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はてなキーワード: タレントとは
だからサラリーマンはスーツを着るし、男女ペアで歩いていると警戒心が緩むし、男女と子どもだとさらに緩むだろうし、警備や配達の人には制服や作業服で役割を明確化する
以前何かの記事で、タレントが「夜道で向かいから歩いてくる人が、自分の好きなブランドのスニーカーを履いていたらちょっと安心する」と言っていた
そういうちょっとした共通点を見つけることで人間は安心できるし、逆に外見的な共通点が少ない、役割が不明な人間は不信がられる
1日から始まった「ダウンタウンプラス」だがアンチも信者も松本人志ばかり話題にしてて、このサービスの本質が語られてない気がしたのでちょっと書いてみる。
このニュースを知ってる人と知らない人でおそらく感じてること、見てる部分が違うと思うので、まずはこのニュースを見てほしい。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/08/24/articles/20250824s00041000074000c.html
明石家さんまが今年の8月にラジオで語った話だが最後の方に書かれてる文を引用する
吉本興業は18日にはコンテンツファンドの組成を行ったと発表し、今後発表するコンテンツについても「明石家さんま、ダウンタウンをはじめ、中川家、千鳥、かまいたち、マヂカルラブリー、チョコレートプラネット、渡辺直美、霜降り明星や、今後活躍が期待できる若手を含む弊社所属タレントがプロデュース・出演するコンテンツのほか、スポーツ選手のドキュメンタリーやオーディション番組などの制作を予定しており、海外へのフォーマット販売も視野に入れながら、順次拡大してまいります」と発表した。
この部分からも分かる通り、まずは吉本の顔であるダウンタウンから始めて、今後は他のタレントのチャンネルを順次増やしていく。その後コンテンツのフォーマットを海外に販売していくつもりらしい。つまり吉本のサービスの中に「さんまプラス」「千鳥プラス」みたいなチャンネルを増やしていくということ。自社タレントを核にした独自の配信事業（プラットフォーム）が今後増える可能性がある。
なので松本が成功か失敗かというより、吉本的にはすでにアプリをリリースして会員から集金出来てる時点でもう第一段階は終わってる。今は今後のためのノウハウを蓄積してる状況で、ダウンタウンくらい余裕のあるタレントで時間を掛けてデータ収集・雛形作りをしてる状態だろう。
で、何が言いたいかというと、松本は「テレビと喧嘩するつもりはない」と言ってたみたいだが、どう考えてもテレビ業界への三行半というか、沈みゆく泥舟ともいえる既存のテレビ業界からの脱出と見える。今もテレビに出演中の浜田コンテンツを様子見してるのも、多分そのためだろう。なるべく喧嘩しないでゆるっとフェードアウトするみたいな。
テレビで復帰するため〜とか言ってる連中は本当になんも分かってないと思うよ。
このプラットフォーム（商売のやり方）は今後の芸能界のあり方も変える大きな影響力を持つ、ゲームチェンジャーになりうる出来事だと思う。知らんけど。
60年代〜70年代のグループサウンズや新御三家やフォーリーブス、GAROその他女性人気のあったバンドやアイドルでSNSを検索すると、当時ファンだった高齢女性は軒並みジャニーズ含む日韓の男性グループを追いかけてる。
特にBE:FIRSTに多い。
何が言いたいのかと言うと、ジャニーズを筆頭とした男性アイドルやグループの推し活に依存してるのは女全体の中の極一部の10代から追っかけや推し活するようなマイノリティにすぎず、そういう層が下へ移動したりまた古巣に戻ったりぐるぐる回遊しているだけに過ぎない。
実際に不特定多数の女性と出会う機会があると、推し活に依存する女性は極わずかであり、ペットに傾倒する方が遥かに多いのが現実。
もちろん「推しがうんたら」とネットで主張する女も参考にならない。
ネットで推し語り（）する女よりしない女の方が圧倒的にマジョリティだが、何も発信しないのだからリアルで女性と接点のない男性からは当然存在を認識されない。
性加害問題で崩壊する前のジャニーズすら動員人数は大ゴケ映画以下だからね。
実際、解体前のジャニーズタレント主演映画でヒットなんてほとんどなかった。
〇〇アリーナ等一つの会場を1日2日埋めても、全国の映画館に動員出来る力はない。
アンフェ男性「女はフェミを含めてジャニーズや中居を盲目的に擁護する生き物」
「たった4900人では…」 訴訟は回避濃厚も、中居正広氏の“復帰熱望”を打ち砕く「厳しい現実」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d43320530b4b5b0d88347dd59cf43b8b622f556
以下は、ジェンダーについて、あくまでも（イケメンではない）男性からの視点で考えた文章です。
男女どちらの方がつらいといった意見ではありませんのであらかじめご了承ください。
「イケメンじゃない男性の恋愛社会における生きづらさ」を始点に。
原因の1つは、男女平等が叫ばれて何十年もたつが、いまだに男が女を率いるもの、という価値観がまかり通っていること。バレンタインデーがあって逆バレンタインデーが無いのは、男が女に好意を伝えるのは「当たり前」だから（ホワイトデーはバレンタインデーのお返しをする日である）。
これを強化するのが、ルッキズムは生物学的に（おそらく）自然なことであるのに対し、ルッキズムはダメなことで顔の良し悪しじゃないよという意見が支配的で、しかし実際はテレビに出ている人の整い方は異常であり、完全に矛盾しているということ。例えば、テレビドラマのメインキャストは美男美女しかいないが、これは多くの人が美男美女が好きということの証左である。ちなみにテレビに出ている不細工タレントは本当の不細工ではなく、不細工だとしても身なりやメイクが整っていて漂白されている。これは自然界で起きにくいのは、単純に身なりを（タレント級に）整えるのはお金がかかるからだと思っている。これにブーストをかけるのが昨今のショート動画の流行。
で、なぜイケメンでない男性が生きづらいのかと言うと、特に日本の告白文化だと、告白をするまで女性の本当の意思を確認することができない（男が女に告白して、女に「友達だと思っていた」とフラれる事象があるのは、そういうこと）。で、イケメンなら多くの人が好きなはずであるから、成功確率が高いと事前に分かった上で告白することができる。しかし、イケメンでなければ、よほど特別に近い関係にあって親密さを確認できる環境が整わない限り、告白が成功する確率は著しく不明瞭で、おそらく低い。これが未婚率の増加を物語っているのではないかなあと思いました。あと、告白する前の段階であっても、イケメンでない男性は、特にファーストコンタクト（や浅い関係性）で女性に近づいて拒絶されるか否かは、イケメンに比べて拒絶される確率が高い（内面もよく知られていないから）。だから、親密にもなりにくい。
「イケメンじゃない男性でも美人の彼女がいたり結婚していたりする」という反論に関しては、その男性が「そういう人」（生まれもった性質などでリスク許容性が高い）というだけで、一部の男性に限られた現象ではないかと考える。そうでなければ生涯未婚率が増加している説明はつかない。
ということで、伝統的なジェンダーにおける男性性、つらいよね。ということです。着想した段階では、なぜちゃんみなが人気なのか、という考えがありました。ちゃんみなをビジュアルよりも「強い女性」として人気である、と仮定して考えると、それは生まれもったビジュアルではなく強さ、すなわち「現世で変えられる」ところに希望を感じたからなのではないかと。「理想」は可愛い、きれいな美人かもしれないけど、現実的な折り合いとして「強い女性」が人気になるのではないかと（CHAIの"NEO KAWAII"という考え方は好きですが、生物学的にルッキズムを負かすのは非常に困難で、外見以外を切り口にした方が現実的かもしれません）。それならば女性が強くて男性がそれに預かる、みたいな関係性が魅力になってもいいのではないか、というか、それでしか現代の人間の未来はないんじゃないかなあ、などと考えたり。
出演者も演技じゃなくリアルさのある困惑を見せ、収録なのに事故をカットしないのかよと思いきや謎の茶番が始まりだした伝説回
調べたらチャンネル変えた人が多かったみたいだけど自分は最後まで観た
そりゃ30分近くの茶番は日曜日の夜を異様に長く感じさせてくれたし、最後まで律儀に観てしまった自分は「何を観せられてるんだ」という呆れでいっぱいだった
けど「今凄いコンテンツを観ているんじゃないか」という興奮は確かにあった
クソ回って言われてるけど凄い所もあって、驚いてた出演者は本当に知らなかったんだよね
だから出演者と一緒に視聴者も騙されるという体験は初めてで斬新に感じた
これがモキュメンタリーに目覚めたきっかけだったし、あの時の30分の代償は当時重いものだったけど今ではいい思い出
@wanwan_olchan2
最近の大学ミスコンって一昔前のかけ離れた爆美女や局アナの卵を発掘するんじゃなくて、配信で運営と太おぢを味方に付けたりXで炎上してインプを稼いだりSNSの使い方が上手いインフルエンサー適性のある女の子が選ばれるようになってる風潮、個人的にはあまり好きではない。
いくり💎宝石娘P
@info_amagoi
大学ミスコンに限らずタレントキャスティングも…本人を見てもらう前に第一関門の『課金させる能力』『SNSフォロワー数』を聞かれて足切りに合う…事務所としても本を読ませたり映画を観せたりレッスンをさせるよりSNSの使い方を教えなければならなかったり、何だかモヤモヤする日々です🥲
この「いくり」ははるかぜちゃん母なのだが、炎上でインプ稼いでた美貌も知性も足りてない奴って、名前を出せないがすごく身近にいるだろ
はるかぜちゃんはミスアキバ2026でボロ負け中なのでママは「ミスコン」自体を腐したかったんだろうな
はるかぜちゃんママがSNSの使い方なんか教えたら悪影響しかないだろ
（略）これはもう執念で首相の座をとりに来るなと。
結果、なりふり構わず日本維新の会と連立を組むことで首班指名選挙を乗り切りました。でも維新との連立合意には相当な無理があると思います。たとえば、合意書には衆院議員定数の削減を目指すとありますが、これは、維新が言う「身を切る改革」うんぬんの話ではなく、国民の声を国会に届けるための制度設計の話であり、民主主義の根幹に関わる問題です。内閣に責任を持たない閣外協力を選んだ政党と、数日間協議しただけで進めてよいテーマではありません。
維新は「改革」ポーズがウリだが、国政ではずっとなにがしたいのかわからない状態で、大阪の地盤固めのためのパフォーマンスとして国政政党やってきた。
元々標榜するところの政策・理念は公明よりよっぽど自民と親和性があるのにこれまで自民に接近するでもなく取って代わろうとするでもなく漫然と「ゆ党」続けてきたのは「営業」だからである。地元ローカル局で全国区タレント面するためにちょい役ででもキー局に出して貰い続ける必要があるのだ。
そして事あるごとに議員を減らせだの首長の給料返上だのというが、政治家を干上がらせることは何ら「民主的」ではなく、それでも平気な奴しか政治に参入できなくさせる、エスタブリッシュメントによる「政治の家業化」の一端でしかない。
そんなやり口にチョロリと転がされるのは頭パーの大阪のおっさんオバハンだけである。
今回初めて自民に接近したのは、なんのことはない国民・参政に「第三極ポジション」のお株を奪われたからだ。
維新の本質が「営業」であるいっぽうで、自民の本質は「当選のためなら何だって売る」だろう。土下座外交と言われるものも「平和憲法」の墨守も、左翼ではなく自民党政権がずっとやってきたことだ。
政権与党であり続けるためなら何だって売り渡す。だから公明とも組めた。そして今回のこれ。
維新がいつものオバハン受けのためだけの軽〜いノリで制度設計に手を突っ込むことを連立入りの条件に掲げて見せ、
自民もいつもの「与党で居るためならなんでも売り渡す」ノリで、ヒョイパクで呑んだ。
ところでそんな間、立憲は何をしてるのか？
特に何もしてない。というかいつもピンボケの野田よりは辻元がまとめればいいんじゃないかと思うものの、これまでそういう流れは片鱗すら見えないしもう無いだろう。立憲の本質は手頃な斬られ役であり「万年大部屋俳優の吹き溜まり」である。
https://www.oricon.co.jp/news/2413769/full/
BS朝日は21日、同局『激論！クロスファイア』（毎週日曜 後6：00）内での田原総一朗氏（91）の発言をめぐり、厳重注意したことを明かした。
投稿と発言の違いはあっても，発信している暴言は同じなのに，田原総一朗氏とフワちゃんとでは，テレビ局ラジオ局とかの対応って
こんなにも違うものなのか。
フワちゃん「オールナイトニッポン0」降板決定 不適切な投稿めぐり 2024年8月9日 20時52分
https://www.asahi.com/articles/ASS893TRMS89UCVL01ZM.html
ラジオ番組「フワちゃんのオールナイトニッポン0」（月曜深夜3時）を放送するニッポン放送は9日、番組のパーソナリティーを務めるタレントのフワちゃんの降板を決定したと公式サイトで発表した。フワちゃんが「X」（旧ツイッター）で不適切な投稿をしたことが理由で、「他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は決して認めることができない」としている。
投稿を受けて、同局は5日の放送を休止。このほか米グーグルの日本法人が、フワちゃんの出演していたスマートフォンのCM動画をすべて非公開にした。
フワちゃんは5日、自身のXで「心から後悔しています」などと謝罪。8日にも当該のタレントに直接謝ったことを明かし、「低俗な行為で、人の心を傷つける言葉を吐いてしまい、本当に申し訳ありませんでした」などと投稿していた。
お前表現の自由戦士じゃねぇよな
それはともかく、人の心を踏みにじる権利なんてないんだよ、欠片もないんだ
世間の反応によってはバリバリ表現は規制されるし、行き過ぎれば法が作られ
法があれば、違法行為になる
法が何のためにあるかって言えば
自由な表現をするという権利と、自己の外部的名誉を守るという権利がぶつかった時にどうするかっていうと
この時、表現の自由は侵害され、人の心を踏みにじる行為は否定される
国旗損壊罪が出来るのであれば、それは名誉棄損のように、法で定めるレベルの「当たり前」の侵害行為とされたってことだ
当たり前のことだから法にされる
人の心を踏みにじった結果、存在が許されなかった
子供のころ初めて名前を覚えたアメリカ大統領はビル・クリントンだったが、妻のヒラリーの名前も一緒に覚えた。
「クリントン大統領の奥さんのヒラリーは夫よりも有能な人だ。ビルが大統領になれたのは奥さんの内助の功のおかげだ。ヒラリーはアメリカ初の女性大統領になるだろう。もしヒラリーがならなくても同じように優秀な女性がアメリカにはたくさんいて、アメリカ人は女性が仕事で活躍することにとても理解があるのだから十年もすれば必ず女性大統領が誕生するだろう。女性を差別する遅れた日本と違って」
とよく話していたからだ。
アメリカは女性が活躍する「進んだ国」で、日本は差別のせいで女性が活躍できない「遅れた国」。
これは大人たちの話を鵜呑みにした自分が初めて持った政治的意見で、成人してからもしばらく持ち続けた意見だった。
それでは、「進んだ国」アメリカではクリントン政権から20年以上経った今、何人の女性大統領が就任したのか？
ゼロだ！
この二十数年の間、女性がアメリカ二大政党の大統領候補になったことが二回あった。元国務長官のヒラリー・クリントンと前副大統領のカマラ・ハリスだ。政治家になる前は名門大学卒の法曹で、それぞれ弁護士・検事として活躍していた。高位の公職経験を持った初の女性大統領に相応しい候補だった。
それでも彼女たちは選ばれなかった。男性候補に負けた。勝った候補はヒラリーやカマラが負けるのも仕方がないと納得できるような人格・能力・経歴を兼ね備えたトップエリートだったのか？
なんとトランプだ！
有能なビジネスマンを気取っているが本業の不動産経営者としての実績は疑わしく、ビジネスでも私生活でもいくつもの不正疑惑が付きまとい、テレビタレントとしての人気を足がかりに大統領選に出馬したが、公職経験の欠けた当初は泡沫候補とみなされてきたような男だ。
過去の大統領選の結果を当て続けてきた選挙予測のプロですらトランプの勝利の結果を外した。それほどまでにアメリカには隠れた女性差別主義者がいたのだ。
トランプ政権一期目の数々の乱行を見た後でも、とりわけ選挙結果を認めずに覆そうとして公務員の死者まで出した暴動を賞賛するというあらゆる公職に絶対に就くべきではない人物であることが明らかになった後でも、それでもアメリカ人は女性のカマラ・ハリスではなくトランプを選んだ。
二度目だ。それほどまでに女性は大統領に相応しくないというのか？
アメリカという国は優れた資質を持つ女性よりもロクデナシの男の方がマシという選択をするトンデモない女性蔑視の国なのだと心の底から失望した。
公明党が連立から外れたことで高市さんは首班指名選挙すら危うい状況だった。何とか首相になった今後も不安定な状態が続き政権は一年ももたないかも知れない。
「結局、最初の女性首相になっただけで何もできなかった人だったね」
そういう評価で終わるかもしれない。だが、それでもかまわない。
日本の方がアメリカよりも先に女性を国のトップに選んだという事実は永久に変わらない。
21世紀最初の四半世紀、日本は保守政党から女性首相が出るほど女性の社会進出が受け入れられた国だった
同時期のアメリカはトップキャリアの女性大統領候補が後世で最悪の大統領の一人と評価されるテレビタレントの男に二度も負けるほど女性蔑視が根深い国だった。
ちゃんとした給料払える会社を維持できる稼ぎがタレントにあるんだったら固定給じゃなくて歩合のほうが美味しいだろうし、歩合じゃ食っていけない規模しかないタレントばっか抱えてるんだったらそもそもまともな固定給払えない。
大手声優事務所や芸能事務所みたいに「バカみたいに稼いでいる先達」から「普通に稼いでるやつ」「あんま稼げてないやつ」とグラデーションがあって上位層が全体食わせられるくらい稼いでるなら底のほうの奴らを固定給で支えるって構造が取れるけど、今のVtuberの事務所でその規模でやれてるところなんかほとんどないでしょ。
にじホロぶいすぽなんかはコンテンツ事業に力を入れてそこの安定化を図ってるけどそもそもそこで本人たちが必死に稼がなくても安定して稼げるようになるにはそもそも本人たちの数字が高い必要があって本人たちの数字が高いんだったら固定給にする必要ないし、人気事務所が固定給じゃなきゃやってられん奴らを入れる必要もない。
めちゃくちゃ稼げてる奴らが稼げてる事務所にギュッと集まってる状況がある限り、固定給で安定したVtuber活動なんてのは難しいと思うわ。あるとしたら中東の富豪が趣味でVtuber事務所やるとかそういうパターン。SNKみたいな。
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1. 退職金のコスト: 早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2. 雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3. 結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
