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はてなキーワード: 運用とは
とっくの昔に法律で規制されている仕事（？）をあえて選んだ人たちやその取り巻きが、新たに増えそうな規制は批判していて謎 実際の運用状況はともかく、現行の規制でも権利はぜんぜん守られないのに
無制限にデバフのかかる一定階層以下の人間にとって資産運用なんて考えてる場合じゃない。
資産運用とはギャンブルではなく余力管理とリスクヘッジであり、自分の余剰資産とリスクを顕在化すれば自ずとその必要性が分かってくると言ってインフレ率2%で二十年後に生活費がどれくらいになるか計算しそれによりどれだけ預金がゴミ化するか見せつけて脅せば良い
どうでもいいけど、思考のノイズって耳や目だけじゃなくてテンポラリー領域からも来るんだな。
普段、ブラウザのタブを大量に開いて音楽を流しながら作業したり、「あとで読もう」みたいな感覚でブックマークがわりにタブでキープしたりしてるんだけど。
音楽なら「思考のノイズになるな」って曲が流れてきたらちゃんと止めてた。でも「あとで読む」タブは「あとで読む」んだから思考の妨げにはならない、なんてふわっと思ってたけど、
そもそもそんなテンポラリー領域を確保しておいて、時々視界に映るような運用してるのが間違いだったんだな。視界に入るたびに「これは今は無関係」の判断が常に生じていて、それがボトルネックにすらなりうることが感覚で理解できた。
思考を散漫にさせないためには、視界や、テンポラリー領域からも、「ぶっちゃけどうでもよくて、少なくとも今は関係ない話」は、視界から(つまりブラウザのタブから)積極的に消していく必要がある、と分かった。
Part 1: ホットクック増量作り置き完全ガイド機種確認シャープ ホットクック最小モデル
型番: KN-HW10G（1.0L）
容量: 1-2人分
消費電力: 350W
→ ちょうど良いサイズ増量向けホットクックレシピ（7日ローテーション）基本方針
目標:
✅ 高カロリー
✅ 高タンパク
✅ 日持ちする
✅ 飽きない【月・火・水用】レシピ1: 鶏もも肉の甘辛煮材料（3日分）
合計: ¥730（3日分 = ¥243/日）作り方（超簡単）
5. 60分後完成
6. 3等分して保存容器へ
カロリー: 750kcal
タンパク質: 48g
脂質: 35g
炭水化物: 45g
弁当: この煮物 + ご飯2杯 = 1,000kcal/55g【木・金・土用】レシピ2: 豚バラ大根材料（3日分）
合計: ¥1,020（3日分 = ¥340/日）作り方
3. 全材料投入（1分）
5. 90分後完成
6. 3等分して保存
カロリー: 950kcal
タンパク質: 42g
脂質: 68g
炭水化物: 38g
弁当: この煮物 + ご飯2杯 = 1,200kcal/50g【日用】レシピ3: 鶏むね肉のトマト煮材料（1日分 = 日曜のみ）
購入:
合計: ¥470（1日分）作り方
1. 鶏むね肉カット（2分）
3. 全材料投入（1分）
5. 45分後完成
カロリー: 650kcal
タンパク質: 65g
脂質: 22g
炭水化物: 35g
夕食: この煮物 + ご飯2杯 + サラダ = 1,100kcal/72g週間ローテーション表曜日調理日メニュー弁当夕食1日合計日✅ 調理レシピ1+3-トマト煮-月-レシピ1使用鶏甘辛煮弁当タニタ定食2,900kcal火-レシピ1使用鶏甘辛煮弁当自宅（惣菜）2,700kcal水✅ 調理レシピ1+2鶏甘辛煮弁当いきなりステーキ3,100kcal木-レシピ2使用豚バラ弁当自宅（豚バラ）3,000kcal金-レシピ2使用豚バラ弁当すし屋田ざわ2,900kcal土✅ 調理レシピ2豚バラ弁当いきなりステーキ3,200kcal週間平均: 2,967kcal/日
週間食材費: ¥1,750（作り置き分のみ）追加レシピ（バリエーション）レシピ4: カレー（大量作り置き）
材料（6食分）:
作り方:
2. 水600ml + 材料投入
日持ち: 冷凍1ヶ月
1食分:
カロリー: 750kcal
タンパク質: 35g
費用: ¥242
材料（3食分）:
作り方: レシピ2と同じ要領
1食分:
カロリー: 680kcal
タンパク質: 38gホットクック運用の極意調理タイミング最適化日曜 20:00:
→ 21:00完成・保存
→ 21:45完成・その日の夕食
水曜 20:00:
→ 21:30完成・保存
土曜 18:00:
→ 必要に応じて
→ 1食分×6日分
価格: ¥2,000
2. 弁当箱（購入済み）
→ 毎朝詰めるだけ
保存期間:
ローテーション:
日曜 → 月火水（冷蔵3日）
水曜 → 木金土（冷蔵3日）買い出しリスト（週1回・日曜）KASUMI買い出し（毎週日曜）食材分量価格鶏もも肉600g¥600豚バラ肉600g¥840鶏むね肉300g¥300玉ねぎ5個¥250大根1本¥150その他野菜適量¥300調味料補充-¥200米5kg¥500（月割）卵10個¥250その他-¥500合計-¥3,890/週月額: ¥15,560（作り置き分）
食費合計: ¥60,560/月
犯行予告があろうがなかろうが、主催がしっかり警備すべきことに変わりない。
犯行予告が本物である想定をするなら、予告なしに犯行が行われる可能性も想定するべきだ。
「犯行の可能性があるから中止する」という運用だと、あらゆるイベントが開催できなくなる。
一方で犯行予告の目的が、その脅迫でイベントを中止させることだった場合、イベントを中止するのは相手の思う壺。
テロリストの要求に屈しているも同然で、犯行予告者しか得しない。
いったい何のためにイベントを中止しているのか？
冬コミに、生成AIをメインで使うサークルがそれなりの数参加するということで、けっこう揉めている。AIも立派な表現だから参加するという声もあれば、AIなどただの盗作だから運営はAIを締め出すべき、までさまざま。参加者が揉めるのはいいが外野はちょっとだまっててほしいかもしれない。
くわえて生成AIの現状にはめちゃくちゃ批判的な立場である。反AIって呼ばれる部類？呼び方はどうでもいいが。
結論はタイトルどおりで、AIサークルの参加に問題はない。コミケ準備会も禁止するつもりはまったくないだろう。
現在、社会一般ではAIによる生成物が文章画像を問わず当たり前に出回っている。
私はそれを良いこととは思わないし、法律も含めて一定の規制が進むべきだと考えているが、ともかく現状の世間では許容されている。
なのでコミケでも許容されてよい。コミケとは一般的なモラル以上のルールが求められる場ではない、というよりさらに寛容だからだ。
自分たちで作ったものなら何を置いてもいい。机の上で完結し互いに干渉せず迷惑をかけない、ざっくりいえばそれだけがルールだ。自分のサークルの隣がAIサークルだとしても仕方がない。ふつうに挨拶はする。（新刊交換はご遠慮願いたいが）
もちろん即売会のレギュレーションとして創作物の範囲を定め、AI生成物は禁止とするのは自由だ。仮にコミケがそうしてもなにも問題はない。
ただし、AIだけを禁止するのはこれまでのコミケのやり方にはそぐわないと思う。
そもそもコミケは自由な創作の場をうたってはいるが、自由とは要するにゆるゆるなのである。
二次創作が大半を占めるのも、エロ本が売られるのも、マンガやアニメと関係ない趣味の本があるのも、コスプレが大勢いるのも、来るものを拒まずにいた成り行きの結果にすぎない。法的に危うい恐れがあっても明確に黒でなければ締め出すことはない。だからAIを忌避することもないだろう。
AIを締め出してほしい派の人たちは、コミケというものに明確なルールで運用される創作者の味方を期待しているのだろうけど、それはお門違いかと思う。いいかげんでごちゃごちゃしたアンモラル寄り、灰色の場がコミケなのだ。
仮にコミケがAIを締め出すとしたら、一般社会からAIがある程度締め出されるようになってからだろう。
AIサークルが増えてもいいのか？創作の場が生成AIに侵略されていいのか？と言われたらふつうに嫌である。
でも、たぶんそうはならん気がする。なったら場を移すしかないと考えている。
インターネットが自動集客集金に特化した広告配信システムに最適化されていく中で、「ちゃんとした」情報やニュース、のキュレーションの重要性はどんどん高まっていると思うし、オールドメディアが弱っていく中でそもそもちゃんとしたニュースや情報を生み出す力の重要性はどんどん高まっていると思う。司書系のクラスタは紙の図書館や稀覯本への崇拝耽溺を捨ててもっと現代的な需要への対応としてインターネッツの「筋のいい、ちゃんと品質管理されている情報発信」のキュレーションを系統的にやるべきだ。オールドメディア側も、取材と裏取りと、社会課題に対しての組織的継続的なフォローができていて品質管理ができている記事を発信しているのだという差別化をきちんと仕組みとして整備しAI時代に対応してやっていくべきだ。そうでないと集客動線さえできればおｋのAIで創作した悪意のある巧妙な無料で読めるデマ、釣り、煽り、分断記事に世の中が埋もれてしまうし、実際そうなりかけている。とはいえ、オールドメディア側も結局楽して金を儲けたいという運用に寄りすぎてきちんと取材構成をして裏付けのある世論醸成をしかけるという本業の核となる力はほとんどないんだろうけれど。最後の砦はかろうじて日経とNHKくらいか
さて、2番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、10年前にこの法律ができた時に、私は野党の代表でした。その時の私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。例えば、もうすでに米軍が戦っている時に米軍と自衛隊が共同で対処している。で、米軍が攻撃された時に自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきかと。
1つは個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方で、もう1つは集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両方ありうるなというふうに思っておりました。
自民党の中には全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論も、かなりあったと思うんです。そういう中で安倍さんが出してきたのは、この存立危機事態という考え方でした。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、「我が国の存立が脅かされる」、これはどういう意味だろうか。それから「国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険」、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃みたいに国に攻撃されるものと比べると、かなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が違憲ではないかというふうに異議を呈されました。そういう中で私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから10年経って、いろんな事実が積み重なっていることも事実。ゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。
そういう中でどういう対応をすべきかということは、これからこの中でしっかり議論していきたいと。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか。そして運用はどうなのか。
そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね。それ以外の集団的自衛権の行使、つまり限定のない集団的自衛権の行使は違憲である。これは従前からの政府の考え方だと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。
そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない、極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
認められないということは、この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、やはり、この存立危機事態の運用というのはやはり限定的に考えなきゃいけない。そして、それを踏み外した時には単に法令違反ではなくて憲法違反になる。そういう認識でよろしいですね。
それでは次にですね、平成27年9月14日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、抜粋ですけれども、「武力の行使はこれまでどおり自衛隊法88条に規定された我が国防衛のための最小限度の武力の行使にとどまるもの。他国まで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません」「存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています」。
つまりこれは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言ってるわけですね。こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁は維持されていますか。
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、平成27年9月14日参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時の横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
「新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという、いわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません」。
またさらに、「いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると思います」と述べております。
当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り。これは非常に重みのあるものですね。今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
はい。それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば失礼ですが、高市総理。1年前の総裁選挙でこう述べられているんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、「存立危機事態になるかもしれない」と発言されました。私も絶対ないと言うつもりはないんです。
だけど、これどういう場合にそうなるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
台湾を巡る問題というのは台湾により平和的に解決することを期待するというのが従来の一貫した立場でございます。その上で一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も「絶対にないとは言えない」とおっしゃっておられました。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、事態対処法第2条第4項にあるとおりでございます。
海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡。これを封鎖されたという場合に、迂回すれば何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。
これは、やはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げたほうがいいかもしれませんが、あの時は確か台湾有事に関する議論であったと思います。
その台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、これは戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じうる話でございます。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援をすると、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
こういった事態も想定されることでございますので、その時に生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それは存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際にこれがいわゆる戦争という状況の中での海上で様々起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。
非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけですよ。
もちろん日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力攻撃を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく武力攻撃事態ということになるんだと思います。
そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていない時に、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で危機になるということは、私はなかなか想定しがたいんですよね。そういうことはあまり軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば自民党副総裁の麻生さんが昨年1月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も「台湾有事は日本有事」。ここで有事ということの意味がよくわかりませんけれども、非常に軽々しく問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受けると。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません。あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。
そういう事態を極力避けていかなきゃいけない。それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを「なるかもしれない」とか「可能性が高い」とか、そういう言い方が与党の議員や評論家の一部、自衛隊OBも含め述べられていることは、極めて問題だと思うんですが、総理いかがですか。
麻生副総裁の発言については、内閣総理大臣としてはコメントをいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろんな形がありましょう。例えば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられると思います。
けれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。
武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ちょっと最後の表現よくわからなかったんで、武力行使が発生したら、武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たるというのはどういう意味ですか。
武力攻撃が誰に発生することを言っとられるんですか。
「武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」という条文どおりでございます。
少し投資に回したら一月で数十万くらい儲かった。
はてなブックマークで庶民の生活がーとか、物価高で生きていけないとかコメントが溢れて不安になるけど、ひょっとしたらちゃんと運用すればそういう不安から逃れられるんだろうか。
(論理的に反論はしない)と書いたが、その後の議論の広がりが興味深いので対応してるかわからん内容を雑に書いてみる
①高市発言：言わなくていいじゃん。結果的に台湾にも迷惑かかったね。トランプ大統領は問われても高市さんを擁護しなかったね。高市さんに質問した人もどうかと思う、シチュ見てないから何ともだけど
②台湾防衛：日本単独支援だと敗北で結果無関係。今の戦力比はその程度。「台湾を見殺しにしろ」という問いはその前提で無意味
③米軍参戦：少なくとも日本が国際的にエスカレーションさせた流れで開戦した場合＋核持ち大国相手＋トランプ大統領だと参戦は不透明
④米軍実力：正面戦力は凄いが、軍需生産が絶望的。大国クラスと持久戦になるとヤバい。米軍内からの兵器・弾薬不足の警告も凄い
⑤中軍実力：おそらく全ての面において日本は勝負にならず、ミサイルの生産量だと日米の追随を許さないと思われる
⑥日本戦場：になる。台湾の後方基地でかつミサイル戦だと前線だから。中国の生産能力でミサイルが持続的に降る。本邦の対空手段は尽きる。ミサイル消耗戦が大国のトレンドだからだ
総じて言うなら中国の軍事的能力及び軍需生産の継続性、採用しうる戦術運用の幅について甘く見ているが故の思考を感じる
中国のドローン生産量世界トップクラス、ミサイル生産もおそらくそうで、AIが言うアメリカのミサイル生産量トップ論は嘘である
以前から米軍は弾薬ももう支援する余裕なんてないし米軍の備蓄を増やすためには生産量から見直せ、と警告している
砲弾が足りない、艦船の修理ができない、新造も納期怪しい、航空機も納期延期が常態化、ミサイルは生産数が不足で高価
そして台湾防衛は日本にミサイルが降り注ぐ、日本荒廃前提の戦争であるがその認識が共有されているのかをまず問いたい
念のため言うが今のトレンドはミサイルの生産を続けて敵国に打ち込み続け消耗を強いること。攻撃・防空ミサイル双方の確保で劣る日本にはミサイル戦で勝ち目がない
逆に「積極財政は円高要因」という意見へのCaveatを記載します
これはマクロ経済の標準モデル（IS-LM・マンデル＝フレミングなど）に基づくものです
って話は必ず出てきます。
ざっくり、どんな批判があるか＆それでもなぜ“たたき台”としては使われるのかを整理します。
マンデル＝フレミング（MF）は、IS–LMを「小さな開放経済」に拡張したモデルです。
MFの有名な結果（柔軟レート＋完全資本移動だと財政政策は実質効かない等）は、
でも現実は：
実証研究でも、完全資本移動は明らかに成り立っておらず、「資本移動は結構制限されている」という結果が多いです。
なので、
「完全資本移動＋小国」前提のMFの結論を、そのまま日本（大国寄り）に当てるのは雑
という批判はかなり筋が良いです。
現代のマクロでは、動学的・前方視的なオープンエコノミーDSGE（New Keynesianの開放経済版）で、
などを入れて分析するのが標準で、MFは「かなりラフな近似」に格下げされています。
「国内金利 ＝ 世界金利＋ちょっと」→ その“ちょっと”を生むのが為替レートの期待なのに、そこをほぼ無視している
この点を突いたのがドーンブッシュのオーバーシュート・モデルで、
つまり、
MFが描くようなキレイな因果（政策→金利→為替→NX）は崩れやすい
という批判です。
柔軟レート＋完全資本移動
→ 財政政策：無効（クラウディングアウト ＋ 為替レート調整で相殺）
でも実証研究では、
要は、
少しでも外せば崩れるかなり特殊なケースの結果
と見なされているわけです。
ここはバランスで、
MFの良いところ
開放経済で「金利・為替・資本移動・財政・金融」がどう絡むかを
「トリレンマ（固定相場・資本自由化・金融政策の独立は3つ同時には無理）」という
資本移動の不完全さ、リスクプレミアム、期待、財政の持続性などを無視しているので、
なので立ち位置としては、
■ MF：
・“積極財政→金利↑→資本流入→通貨高”という標準メカニズムを説明するための黒板モデル
・そこに「期待・リスク・金融政策・資本移動の制限・財政の中身」を上乗せして考える必要がある
という感じです。
という整理は、まさにMF型の標準メカニズムを説明したもので、これは理論的には全然OKです。
一方で、
中央銀行が金利を抑え込めば、インフレ期待・実質金利ルートで通貨安もありうる
といった話も乗せられます。
裏付けるわけじゃなくて、
“どっちにも転びうるから、金融政策・期待・信用まで含めて考えよう”
って話になるだけだよね？
SNSサイトはてなブックマークにおいて「高市 財政」で検索した結果、以下3つの人気記事があります
ビル・ミッチェル「日本の誤った財政ルールは必ず裏目に出る」（2025年10月30日）
https://econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/econ101.jp/japan-errant-fiscal-rule-is-sure-to-backfire/
急激に改善する財政状況｜永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
https://comemo.nikkei.com/n/n4e0be4db3d5a
ノア・スミス「高市早苗のための経済アイディア」（2025年10月29日）｜経済学101
https://note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/econ101_/n/n5d61a5607480
それぞれの本文とはてなブックマークの反応を見て、「高市政権と財政」についてネットでどのような議論があるかをまとめましょう
了解。ご指定の3本（ミッチェル、永濱、ノア）の本文と、はてなブックマーク上の“受け止め”を突き合わせて、「高市政権と財政」をめぐるネット議論の地図を作りました。
MMTの立場から、（高市政権が示す）名目指標ベースの財政ルールは“実物制約”を無視してプロサイクリックになると批判。
財政余地は公債残高比率では測れず、失業・遊休資源など実体に合わせよ、という主張。
JGB入札の応札倍率や日銀保有の大きさを挙げ、国債の信認不安論を退けています。
総評：プロサイクリック批判は筋が良い。名目成長に連動した“上限”設計は、減速期の裁量財政を縛りやすい。
Caveats：
① ただし実務は“方針”であって硬直的ルールにしない運用余地が残る（国会・補正運用）。記事はその裁量をやや軽視。
② 「実物制約ベース」は理想だが、潜在・需給ギャップ推計の不確実性（リアルタイム改定）を伴うため、名目・市場指標との二重トラックで監視する現実主義が必要。
③ 金利感応度上昇局面では、「どの程度の赤字が期待インフレや通貨へ波及するか」を並行管理すべき（記事は通貨・金利連鎖の運用論が薄め）。
賛成側は「PB原理主義より成長優先への転換は前進」「名目ルールはプロサイクリックになり得る」と評価。
懸念側は「インフレ進行下で積極財政を煽るな」「高齢化下で社会保障をどうするかが欠落」と分かれ、MMT的主張への批判も目立ちます（“インフレスパイラル無視？”など）。
r＜g（名目成長＞利回り）局面で債務比率は下がる＝名目成長・インフレの立ち上がりが税収増を通じて財政を改善、という“債務動学”の再確認。
総評：現状認識としては妥当。名目の立ち上がりが税収を押し上げ、短期の指標改善に寄与しているのは事実。「PB一本足打法からの転地」を促す点にも価値。
Caveats：
① 持続性の問題：r＜gは状態依存。世界金利・成長の変化でr＞gに戻れば逆回転。
② 分配の問題：インフレ期の名目改善は実質負担の再配分を伴う。ターゲット給付や時限減税で逆進性を緩和しないと政治的持続性に欠ける。
③ 「急激」表現のリスク：恒久歳出や恒久減税の根拠に用いると、景気反転時に構造赤字を再拡大。トリガー条項・自動安定化装置とセットで読むべき。
「インフレで財政改善は“金融抑圧＝インフレ税”で家計から政府への逆進的移転」「改善は循環要因で恒常化は危うい」という分配・持続性への警戒が強い。
一方で「PB原理主義を緩める論点提示は有益」「上げ潮派の論点が実証で裏付いた」と評価する声も。
“名目で見える改善”をどう制度設計に落とすか（時限措置・自動安定化装置）に議論が集約。
①グリーンフィールド型の対日直接投資（工場・R&D誘致）、
②企業文化改革（中途採用拡大・女性管理職・フレックスタイム等）、
③エネルギー転換・防衛R&D・ソフトウェア産業育成…等を提案。
円安や地政学はチャンスとして活かせ、という“実装型アジェンダ”。
総評：“積極財政で一気に”ではなく“ボトルネックごとの実装”に踏み込む点が良い。FDI誘致・電力コスト・人材という「詰まり」を直視しており、高市政権の危機管理投資路線とも親和的。
Caveats：
① 実装難易度：用地・系統・規制・自治体合意・人材移動の摩擦をKPI/時限規制で崩す工程設計が不可欠。
② 財政との整合：供給投資の多くは初期コストが大きい。債券需給・利払い増と矛盾しない中期財政フレーム（優先順位・撤退基準）が必要。
③ 時間軸：短期の物価・円相場に即効性が弱い。ターゲット支援（点）と供給投資（線）の二階建て設計とコミュニケーションが要る。
支持は「現実味ある処方箋」「内需依存から輸出・高付加価値へ」「人材・移民・ITのボトルネック解消に賛成」。
懐疑は「既視感/具体性不足」「実行コストと政治的抵抗がネック」「ソフトウェア弱点は一朝一夕で直らない」。
全体として“積極財政で押す”より“制度・人・投資の実装”への期待が相対的に高い。
反PB・反名目ルール（ミッチェル）：景気に合わせた実物制約ベースを。
r＜g派（永濱）：目先の名目改善を恒常化と誤認するながカウンターで多い。
→結論：“規律の付け替え”は支持も、プロサイクリック/インフレ税への設計配慮が必須。
名目改善は歓迎だが、「インフレ税」「逆進性」の批判が濃い（永濱記事のコメント群）。
→ ターゲット給付・時限措置・価格補助の出口をセットで、がネット民の多数意見。
ノア案のFDI誘致/企業文化改革/エネルギー転換は“方向性OK・実装が肝”。
→ 人材・規制・用地・電力のボトルネック潰し、KPIと実行体制への関心大。
積極財政×利上げ慎重＝円安・金利上昇リスクを意識する声も（永濱スレの一部）。
一方で「国債需要は厚い/応札倍率は高い」との安心論（ミッチェル文中のデータ）。
→ 金利感応度と債券需給を透明化せよ、が実務サイドの共通要望。
PB一本足への懐疑は広がった。
ただしインフレ税・逆進性や恒久化の誘惑には強い警戒。
もともと二日前に締め切りしようという合意があったところ、それだとまだ直前の官僚の答弁作成やレクでの長時間労働が解消しなかったから、出来るだけ早くに質問を送るようにしようという合意に置き換わった。新合意では二日前といった明示的な期限が示されていない（それがあると締め切り滑り込みの量が増えて負担が大きくなる）からといって、元々の合意の二日前より遅くなっても、期限が示されていないから合意違反ではないとするのは、新合意の経緯や主旨を無視した屁理屈に過ぎないし、実際の運用としても遅くても二日前まで（今回のように予算委開催の決定が直前の場合は前日まで）という形になっているよ。国民や維新は概ね守っている。
グループ全体で毎年100人200人規模で新卒ITエンジニアを採用している弊社、来年はエンジニア職としては10分の1程度の採用しかしないことを決定。理由はAI。
さすがにまだAIが全自動で開発運用そのほか色々なタスクをやってくれる時代は来ていないが、AIはスキルのあるエンジニアの生産性向上には確実に寄与しているらしく、それならスキルのあるエンジニア以外要らないよね、という話らしい。その分初任給は高く設定するらしく、まあ端的に言えば成長してくれるのを待ってなんていられないから高い金を払ってでも最初からできるやつだけ取る、という話である。過去に大量採用した新卒エンジニアのスキル差が激しく、優秀な人は稼ぎ頭の部門に配属されて即戦力になっている一方、ほぼ未経験者みたいな人は業績が微妙なところに回されて不良債権化しているみたいな状況もそれを後押ししている（と勝手に思っている）。
弊社はそこそこ知名度がある会社なのでそれでも優秀な人を採用できるだろうが、それが今後業界全体に広まったとしたら、できるやつだけ引く手あまたで、それ以外は門前払い、受け皿は人足があればあとはどうでもいいブラックな企業だけという就職氷河期時代みたいになってしまうのではないだろうか
「男の稼ぎ優先」「女性ユーザー無視」「男の雑なエゴ設計」が積み重なった、男社会の産物だ。
決算を優先して未完成品を市場に投げ込み、女性の感情を軽視したコンテンツ運用と広告施策で「やっつけ仕事」を晒した結果、業界の男尊女卑黒歴史に刻まれた。
女性の声が届かない男中心の組織が、ジェンダー無視のツケを払わされた典型例。
決算に合わせた強引リリース、女性ユーザーに対する男たちの露骨な裏切り
稼働日を3月27日にぶつける男上層部の決定。これ自体が男のスケジュール至上主義の産物だが、問題はその後。不具合だらけの状態を承知で稼働させたのは、女性ユーザーに対する明確な男の裏切りだ。
バグでフルコンボが認められない、ガチャで当たった可愛いキャラが使えない、ストーリーは「後日」「未定」——これを「初期不良」と呼ぶのは、男の論理優先思考の甘え。
女性は感情でゲームを楽しむのに、そんな男の数字遊びで台無しにされた。
ロケテストを複数回実施した痕跡があるのに、女性プレイヤーの体験、共感や没入感が改善されていない。
これはテスト結果（女性のフィードバック）を男上層部が無視したミス。スケジュール最優先の男の経営判断が、女性の心を切り捨てた。
男女論で言えば、男は短期利益、女は長期満足を求めるのに、コナミの男たちは女性の視点を欠如。ツケを払わされたのは、現場の女性ユーザーだ。
300円ガチャに「機能しない報酬」を混ぜて解析もせず実装。これは男の詐欺的搾取思考そのもの。
女性ユーザーを金銭的に食い物にする男の姿勢が透けて見える。努力で得た成果を課金で台無しにする設計は、男の「勝ち負け」論理が女性の「楽しさ」を破壊した致命傷。
スコアリングがカードのレアリティ依存で、実力でトップに立てない仕様これは男社会の「金で解決」思考の産物。
女性が求める公正さと努力報酬を放棄し、課金に置き換える男の短期主義が、ブランドを破壊。男女の違いを無視した結果、長期的信頼を失った。
コンテンツの貧困、男の視点で作った「見せかけの女キャラ」、女性の心を掴めず
稼働時のキャラクターは男デザイナーの切り抜き絵に過ぎず、背景も人間関係も語られない「男のオカズキャラ」。
女性に物語や感情を与えないのは、男の「見た目だけ」思考が女性の共感を自壊させた。
女性はキャラに感情移入して楽しむのに、男たちは数字とビジュアル優先。
競合がMVやショートストーリーで女性ファンを掴む中、ポラリスコードは「画像一枚と告知」SNS拡散前提の男の浅いプロモ。
女性が求める「キャラの日常」やVtuber連携を欠くのは、男企画者の想像力欠如。男社会の「女の心わからん」体質が露呈した。
コラボ戦略の失点、中途半端な女Vtuber選定、男のケチ臭い見せ方失敗
「Vtuberコラボ」をやりながら、実効性の低い層を選んでお茶を濁す男の怠慢。
コラボキャラを3DMVに反映しない愚行は、女性ファンの共感を放棄。男たちは「金かかるから」と最小工数をケチり、マーケティング失敗。
結果、女性層の話題化ゼロ、リソース浪費。男の「効率優先」が女性の熱量を無視した罪。
音ゲーとしての核心欠落、男の既視感寄せ集め、女性の新鮮さを奪う差別化失敗
楽曲・譜面・デバイス、男の「俺の好み」設計が中途半端。独自性主張に失敗し、女性の「ワクワク」を生めず。
コア女性層が求める「努力が報われる公正さ」を損ない、男の課金誘導で寿命縮小。
男女論：男は競争、女は調和を求めるのに、男中心設計が女性離れを加速。
デザイナーやスタッフの男たちが原因だが、本質は男中心の組織。スケジュール優先、QA軽視、場当たり運用。
男の「数字で勝つ」文化が未完成品を市場に。批判は「男構造」へ。背後の男経営・リーダーが、短期業績と男プライドを優先し、女性UXを犠牲にした組織的男裏切り。女の声が入る多様性欠如が招いた。
ポラリスコードは男社会への警告——ジェンダー無視の過ちを繰り返すな
『ポラリスコード』は男尊女卑の負の見本。表層機能で女性を騙せない時代。女性ユーザーは感情で学び、声を上げた。市場は男の利益より信頼を評価。
今必要なのは、男経営の責任説明、透明アップデート、そして女性視点最優先の設計転換。
テレビアニメ『グノーシア』は、原作ゲームより情報量を減らして分かりやすくしたつもりで逆に作品の世界観に納得するために必要な情報が足りていないという話がしたい。
同タイトルの原作ゲームを夢中になってプレイしたファンである者として、アニメ版には納得できない点が多く無限に文句を言いたくなってしまうため、今日ここに考えをまとめて終わらせたいと思う。
当方を原作厨と罵って議論を終了させたいならそれで結構だが、原作と違うからダメ！という感情論ではなく、SF的要素を備えた当該作品の舞台設定に対して前提条件を一つ変更することで起きる影響までが正しく考慮されておらず、それに伴って劇中で開示されるべき情報が受け取り手まで共有されていないためアニメ単体として作品が論理的に成立していない、という批判が本投稿の本質である。
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合わせて、作品の舞台である宇宙船を人狼ゲームにおける「夜」にするための舞台装置である「空間転移」の設定について。
・原作では『船が空間転移をすればその度にグノーシアが人間を一人消すリスクを伴うが、空間転移完了時にしか船内のグノーシア反応を検知できないため、議論→コールドスリープ(以下、CS)→空間転移をセットで繰り返して、最終的にグノーシアの排除を目指す』(※そのために船の航路は、可能な限り多くの空間転移を繰り返してたどり着くことのできる目的地が設定される)という理屈が説明されていたところ、
・アニメ版ではCS完了後にあらためて船内のグノーシア反応が検知されるかどうかという判定が行われており、それはつまり空間転移の実行時ではない、乗員が活動可能な環境下で、常時「船内のグノーシア反応」を検知できる…ということになっている。(※その判定を更新されるのが「CS完了後」のタイミングでなければならない必然性が存在するのだろうか？ )
・原作の世界観では「空間転移完了時の船内のグノーシア反応」が船側の、グノーシアの所在を絞り込むことのできる技術的な限界であるという定義をとるのは自然だ。(「空間転移」という現象が及ぶ対象は「船全体」であるため、それが検出範囲の限界と認識できる)
しかしアニメ版の世界観では「グノーシア反応」を検知できる範囲が「船内全域」にしか及ばない点の不自然さを指摘できる。
・「緊急事態のため船の機能が制限されている」という説明は原作でも存在しており、アニメ内でも描写されたが、すでに提示されたような技術が存在する条件下で、グノーシア対策規定というものがLeViのシステムに組み込まれるほど一般化・周知されていることにも鑑みれば、緊急時に制限されることのない隔離された機能として、船にグノーシアを特定するための装置(グノーシア反応を検知できる範囲を「船内全域」よりも狭く絞り込めるような設備)が実装された上で運用されているべきだ。
・また、そのような設備がやはり技術的に不可能であるか、現状の『D.Q.O』には存在しなかったという限定的な条件を仮定しても、この環境において「船内」に含まれない範囲、すなわち「船外」は存在している。
原作ゲームを未プレイであるアニメ勢の感想に挙げられていた、"乗員一人ずつに宇宙服を着用させて「船外」に出し、その都度「船内」をスクリーニングすることによって誰がグノーシアかを判別することはできないのか？"という指摘が生まれたことは、要領を得ない突飛な発想のようでいて、じつは当然のことである。(※アニメ内で描写のあったテザー無しのEVA作業用宇宙服で離れた後に再度帰艦できるような距離の範囲を「船内」「船外」とは判別することができない検知方法である、という可能性はある)
また、アニメ版の設定において、船内のグノーシア反応が確実に残っていると分かった状況で空間転移を実行する理由とは？(※原作においては複数のグノーシア反応が認められた場合にこの状況が発生することはある)
そういった状況下で、例えば議論が紛糾した末にCS判断の誤りが判明した後、投票結果に異論があった者の暴動を招く危険性や、確実に誰か一人が消されると分かったまま空間転移を実行される乗員の心理的負荷等をLeViが考慮しない理由は？
(※アニメ版での表現では投票を行う際の手続きが原作と比較してかなり厳重であり、毎回「拒否権はありません」との警告と承認があることから結果に異議を唱えたい者の暴動対策は取られている可能性。)
・以上の疑問点が解消できるような状況を説明されない限り、アニメ版の舞台装置は論理的に納得できる情報が不足していると言える。
・我々の世界にはまだ確立されていない技術である「星間航行船の空間転移」というものがどのような事象であるかは原作でも詳細な説明はなく、その情報が不足しているために判断がつかないことであるが、原作での「グノーシア対策規定としてなるべく多く空間転移を行う」という船の挙動を、前提の異なったアニメ版の世界にそのまま適用されていることは、全く合理的判断であるように見えない。
・原作では「調査対象者の空間転移時の次元波を解析してグノーシアかどうかを判断できる」ため、空間転移時のグノーシアの活動による犠牲者が出るという危険を冒してでも空間転移が明けないと調査結果が出ないという設定に対し、
・アニメ版では「時間がかかるため調査結果がわかるのは空間転移後」という表現がされており、つまりアニメ版におけるエンジニアは船が空間転移を行うことによってグノーシアに襲撃の機会を与えずとも"時間をかければ"グノーシアを特定することが技術的に可能ということだ。(※「時間がかかる」と曖昧に表現された部分の実態は気が遠くなるほどの膨大な時間を必要とするもので、空間転移によって乗員の体感時間にしてそれを大幅に短縮するような効果がある可能性。相対性理論…？)
・以上の前提に基づいて判断すれば、アニメ版の世界ではなぜ"なるべく空間転移をせずに時間を稼ぐこと"がグノーシア対策規定の基本になっていないのか、どうしても空間転移が実行されなければならない理由があるのであればその情報が開示されなければ、乗員としてもこの状況に納得できる判断材料に欠けている。
論理的な思考の持ち主であるラキオが、その点を指摘しないのは不自然。
・『アニメ作品』に対する個人的な所感として、"そうなってないのは何か理由があるんだろうな"と考察することも可能であるが、この物語の舞台設定の状況が、こういった前提条件の世界観の中で最も一般的な、大多数の人間が納得できる合理的判断として成立しているものと理解するために"整合性のつく要因を勝手に推測するしかない"のでは、あまりにも粗末である。
・原作の設定にもなんとなく推測するしかない要素はある、エンジニアは次元波を云々も小難しいこと言ってSFっぽくしてるだけ、とかいえばそうなんだけど、論点がズレるのでそれは置いといて。
わかりやすいテレビアニメ『グノーシア』をつくるためにはその舞台上の様々な制約を読み手に共有させるようなSF的要素は"ノイズ"であり、
SFらしく小難しい舞台装置の論理的整合性を減らしてでも、あえて原作では排除されていた「人狼」の表現を再度劇中に持ち込むことが作品をわかりやすくするために必要な判断だったんだ、と言う主張がある。
実際、アニメ版の制作方針としてそうなのだろうと思うし、いまさらそのような制作方針の根幹について、今後のアニメ展開で改訂される可能性は皆無と言える。
・"なら僕はもう……何も言えません……"と言うしかないのだが、アニメ版が本当にわかりやすくなっているのかというと、それは甚だ疑問である。
私だって粗探しをしていてこんな結論になった訳ではない。"原作とは違うんだな"と思ったから、検証を進めていただけだ。
そして、上述のような疑問や指摘が浮かび、ついぞ解消しそうにもない。
理解しようと思ったのに、全然わからなかった。ましてや整合性のとれる理由は劇中で明かされておらず、各自推測しなければいけないとなれば、アニメ版が初見である視聴者にとっては"理解しがたい前提で、納得できないまま物語を押し進められている"という印象を抱くのも無理はないのだ。
・実際にアニメ勢で"この作品、設定ガバいな"といった感想が出された実例も観測した。
アニメ本編の情報だけで判断したらそらそうなるわ、という話だ。
・個人的に、この作品が好きだったのは"一人用の対COM人狼ゲームシミュレーター"から発展させて「人狼」の要素を抜いてSFの世界観に物語を再構築しているという部分であったために、アニメ版において世界観がこうも変更されている点について"好きなものを否定されて悲しい…"という感情になっているのだと思われる。
アニメ版だけの論理性に欠いた表現のためアニメから触れた新規に原作ごと作品の価値が誤解されるのも遺憾であるが、もはやしかたない。
OK、原作ゲーム『グノーシア』はSF人狼SF濃いめ、テレビアニメ『グノーシア』はSF人狼のSF抜き、別ジャンルの別作品としてそれぞれのファンである我々は住み分けていこうじゃないか。
みすみすアニオリの改悪を許すなんて歯がゆいことだ。ああ歯がゆい。
本当に、君達にはガッカリだ！
厚生労働省が150市区町村を対象に実施した調査で、2024年4月～12月金額ベースで、外国人の国民健康保険料の納付率が 63％ と報じられた。つまり未納率は約 37％。
同期間の日本人を含む全体の納付率は約 93％。外国人の納付率はこれより大きく低いと指摘されている。
法律上、社会保険料を滞納／社会保険に未加入でも、在留資格の更新が行えてしまっている。
ただし、報道・制度改正案によると、次のような方向性が示されている：
外国人の国民健康保険料滞納・未払を在留審査（更新・変更）に反映させる制度を、2027年6月から実施する方針。
具体的には、滞納・未納の状況を自治体と連携して 出入国在留管理庁（入管）審査に反映、原則として更新・変更を認めない、という制度設計。
フランスでもドイツでも社保ちゃんと払ってますよという証明書類が資格更新のため必要。
これまでの運用が割とザルだったので、今後は監視を強化していく方針であり、反対しているのは共産党くらいしかない模様。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2024052902_01_0.html
