし現在は、状況が一変した。週刊誌の記事がネットで配信され、SNSとYoutubeで瞬く間に拡散するようになった。結果として、松本や中居などがSNSで大炎上し、Youtubeで詳細な解説動画が膨大に溢れているにも関わらず、テレビをつけても全く報道されない、という風景が繰り返されるようになった。少しずつ報道するようになっても、「痒いところに手がとどかない」レベルの報道であるため、「テレビは報道しない自由を行使している」という非難をより強めるものになっている。
結果として、「テレビが報道しない真実」を常套句とする、質の悪い陰謀論的なYoutubeチャンネルが溢れかえるようになっている。中高年の主婦がより陰謀論にハマりやすいと言われるが、これまで彼女らが家の中で一日中テレビをつけっぱなしにして生活してきた層であることとおそらく無関係ではない。SNSでは質の悪い情報ほど拡散力が高く、インフルエンサーの社会保障の理解などは絶望的にひどいものが多く、今後日本はますます衰退・崩壊していくのだろうという悲観的な未来が予想される。
最後に、テレビ局はこうした変化に柔軟に対応してアップデートしてこなかったことを指摘しておく。松本も中居も1990年代半ばから既にテレビで見ない日がないテレビスターだった。言い換えると、「テレビの顔」が30年も更新されてこなかったということである。そして、テレビ制作の現場の価値観も、テレビ画面上で公然とセクハラで笑いをとっていた90年代のノリを引きずっていたことが、今回改めて明らかになってしまった。metoo運動以降に就職した、Z世代の高学歴女性アナウンサーからすれば、松本と中居の女性に対する価値観や扱いと、それに積極的に同調して性加害を隠蔽するテレビ局員と幹部の姿は、ほとんど現実とは信じがたいものと映っていたはずであり、彼女たちが精神を病んでしまうのも当然と言えるだろう。
「オールドメディアは間違った！」と言っているバカのクズがいるらしいが揃いも揃ってどこが間違えていたのか正確に指摘できてない
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⚪︎「斎藤元彦のパワハラはなかった！メディアは嘘を報じてた！」
上記のような主張をするバカがいるが確認してる限り全国五大新聞は「疑惑」としか報じてないし事実とは断言してない
（クソみたいな週刊誌や地方紙がもしかしたら断定的な表現を使ったかもしれないがそれで鬼の首を取ったかのように騒ぐのはまさしくクズのすることである）
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上記の主張に関しても確認してる限り全国五大新聞で自殺とパワハラの因果関係を断定的に表現しているところはない
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⚪︎「報道しない自由が発動されてる！立花孝志の主張も取り上げろ！」
上のようなことを言うバカもいたが根拠のない主張なのだから取り上げる必要もない
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こうした主張を見るたびに「メディア」というでかい主語を使わずに個別具体的な事例に還元しないのが謎である
「〇〇という芸能人が斎藤元彦知事に対してこう言っている」「〇〇週刊誌が斎藤元彦知事についてこういう報道をしている」と言った具合になぜ還元した上で語らないと議論にならない
「芸能人の意見」と「テレビや新聞社の事実報道」は違うし「週刊誌」と「テレビや新聞」の信憑性や一次情報としての信頼性は違う
これらを一緒くたにして「メディアが総出で斎藤元彦知事を叩いた！」という「印象論」をバカは自身の脳内で作り上げる
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結局のところ新聞社は非常に慎重な言葉選びをしているし「嘘」を言わないように苦心しているのである
しかし盲目で分析的思考ができないバカはそれがわからないのである
Xユーザーの増山誠 日本維新の会 兵庫県議会議員 西宮市さん
斎藤知事当選後、県職員OBが早速、斎藤知事の失墜を画策しています。
文書を送付して来たのは県職員OBで、かつて兵庫県の理事を務めた元最高級幹部、送付した先も県幹部のOB
私が知り合いの県職員に聞くと、転覆計画を画策している県OBは、外郭団体の65歳定年と井戸知事の進めてきた県庁再整備の見直しに不満を持っているとの事。
文中には「今後とも彼(斎藤知事)の失墜を目指してさて何をやったらいいかを模索したいと考えようと思っているところです。」という内容て締めくくられています。
111万票という大きな県民の付託を受けた知事を、私利私欲で転覆させようとする勢力と闘っていかねばなりません！
#さいとう元彦
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#クーデター画策
