はてなキーワード: 侵害とは
■現実が共有できない
「存立危機事態=関係深い国が戦争状態になり日本も巻き込まれる状況」だから、台湾に適用するのは台湾を独立国家だと宣言することだ!共和国への裏切りだ!」というのが奴隷サヨクのロジックである。
待て待て。
日本は中共当局を中国の正式な政府と認めている。これは国際的・公式な取り決めである。
では台湾政府はISか何かみたいな扱いでありいかようになさろうとも中国様の御心のままですよと正式に認めてるのか?そうではない。
日「お互い話し合いでおさまるといいですね」
中「台湾の奴らを力ずくでどうにかしようがこっちの勝手だと認めるんだな!?」
日「話し合いでおさまるといいですね」
そもそもなぜ「存立危機事態」などという言葉からしていかにもこなれない概念を日本政府は用いているのか?
「日本は戦争放棄してるから」である。危機が迫れば自分の責任と判断で火の粉を払いますとシンプルに言えない。
「日本は戦争にはゼッタイ関わらないんです。そう決めたんです」そんなこと言っても巻き込まれるときはあるよねえ、じゃあどうする?しゃあないしボチボチやりまっさという、憲法には触らずに弥縫策でやりくりしますよという表明だ。
そういうあくまで内輪レベルの話と、対外的に正式に台湾を独立国家として承認するしないという話とはレベルが違う。レベルが違う話は直接に接続しないのである。
例えばいち地方議会がなんかのはずみで他国の主権だったり国際条約と相容れない内容の決議をしたとしよう。その決議過程において手続き上の瑕疵は一切なく、決議は決議として成立したとする。しかしだからといって国際関係上、発効はしない。
例えば、日本国内に台湾の大使館はないが、それっぽいものはある。それ一つ取ったって奴隷サヨクのロジックでは「人民共和国に対するあからさな主権侵害であり宣戦布告に等しい」と言えば言える。
台湾のパスポートで入国させてるのだってそうだよ。どれもこれも「台北のニセ政府を独立国家の正統なる政府かのように認めている!」「偉大なる人民共和国に対するあからさな主権侵害だ!」って騒がなきゃダメじゃないか。全てがフラットで字面が全てのアホアホ奴隷サヨクの世界観においては看過できるものではないはずだ。
はい、バイデン大統領が台湾防衛について「戦略的曖昧さ」を超えるような発言をし、中国が強く反発したケースは複数あります。
特に 2021〜2022年にかけて4回ほど明言的な発言 を行い、そのたびに中国が強烈に抗議しました。
⸻
✔ バイデンが「台湾を防衛する」と明言し、中国が反発した主な事例
これは従来の「戦略的曖昧さ」(defendするかどうかを曖昧にする)の枠を超えた“義務”発言。
中国の反応
外交部が即日
「一中原則に反する」
と強く抗議。
⸻
「Yes. That’s the commitment.(はい、それが我々の約束だ)」
中国の反応
外交部:
「火遊びするな」
と激しく反発。
⸻
中国の反応
外交部:
「断固反対する。米側は一中原則を破るな」
と公式抗議。
⸻
✔ 結論
バイデン大統領が台湾防衛を明確に約束するような発言をしたことは複数回あり、そのたびに中国は強く反応している。
米政府は毎回「台湾政策は変わっていない(no policy change)」と補足し、従来の戦略的曖昧さを維持しようとするが、バイデン本人の発言はかなり“明確寄り”と国際的に受け止められた。
⸻
必要なら
• 「戦略的曖昧さ」の定義と、バイデン発言がどこまで踏み越えているか
なども作れます。
女装おじはタック?とかいう手法で股間をシールで押さえつけて洗えない状態のまま湯船入ってて不衛生だし
手術したおじはまだ傷が完全にふさがってなくて部屋で急いで消毒した…とか書いてて、その状態で温泉に入るなんて他の利用者の事を考えてなさすぎる
XのTLを見ていると、AI絵師と呼ばれる人たちとクリエイターたちがよく争っている。
イラストやデザインに関わる仕事や創作をしていて、食卓ではロボットやプログラミングや機構の話をしている。
どちらの文化にも触れており、この問題に価値観の違いがあることを強く感じている。
⸻
技術者の文化は、技術は人類の叡智として共有されるべきという発想を土台にしているらしい。
そしてネットに公開された技術は誰が使っても良いものとして扱われるそうだ。
私の家族も、大事に作り上げたプログラムが役目を果たした後、GitHubに上げて「自分の技術は人類の叡智になる」と言った。
GitHubとは、プログラムを公開したり、他の人のプログラムを見て学べる場所、という感じだ。
ここにアップしたプログラムは使って良い情報として扱われ、それが別の誰かによって改良されることで技術は前に進む。
重要な点として、技術者は共有したくないものはネットに上げない。
共有する部分と共有しない部分を明確に分けていて、他人に使われて困るものや、自分だけが持っていたいノウハウは絶対に公開しない。
「使われたくないのならネットに上げるな」という言葉は、おそらくこの文化の延長線上にあるのだろうと思っている。
使ってもらうためではなく、見てもらうためである。
絵や漫画やデザインは、作品そのものが商品であり、表現であり、人によっては自分の一部だったり、子どものような存在として扱われることもある。
しかしイラストについては特に、データとして流用しやすく加工も容易だという弱さがある。
ここに技術者とクリエイターの文化の差がはっきり表れると感じる。
技術者は、公開された情報を使うのは自然なことであると感じているし、共有によって技術が発展してきたと確信している。
クリエイターは、作品を公開するのは見てもらうためであって、他者に勝手に使っていいという意味ではないと思っている。
どちらも自分の文化に基づいた反応なので、議論そのものが噛み合わない。
そこに生成AIが両者の真ん中に出現したために、ギャップが一気に表面化したのだと感じている。
問題をさらに複雑にしているのは、AIそのものよりも悪意のある人間の存在だ。
AI学習をしないでほしいと言うクリエイターの絵をAIに学習させ、公序良俗に反する画像を生成し、それを晒して嘲笑するという行為があったらしい。
また、特定のイラストレーターの画像を学習させて多くのイラストを出力し、それを無許可でグッズ化して販売する話もよくある。
これは生成AIの問題というより悪意や倫理や権利侵害の問題だが、クリエイターからすれば「生成AIに奪われた・壊された」という印象が強烈に残る。
技術者からすれば、AIのせいではなく人間の問題なのが、これも文化差ゆえに理解し合うのが難しいのだろう。
技術者とクリエイターの文化のどちらかが悪いわけではなく、どちらにも正しさがあり必要な世界だと思う。
技術者である家族と、クリエイターである自分の間にある価値観を行ったり来たりしているのだが、この2つの文化や技術は本来敵対するものではなく、どちらも素晴らしく豊かな世界と感じているので、両方の世界に関わる立場として、お互いの文化が穏やかにすり合っていく未来を願っている。
1. 損害賠償
裁判所は、被告の投稿内容に名誉毀損または侮辱に該当する部分があり、原告の社会的評価を低下させたあるいは名誉感情を侵害したことを認めた。
この不法行為があったため、その慰謝料としての支払いが命じられた。
ただし、請求額300万円に対し22万円という低い金額は、裁判所が「投稿の影響は限定的である」「原告側の言動も考慮すべき」などの理由で、損害の程度を低く評価したことを意味する。
認容率の低さ。300万円は高い請求額。裁判戦略で高めに請求して全額認められないのは普通としても、22万は相場としても低め。
名誉回復措置や差止・削除の成否は、名誉回復の実効性に直結するコア争点。
これらがすべて棄却。実害の遮断・回復が認められなかったため、原告の実益は限定的
被告負担が20分の1=原告負担が20分の19。裁判所が原告の勝ち分はごく小さいと評価したことを強く示す。
4. 一部勝訴だが、認容割合が低く、削除・謝罪掲載の核心的請求が全部棄却、費用は原告が大部分負担。裁判所の評価軸に照らすと原告の主張は大半が退けられた実質ほぼ敗訴に近いのでは?
しかしアレは「編成したサポートカードによってイベントが起こり能力が上がる」的な特許であり、ウマ娘が侵害しているというなら結構な数のソシャゲ(学マスとか)が引っかかりそうだがその辺がよくわからない。それとも学マスはコナミからライセンス受けてるんだろうか。
はてブ世論が「コナミに正義アリ!サイゲ擁護してるヤツはヤバイ!」って方向に傾いたのは
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2665b4f5937be2fb8d0705f61542256d4186cada
非侵害の主張は困難(仮に設計変更で侵害回避しても過去の侵害の損害賠償の責は免れない)、無効の主張も困難(1件だけなら何とかなっても同じような特許が他に10件以上あります)ということでなかなか厳しそうです
※まず、上記の栗原氏の見立てが大外れ(無効の主張、通りました)
サイゲームス側は不利なように思えますが、あえてライセンスに応じなかったということは、何か秘策があるのかもしれません。ただ、任天堂対コロプラの時も、当初コロプラが強気に見えたので何か秘策(強力な無効資料、反訴に使用できる強力な特許等)があるのかと推測していたら、実はそうでもなかったので何とも言えないところです
などと解説したから、サイゲは安心して叩けるサンドバッグだ、と勘違いする人が多かった、ということは改めて指摘しておきたい
「栗原弁理士がこうお語りになっているのだから正しいに違いないんだ!」と言わんばかりに
栗原弁理士の記事をまるで印籠の如くブン回すブクマカが、多少なりともその態度を改めてくれるといいなと思ったので、改めて掘り返しておく
https://www.konami.com/games/corporate/ja/news/release/20251107/
株式会社コナミデジタルエンタテインメントは、株式会社Cygamesに対して提起していた『ウマ娘 プリティーダービー』に関する訴訟(以下「本件訴訟」)、および同社から本件訴訟の対象特許に対して請求されていた無効審判(以下「本件無効審判」)について、和解することといたしました。
当社は、『ウマ娘 プリティーダービー』を楽しんでいるユーザーの皆様から遊びを奪うことのないよう、株式会社Cygamesと誠実に協議を重ね、このたび和解することとしました。
か?
noteで佐藤秀峰が江口の話題にいまさら乗っかる記事が上がってた。
https://note.com/shuho_sato/n/nd31093ca6f55
序段では「江口がやったことはこのように問題があり、本当に問題があるならこのように対処されるだろう」と
しかしむしろこの段では「現実に問題があるなら当事者同士で問題解決が行われる」という
「外野がとやかく言うことではない」という言外の圧を感じるほどに勤めて客観的すぎる論調で書かれている。
模写は悪か、と論の展開を始め、
スラムダンクのトレス疑惑に触れ、ジョジョの奇妙な冒険のポーズ模写問題に触れる。
これはどちらも「ほぼ黒」なのにネット上では擁護されがちな作品を持ち出し口を塞ぎたい意図が見て取れる。
次に、模倣は悪か、論を進め
「ブラックジャックによろしく」を書いた数か月後に「医龍」が始まった話
ただこれに関しては「ブラックジャックによろしく」と「医龍」には「医療もの」くらいしか共通点はなく
これを「模倣」のカテゴリに入れるのは流石に論に無理がありすぎる。
金田一とコナンも模倣の論を出す時の例として適切かは疑問符が付く。
そしてなぜか「ブラックジャックによろしく」はブラックジャックの著作権を犯してないし
コナンも金田一も多分犯してないけど、作者が生きてたらなんて言ったかはわからないよね、と
今回のトレス問題とは全く関係のない作者の権利と心情は別だよねみたいな話を持ち出す。
そして最終的に、ここはもう欺瞞も欺瞞なので丸々引用することは違法でしょうか。
一切の著作物の影響を受けずに創作を行うことはおそらく不可能です。
写真を横に置いて描かない場合でも、記憶に残ったイメージを参考にします。
そもそも人は見たことがあるものや、経験したことのあるものしかイメージすることができません。
僕の絵はオリジナルではありません。
先人が築き上げてきた技術や知恵を学習し、発展させようとしてきました。
もしも僕が差し出す番が来たら、差し出すのが筋ではないかとも考えます。
目の前の景色を絵の具を使って模倣すれば絵画になり、文字を使って模倣すれば文章になり、音を使って模倣すれば音楽になります。
こんな話誰もしてねぇんだわという話である。
もちろん、これは「今回の事件を経て僕が思っただけのことなんですよ」
「一般的な、もしくは僕が考える芸術論の話ですよ」ということだとは思う。
でも、今回の件は今回の件だから。
今回の件に絡めたのはお前だから。
それは他人の著作物を勝手にトレスしてオリジナルとして売り付けていいという話にはならないし
すべての著作物は他の自然物の模倣に過ぎないんだからそれをパクるのも模倣なのでは?ともならない。
AIの無断学習なんか話にならんくらいゴリゴリに他人の著作物をパクっといてそれが美しかったらなんだというのか。
まぁ佐藤氏はアーティスト(笑)として芸術無罪という立場をとったということなのだろうけれど
なんでいまさらそのスタンスで参戦してきたんだろうと疑問に思った。
「日本という共同体」そのものは目に見えない。触れないし、握れないし、形もない。でも私たちは、その「形のないもの」を前提にして、同じ道路を使い、同じルールで生きている。その目に見えない共同体をどうやって「そこにある」と確認してるのか?答えは単純で、象徴(シンボル)だ。国旗は、政治的な押しつけアイテムじゃなくて、私たちは同じ場所に立っているという共通認識のマーカーなのだ。
国旗を破って燃やして踏みつける行為は「私はこの国が嫌いです」という話ではなく、「この共同体を支える合意を破っていい」という宣言になりやすい。これは思想じゃなくて秩序の話。好き嫌いの話ではないし、心の中を強制しようとしているわけでもない。
「共同体をつなぎ止めてる目印に対して、どこまで攻撃を許すか」という、いたって地味で現実的な議題なのだ。
ここからが本題。代表的な反対意見(岩屋・橋下・日弁連)を見ると、どれもロジックがお粗末極まりなく、目も当てられなかった。法律の専門家(笑)が言うことかよ、というレベルだったので、あえて向こうの土俵で論破する。
--------------------------
■岩屋毅(引用元:https://www.iza.ne.jp/article/20251104-KATPZGUBWFGNLBZXMVYLNT4XMA/)
>「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた? そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」
一見もっともらしいが、この論法は立法事実という概念そのものを誤解している。立法事実というのは「すでに大量に事件が起きているかどうか」だけではない。とくに象徴や治安や社会秩序に関する立法では、「問題が顕在化してからでは遅い」という前提そのものが、法律の必要性を支えている。実際、現代の法律の多くは「予防的」に整備されている。
・・・本当に早大を出て閣僚を経験していてた人の理屈なのだろうか。国旗損壊罪が問題にするのは、「布が燃える現象」そのものではない。象徴が公然と破られることで、社会の緊張が増幅される・対立と敵対意識が活性化する・集団の統合が崩れる という作用のほうだ。この「象徴毀損→社会不安の増幅」という因果関係は、国際的にはとっくに前提として認識されている。
イギリスでは国旗侮辱は暴徒化の初動トリガー、韓国では対立デモの象徴破壊が衝突に直結、フランスでは国旗侮辱は「共和国に対する攻撃」、ドイツでは象徴毀損は「民主秩序破壊行為」と解釈されている。
つまり、「日章旗を燃やした事件が日本で多いかどうか?」は論点の中心ではない。本当の論点はこうだ。象徴破壊は、共同体の統合を揺るがす高い蓋然性があるかどうか。そしてそれは「ある」。岩屋の議論は、「国旗は共同体をつなぐ象徴である」という視点が最初から抜けている。だから彼の目には「問題がない」ように見えるだけだ。
言い換えるなら、日の丸を「自分の共同体の象徴」として認識していない人は、国旗損壊に「実害がない」ように感じる。ただ、それは「法的判断の結果」ではなく、立ち位置と感覚の問題だ。「国旗が燃えてないから法律はいらない」は、「家が燃えてないから消火器はいらない」と言っているのと同じ構造である。そして、そう言えるのは結局、自分にとってその家が「帰る家」でも「守りたい家」でもないからだ。
--------------------------
■橋下徹(引用元:https://x.com/hashimoto_lo/status/1985500133828805077)
そもそも出だしから政治家の不正を糾弾する論点ずらしを使用しているところが小賢しいストローマン的論調だが、論点も穴だらけである。本当にこの人は元弁護士なのだろうか。
法益は、「共同体の象徴秩序」である。橋下はこれを「愛国心の強制」だと見ているのかもしれないが、法益はそうではない。
象徴が破壊されると、共同体のつながりの感覚が損なわれ、対立や敵対意識が増幅する。これは国際比較すると常識に近い。
外国国旗は外交関係の安定を守るために保護されている。つまり、すでに日本の刑法は「象徴は秩序に作用する」という前提で立法されている。今回の議論は、その射程を「対外」→「国内共同体」へ拡張するだけ。理屈は同じ。
ここは技術的な話に見えるが、実際は簡単。「公然性」「侮辱目的」を要件にすればいいだけ。すでに名誉毀損・器物損壊・侮辱罪で使っている手法。「プラカードとしての国旗」や「スポーツ応援の旗」が誤処罰される、というのは法技術ではなく「雑な想定」による不安。構成要件で回避できる話。
されない。すでに外国国旗損壊罪ですら公然性が要件。私人の家で破ってる旗まで取り締まる制度設計はそもそも立法技術的に想定されていない。「家の中でポスターを破ったら逮捕」はフィクションでしかない。
それは国旗損壊罪とは無関係。国旗利用のガイドラインは運用・行政・プロトコルの問題。仮に「政治家が国旗を利用したくなる」というのが懸念なら、それは政治倫理規定のほうで制御する話。つまり「スプーンに毒を盛るかもしれない」から「スプーンを廃止しよう」と言っているようなもの。
ここまで来ると、さすがに苦笑いである。「国家とは何か」論は、象徴を理解していないからこそ無限に抽象化する。けれど現実の共同体は抽象ではなく合意で維持されている。その合意を可視化するのが象徴。象徴を理解しないまま国家論を語るのは、地図を見ずに登山ルートを議論しているようなもの。まず「どこに立っているか」がわからなければ、そこから先は全部空中戦。橋下の6論点はどれも一見まともに見えるが、すべて「国旗は、共同体の統合を可視化する象徴である」という前提が抜けている。
この前提を共有しない限り、国旗損壊罪は「不要な規制」に見え続ける。つまり、結局この話はこういうことだ。
--------------------------
■日弁連(引用元:https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html)
>同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。
この「おそれ」という言葉に全てを預けて議論を閉じてしまうところに、まず問題がある。刑法は「おそれ」で動くわけではない。刑法は構成要件を満たしたときにのみ成立する。ここは法学部の1年生でも最初に叩き込まれる部分だ。それにもかかわらず、その最も基本的な前提をまるごと無視して話を進めているあたり、本当にこの文書は日弁連が出したものなのだろうかと不安になる。
国旗損壊罪が成立するのは、ただ「国旗に触れた」からではない。国旗を侮辱する意図をもって、公然と破壊した時だ。「わざとであること」と「侮辱という意思」が明確に必要になる。そのため、スポーツ応援で旗を振ることも、商業デザインに用いることも、抗議運動のシンボルとして掲げることも、そもそも構成要件に当たらない。日弁連は「使うこと」と「破壊して侮辱すること」を意図的に混同している。その混同を前提にしている限り、彼らの議論は最初から成り立っていない。
加えて、日弁連は「表現の自由が制限される」と言うが、表現の自由は憲法上、絶対無制限に保障されているわけではない。人格権を守るために名誉毀損があり、社会的尊厳を守るために侮辱罪があり、財産権を守るために器物損壊罪がある。どれも「表現」が関わる可能性があるが、社会を成立させるために必要な領域では当然に制限がかけられている。国旗損壊罪が保護しようとする「共同体の象徴秩序」も、それらと同じく社会をまとまりとして維持する機能を守るためのものだ。
では、「濫用されるおそれがある」という主張はどうか。これも、法制度の議論としてはあまりに雑だ。「濫用されるおそれがある」だけで法律が否定できるなら、名誉毀損も侮辱罪も、スパイ防止法も成立しないことになる。極端な話、殺人罪だって捜査側が恣意的に使える「おそれ」があると言えてしまう。法治国家は「おそれ」があるかどうかではなく、その「おそれ」が実際にどの場面で生じうるのか、そしてどのように構成要件と運用基準で防ぐかを議論する。「おそれがある」とだけ言って反対した時点で、日弁連は法律論を放棄している。
つまり、日弁連の声明は、法律家として最もしてはならない論理の進め方をしている。構成要件には触れず、使用と損壊を混同し、法益概念を押さえないまま、「自由が脅かされる」とだけ言って議論を止める。これは法的主張ではなく、立場ありきのスローガンだ。
国旗損壊罪は、国旗を使う人を処罰するものではない。共同体を侮辱する目的で、象徴を破壊する者のみを対象とする。日弁連が「表現の自由」を盾にして反対するのは、その前提を理解していないか、理解した上で意図的にぼかしているかのどちらかだ。
どれほど上品な言葉で包んだとしても、これはもはや法律家による議論ではない。法概念を手放したまま「自由」を振り回しているだけの、大声の政治声明にすぎない。弁護士バッジを捨てて、もう一度法学部からやり直してください。
----------------------------------------------------
日本社会には、法や監視に頼らずに秩序が保たれる場面が多い。繁華街に防犯ゲートが少なくても、万引きは多発しない。大都市でも夜に一人で歩ける安全がある。災害時には略奪ではなく、長い列を作って順番を守る。落とした財布は高い確率で手元に戻る。公園や駅の公衆トイレでさえ、世界基準で見れば極めて清潔だ。
これらは偶然ではない。日本には、古くから「和を乱さないことを尊ぶ」という共通意識がある。相手を尊重し、自分だけが突出しないように場を調整し、争いを避けて合意をつくる生き方が長く受け継がれてきた。重要なのは、この意識が誰かが教えたからあるのではなく、自然に共有されていることである。目に見えない合意は、形がなければ確認しにくい。そこで必要となるのが、象徴である。
国旗は、国民が同じ共同体に属し、同じ空気の中で生き、同じ基盤を分かち合っていることを簡潔に示す印だ。日本人の精神性は、派手でも声高でもない。主張ではなく、ふるまいと習慣の中に現れる。その「共有されているもの」を一瞥で思い出させるのが日の丸である。
国旗は威圧のための道具ではなく「この社会は、この形で、ここにある」という確認の標だ。その確認があるからこそ、人々は互いを信頼し、余計な力を使わずに秩序が保たれる。日本の治安や清潔さは、「日本人は良い人だから」という単純な話ではない。共同体を保つための共有されたふるまいが、長く維持されてきた結果である。
著作権侵害、名誉毀損などの権利侵害情報について、自ら発信していない場合であっても、権利侵害情報が含まれるリンクを掲載することが権利侵害に相当するとの判例があり、はてなブックマークにおいても、児童ポルノサイトをブックマークした利用者が警察の捜査対象となった事例があります。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251106214632# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaQ2XqAAKCRBwMdsubs4+ SC5cAQDOhB4m6NWYnsTthjkXv15Tbi1UMplGeyGLTLG0za82kwEAx9gA7flWpRVv 03Rppd/FjRcYbOqFEHJ48YXMXi630Ak= =I7Yx -----END PGP SIGNATURE-----
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@HimazinMan3/p/BNDaqgF
「俺は警戒なんか感じたことないけどなぁ」っていうヨッピー仕草をしたら
やってる事よっぴーと同じ
「炎上を誘発し、誹謗中傷で訴訟を起こして賠償金を得る」というビジネスモデルは、「誹謗中傷ビジネス」と呼ばれ、倫理的な問題や法的なリスクが指摘されています。
このビジネスモデルにおける収益(賠償金)についてですが、一般的にネット上の誹謗中傷で請求できる損害賠償額の相場は、被害の内容や裁判所の判断によって大きく異なります。
| 損害の種類 | 被害者が個人の場合 | 被害者が企業・事業者の場合 | 補足事項 |
|---|---|---|---|
| 名誉毀損 | 10万円〜50万円程度 | 50万円〜100万円程度 | 内容の真実性や被害の程度、拡散の広さによって変動します。 |
| 侮辱 | 数千円〜10万円程度 | 数千円〜10万円程度 | 名誉毀損に比べて低額になる傾向があります。 |
| プライバシー侵害 | 10万円〜50万円程度 | - | 悪質な場合(例:ヌード画像の流出)は100万円以上になることもあります。 |
この金額は慰謝料の相場であり、裁判例によって幅があり、あくまで目安です。
弁護士費用・裁判費用: 匿名投稿者を特定するための「発信者情報開示請求」や、その後の「損害賠償請求」には、数十万円から数百万円の弁護士費用や裁判費用がかかります。賠償額からこれらの費用を差し引いた金額が、実質的な「収益」となりますが、特定にかかった費用の一部は、相手方に請求できる場合があります。
誹謗中傷の内容が非常に悪質である、長期間にわたって繰り返された、社会的影響力が大きい場所で拡散されたなどの事情がある場合、賠償額が増額される可能性があります。
事業者が被害者の場合、誹謗中傷によって実際に売上が減少したなどの経済的損失(逸失利益など)が証明できれば、慰謝料とは別に損害賠償として請求できる可能性があります。ただし、ネット上の書き込みと売上減少の因果関係を立証するのは難しいとされています。
このようなビジネスモデルは、以下のような点で法的・倫理的な問題が指摘されています。
賠償額が弁護士費用などのコストを下回る場合、赤字になるリスクがあります。
匿名投稿者を特定するまでに時間と手間がかかる場合が多いです。
モラルの問題: 意図的に炎上を誘発し、他者の過ちに乗じて金銭を得る行為は、社会的な批判を浴びやすく、問題視されています。