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はてなキーワード: 平成29年とは
Taro-８号先生たちも悩んでいる - ttm08_teacher'snayami_03.12.pdf
https://nakaguntta.main.jp/ttm08_teacher%27snayami_03.12.pdf
長方形の面積＝横×縦を誤りとする教え方の存在を上野健爾氏(数学者)が平成 13 年の中央教
育審議会の教育課程部会で指摘した。その後、学習指導要領解説では縦×横と横×縦が併記され
【算数編】小学校学習指導要領（平成29年告示）解説 - 1387017_004.pdf
P.210
（長方形の面積）＝（縦）×（横）（又は（横）×（縦））
掛け算の順序の固定は無理があるのではないか。
で始まり
で締められ
とまとめられる
最後にこうなってる理由は裏付けが用意できないと言っているがそもそも、男性の栄養状態が近年急激に悪化しているというソースも示されていない
しかし、本当は彼は知っている
栄養状態の悪化は、健康状態にも影響を与えるはずなので彼が引用している「令和５年「国民健康・栄養調査」から男性の健康状態をみていこう
男性の健康状態
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和4年 令和5年 糖尿病が強く疑われるものの割合 15.7 15.2 16.2 15.5 19.5 16.3 18.1 18.7 19.7 18.1 16.8 調査では、この10年間で有意な増減はないと結論付けられている、女性も同じ傾向であり同じ結論
糖尿病は、高齢者が多いのでこれらを調整すると5ポイントほど下がる
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和4年 令和5年 最高血圧の平均値 135.7 134.6 135.3 135.3 133.8 134.3 135.2 134.7 132.0 131.4 131.6 令和元年からの推移では男女とも有意な増減はみられないと結論付けられている
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和4年 令和5年 血清総コレステロール値が 240 mg/dl 以上の者の割合 10.2 9.8 10.3 10.8 9.8 9.8 12.4 12.2 12.9 13.4 10.1 これもこの10年間で男性は有意な増減は見られないとされているが女性は、平成28年から令和元年の間に有意に増加していると結論
男性の食事のバランス
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和4年 令和5年 食塩摂取量 11.4 11.3 11.1 10.9 11.0 10.8 10.8 11.0 10.9 10.5 10.7 目標値は7gなのでオーバーしているが1970年代には14gほどだったとも言われているのである程度改善された模様
平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和4年 令和5年 野菜摂取量(g) 285.0 295.1 296.4 300.8 299.4 283.7 295.4 290.9 288.3 277.8 262.2
男性が悪化してるものは、女性も悪化しており男性だけ急激に悪化していると示すデータはこの調査にない
こうなってる理由は統計的な裏付けは残念ながら用意出来ないが、ワーカーホリックで食事する暇も惜しいリーマンが菓子パンばかりを食べたり
妻がオカズを必要量用意出来ず白米でカロリーを補わせたりしているのが原因だと思われる。
彼はこう言うが、これが間違っていることを示唆するデータが「令和５年「国民健康・栄養調査」にある
問：あなたの健康な食習慣の妨げとなっていることは何ですか。
主食・主菜・副菜を組み合わせて食べる
仕事(家事・育児等)が忙しくて時間がない 自分を含め家で用意する者がいない 経済的に余裕がない 特にない 男性 13.3 6.1 5.4 57.7 女性 20.8 4.3 6.7 54.2 野菜を十分に食べる
仕事(家事・育児等)が忙しくて時間がない 自分を含め家で用意する者がいない 経済的に余裕がない 特にない 男性 9.8 5.7 5.2 59.6 女性 14.7 3.8 8.2 58.8 果物を食べる
仕事(家事・育児等)が忙しくて時間がない 自分を含め家で用意する者がいない 経済的に余裕がない 特にない 男性 7.4 5.0 7.9 57.8 女性 9.0 2.5 12.9 60.2 食塩の摂取を控える
仕事(家事・育児等)が忙しくて時間がない 自分を含め家で用意する者がいない 経済的に余裕がない 特にない 男性 6.7 3.7 2.4 60.4 女性 9.4 1.9 2.1 63.2
回答が自分も含めとなっているのでパートナーが出し渋っているかどうかを判断することは出来ないが
reiさんは、男女の肥満率を示すのに「令和５年「国民健康・栄養調査」を用いているので上記したデータにも目を通していると思われるが無視されている
https://www.sankei.com/article/20250629-FG4ZKIOXHFO27FIFJFPW534GYI/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250629-FG4ZKIOXHFO27FIFJFPW534GYI/
産経新聞の「外国人の集団万引横行、ユニクロが示した「断固たる姿勢」 全ての損害に賠償請求表明」という記事について、相変わらず、これを安易に外国人問題として扱い、この記事に排外的な傾向を見る”リベラル”を揶揄するようなコメントが散見されるが、これは妥当だろうか。
まず、本記事で「外国人の集団万引き横行」の事実は示されているだろうか。少なくとも、記事に添付されているグラフは外国人による万引きの検挙件数がここ数年減少傾向であると見て良いように感じられる（この程度の年数でそのような傾向を見ていいのかは別として、少なくともこれだけで「横行」の立証に使うのは困難だろう）。また、年間被害額の推計が出ているが、そもそもの数字が推計なので当然ではあるものの、これに対する外国人犯罪の割合等は示されていない。なお、令和6年犯罪白書によると、令和5年の万引きの検挙件数の総合計は62,675件である（外国人の検挙件数は記事の資料だと2,000件強のようだ）。平成29年からの万引き全体の推移と見比べる限り、外国人の検挙数の全体に対する比率も増加している様子には見えない（若干減少しているようだ）
記事の中ではベトナム人による組織的な万引きがあげられており、これは万引きで検挙される外国人全体におけるベトナム人の割合からすれば確かに問題と言えるだろう。ただし、このベトナム人の組織的万引きについても令和5年、令和6年を見る限りは減少に転じているように見える。いずれにしても、このベトナム人による組織的万引きというのが、見えているとおりベトナムに特殊な問題であるとすれば「外国人」の万引きの横行とはさらに実態がかけ離れてくる。
そもそも、コメントにも指摘があるが、ファーストリテイリング社の発表には外国人による集団万引きの話は出てこない。記事全体でも個別の重大事例やベトナム人の組織的万引きの話は出てくるが、これを「外国人」とまとめ、「横行」として近時増加しているかのような印象を与えるのは妥当なのだろうか。もちろん、横行という言葉は「増加」ではないので、絶対数として高止まりしているのだという主張も考えられるだろうが、日本が諸外国と比較して組織的な外国人窃盗団被害が多いというような統計も示されていないし、仮に現状の外国人万引き数自体を多いと見るとしても、長期滞在資格者と短期滞在資格者の比率などもわからないという、非常に穴の多い（というよりも、論旨を不明確にして漠然と外国人への不安を煽るような）この記事を見て、外国人への不安視を正当化するのはやはり非常に危険な排外主義と言わざるを得ないのではないか。
tekitou-manga "春から秋にかけて発生" あ、これ丁度万博開催期間と被ってますよ…… / 大阪には市立環境科学研究所という北港の環境モニタリングする組織があったが、維新が潰した。ユスリカも対象だった。自分の首を締める維新
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/smart-flash.jp/entame/346676/1/1/
ご指摘の内容について、いくつかの点で事実は含まれていますが、表現や背景に関してはより複雑な事情があります。
まず、大阪市内には実際、長年にわたって環境状態の調査や監視を担ってきた「大阪市立環境科学研究所」が存在しており、たとえば万博会場周辺の生態系調査なども実施されていた事例があります。
一方で、「潰した」という表現は、単に一つの機関を完全に閉鎖したというより、近年の大阪市における行政改革の流れの中で、複数の組織再編や業務の統合・分割が行われた結果として現れたものです。つまり、同研究所の持っていた機能が他の窓口に再割り振りされた、または組織形態そのものが変更されたという経緯があり、この再編成には大阪維新の会など現与党勢力の政策的影響が色濃く反映されていることは確かですが、単に「潰した」と断じるかどうかは議論の余地がある状況です.
このように、事実としては研究所が存在し、その役割を見直す動きがあったという点は合致しますが、閉鎖の仕方や背景には単純な一方的な決定というよりも、行政改革の一環として「再編成」されたという側面が強いと理解するのが適切でしょう。
どのような点がさらに気になるか、背景の詳細や再編成の意図、また現在の環境モニタリング体制のあり方についても掘り下げて話すことができますので、ぜひさらにお聞かせください。
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000008417.html
※大阪市立環境科学研究所は、平成29年3月末で廃止され、食品・微生物部門につきましては、大阪府公衆衛生研究所と統合して地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所別ウィンドウで開くとなり、環境部門につきましては、大阪市立環境科学研究センターとなりました。令和4年11月より新施設に移転しました。
警察の車がNHK受信料600万円請求されたというニュースがあるけどさ
https://nordot.app/1273526825579544657
同様に会社の営業車とか訪問介護の車とか役所の車とかでもTV載せてないのに請求されて大変なのよ。で、それって「NHKから国民を守る党」が絡んでるんだよ。
NHKは屋内TVだけじゃなくてワンセグ付きケータイやワンセグ受信可能なカーナビも受信契約が必要という立場だったが、なにぶん法律にそんな事は書かれてないから抑制的ではあった。
また賃貸で実装品として設置されているTVであっても、大家じゃなくて入居者に受信契約と料金支払いの義務があるという立場で、TV見ない人にもTVがあれば受信料払えと迫っていた。まあ横暴だわな。
これに対しN国の大橋昌信が裁判を起こす。N国は2013年に立花が興したんだが、立花は元NHK集金人だったんや。
地裁ではNHK側が敗訴。携帯端末に付いたワンセグ機能で受信契約とか笑わせんな頭大丈夫？右言い渡す、という判決が出た。
また、この時に大橋は主張の根拠として「自治体職員の業務用ケータイの受信料を払ってない自治体がぎょーさんあるんやで」という事を裁判で主張している。（重要）
ところがこれが高裁で逆転してしまう。「設置機器だけじゃなくて携行機器も受信契約の必要ありと解するのが良きかな」という判決が出てしまう。
そして平成29年、2017年12月に最高裁が高裁判決を支持して確定してしまった。
だがこの判決は大変な影響を世に与える事になったのだ。
この判決を受けたNHKはお墨付きを得て俄然やる気を出す。2018年から大量の集金人を雇い、未契約の世帯を訪問しまくったのだ。
当然、未契約世帯の多くはTVそのものを持っていない。時勢がらTV見ない人増えてるしね。
だけどケータイはだれでも持っているのだ。そしてガラケーにしろスマホにしろ、国産機種はワンセグ付きが多い。車を持ってる場合はナビが付いている。これも国産機ならワンセグがおまけで付いている。
だから未契約世帯のほぼ全てから金が絞れるぞ。ブルーオーシャンだ！ってノリで訪問しまくったのだ。
だけどTV見ない家に金払えと言ってるわけで当然揉めますわな。だから集金人とのやり取りはだんだんとケンカじみてくる。
「ケータイ持ってますよね？見せて下さいよ」「同居の方います？その人のケータイも見せて」「カーナビの機種教えてください」うるせーよ！しかも何度も何度も来るし時間だってお構いなし。
増田も集金人とケンカした一人だ。失礼だししつこいし、こっちはワンセグなしの機種を選んで買ってそれを見せてるのに「同居の人は？」とか言いやがる。
こうやってTV持ってない世帯のNHK集金人へのヘイトはガンガン溜まって行った。TV持ってる家の人は判らんだろうが。
NHKをぶっ壊す！のＮ国キャッチである。またポスティングでチラシとN国ステッカーを配布するという念の入りようだ。頭に来ていた家の人はNHK集金人除けとして黄色と水色のステッカーを貼ってしまう。
そしてNHKをぶっ壊す！キャッチで知名度を上げたN国は参院選に出馬。ふざけた政見放送で笑いと人気を攫って当選を果たし、党首立花を国政に送り込むことに成功した。
しかし、どうしてNHK集金員が未契約世帯をしつこく訪問するようになったんだっけ？
N国の大橋が最高裁で負けて判決が確定したからだよね。マッチポンプやんけ。
NHKは未契約世帯の摘発と平行して、法人への請求も開始した。
法人も社員に業務用ケータイを持たせている。また、営業車やトラックを所有していて間違いなくカーナビがある。それらにはおまけ機能でワンセグが搭載されている。
だからその台数分を払えというわけだ。
例えば営業が50人、営業車が30台あるオフィスであったら、80台×1100円で88000円/月、年で1056000円で～す。
はっきり言ってキチ外じみた請求だ。
なんで一社で一契約じゃなくて台数分で請求されるんだよ！？というと、旅館などでは居室ごとにTVがあるが、その場合は台数分の契約が必要という判例があるのだ。あと、同じ敷地で複数契約すると2台目以降は半額になるのだが、携帯端末は移動するから割引なし。
当然、ふざけた請求だから突っぱねる。すると訴えてくるのだ。既に最高裁判決が確定してるから負けないし実際に請求通りの額が認められる。
しかも、裁判では過去に遡って請求される。200台所有のタクシー会社が6年前からの分を請求されたとしよう。その額は15,840,000円だ。いっせんごひゃくまん。無線以外の緊急用にワンセグ付きケータイ持たせていた場合はその2倍の三千万だ。頭おかしい。
会社に集金員が来ても大抵は揉めて払わないしケータイやカーナビの台数なんか教えてやらない。だから金が取りにくい。
だがこれが自治体であれば対外的に透明性が求められるので裁判所の判決文出されて問われたら回答するしかない。だからユスリがやり易い。って事でNHKは行政機関を絨毯爆撃して金を巻き上げるのに奔走した。
仕事中に絶対見るはずがないワンセグ機能がついているという難癖で何千万もの税金を巻き上げまくったのだ。まるでヤクザの行政対象暴力ではないか。
この時に特に効いたのが上記のN国大橋の主張「自治体職員の業務用ケータイの受信料を払ってない自治体がぎょーさんある」が判決で否認されたって事だ（事実が否定されたんじゃなくてその自治体は契約義務を逃れているという判定）。
最高裁判決を受けて大橋は「今後はこうした自治体からも設置したときにさかのぼって、受信料を徴収しないとならないですね。結構な金額になるでしょう」とうそぶいていたのだがhttps://www.bengo4.com/c_8/n_9363/ 実際自治体たちはその結構な額を支払わされたのだ。
今回の愛媛県警への請求も、使いもしないワンセグで受信料取られてる訳ではっきり言って不当。ワンセグ付きを購買したのは単に国産カーナビにはおまけでワンセグが付いてきてしまうので国産縛りでは選択肢がないってだけだ。
こんなのは裁判起こして負けた人間が原因なのだが、その同人たちは判決の結果で発生したヘイトチャージを集めて「ぶっ壊す」とか言って国政に入り込むのに成功しているのだ。
そんで最近では兵庫の地方自治をぶっ壊すわ、ジサつに追い込むわでシャレにならん事になっているってわけだ。
なので皆さん、何か社会問題があった時は何が原因でこうなったのかを調べる癖が必要ですなのだ。自転車がパンクして困ったら丁度目の前に自転車屋があってパンク修理して貰った。助かるな。
未だにXで言われてる「外国人の保険ただ乗り」問題、本当かいな？と思って調べてみた。
まず結果を先にいうと
【厚生労働省保険局】在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf
加入者数(P.2)
日本人2945万人（全体の96.3%）
外国人99万人（全体の3.7%）
医療費(P.3)
総医療費は96,478億円、うち外国人は961億円(全体の0.99%)
冒頭に書いたように、外国人の年間医療費は日本人の3分の1以下だ。
参考として15～44歳の年間医療費は9.9万円（全体の平均なので日本人・外国人を含む）。
資料の注意点
- 外国人: 0-59歳が約90.3%
- 日本人: 0-59歳が約62.8%
制度を圧迫するほど悪用されてるというのは間違いなくデマと言えるだろう。
3分の1以下だよ？ 燃費のいい優良顧客なのに、ただのりやら不正やらと言われて
おっちゃんは腸が煮え返る思いだ。
かけ算の順序史上最も重要なエントリ10選の続編として、学術文献・出版物を選んでみました。
主な対象は、小学校5年の「小数のかけ算」です。ただし「乗数、被乗数の順」が、参考文献で言及されています。アレイや直積、アメリカと日本との違いも、見ることができます。参考文献に書かれた「乗数を operator としてみる」は、最近の教科書にも「×10」といった形で取り入れられています。
読み手の評価は「こんな教え方ではよくない」「児童の特性に配慮した指導事例だ」に分かれているように思います。「学習支援教室」は「特別支援教育」ではない点にも注意が必要です。
1つの調査問題（4つの式にそれぞれ○か×を付ける）に、「たし算の順序」と「かけ算の順序」が入っています。
平成20年告示の学習指導要領に基づく内容ですが、小学校2年のかけ算の単元で、何を重視しているか、教科書ではどのように出題して学びを促すかについては、現行（平成29年告示）の学習指導要領や、令和2年度・令和6年度使用の教科書においても、大きな変化は見られませんので、現在においても参考にしてよいものと考え、取り上げました。
82ページの「第2学年や第3学年では，読み取った数を，「1つ分の数×いくつ分＝全体の数」と表現できることが重要であり，逆に，この立式ができているかで，数の読み取りができているかを判断できる。」が真髄と言っていいでしょう。2011年の初版や、異なる著者による2018年の書籍にも、同じ趣旨の文が含まれています。
提言の中に「乗数や除数が整数から小数や分数になったとき、演算の意味が拡張し統合されることをより一層強調すべきである。」という文があり、翌年（平成29年告示）の小学校学習指導要領の算数に、「乗法及び除法の意味に着目し、乗数や除数が小数である場合まで数の範囲を広げて乗法及び除法の意味を捉え直すとともに、それらの計算の仕方を考えたり、それらを日常生活に生かしたりすること。」として反映されています。
学術会議で「かけ算には順序がない」を提言すれば、後の学習指導要領改訂の際にも反映される可能性がある、と考えることもできます。
高校までで学習する数の演算は、「環」や「体」で考えることもできますが、この文献では「Z-加群」を使用しています。担任教師とのやりとりに、Z-加群のほか、「私の子供は帰国子女だからごく自然に3×2と考えたのだと思う」が含まれています。
海外の乗法・除法研究（「かけ算の順序」に関する研究ではなく）を手早く知るのにおすすめです。
「かけ算の順序論争」における古典と言っていいでしょう。
2010年からのネットにおける「かけ算の順序」について、ひと区切りを付ける形になったものです。2017年6月に、同年告示された学習指導要領に基づく「小学校学習指導要領解説算数編」のPDFファイルが文部科学省サイトでダウンロードできるようになるまで、ネットの論争は下火となった（とはいえ、2015年には「足し算の順序論争」が発生したのですが）ように感じます。
「かけ算の順序史上最も重要な論文10選」にはしませんでした。査読付論文だけでなく、書籍やその一部、査読を経ていない文書からも選びました。
「かけ算の順序史上最も重要なエントリ10選」でリンクした「かけ算には順序があるのか」「日常生活の中で計算が活用できる子供の育成を目指した学習指導の一試み」、それと海外文献は、今回、対象外としています。
よく引用されていることや、入手が容易であることは、選定の際に考慮しましたが必須の要素ではありません。「かけ算の順序」について直接主張していない文献も、取り入れています。
七尾市の状況はこんな感じだそう。↓
「早く家を調査してもらわないことには…」 能登の自治体、罹災証明の発行まだ3割台 生活再建のネックに：東京新聞 TOKYO Web 2024年2月20日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310377
七尾市は名古屋市から応援を受け調査態勢を強化。16日時点で1万3840件の申請があり、交付率は38％。当初は3人1組6班態勢だったが、2人1組の最大12班にし、1班で半日に4件しかできなかった調査を、1日で30件程度まで増やした。
おそらくは・・・そもそも申請に対応するキャパがないがとにかく調査を進めて明らかに崩れている家をまず認定せねばならない。
このことは新潟市で今取り上げられてる。新潟市こうした情報を取りまとめて出せるが、七尾市あたりは全然それどころではないと思う。
地震 新潟市の住宅の被害認定めぐり２９０件余の再調査申請｜NHK 新潟県のニュース 03月08日
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20240308/1030028654.html
市によりますと被害の認定は屋根や外壁など外観の被害を調べる方式で行いましたが、再調査にあたる２次調査を求める申請が先月までに２９９件、提出されたということです。
２次調査は住宅の室内に入って天井や床の状況を調べる方式で行われ、被害の認定が下がることもあり得るということです。
市は、国の指針に基づいて調査を進めてきたとしたうえで「２次調査を求める声があることを国にも伝えたい。調査を迅速に進めるとともに判定結果を丁寧に説明していきたい」とコメントしています。
このように外観で判断してとにかく調査をして認定を進める方針は、以前から国から示されているという。正確には知らないが、これだろうか。
災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き 平成29年３月内閣府（防災担当） P.12
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/saigai_tebiki_full.pdf#page=20
a) 地震による被害 地震により被災した住家に対する被害認定調査は、第１次調査・第２次調査の２段階で実施します（調査棟数が少ない場合等においては、第１次調査を実施せず、第２次調査から実施することも考えられます）。 第１次調査は、調査棟数が膨大となり、余震による二次災害のおそれがある等の地震災害の特性を踏まえ、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素（外観から調査可能な部分に限る。）ごとの損傷程度等を目視により把握するものです。 第２次調査は、第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に実施します。第２次調査は、外観目視調査及び内部立入調査により、外観の損傷状況の目視による把握、住家の傾斜の計測及び住家の主要な構成要素ごとの損傷程度等の目視により把握するものです。 被災住民に対しては、上記のように２段階で調査が実施されること及びその意義について十分周知することが必要です。
明かに住めない立ち入れない家の持ち主は早く認定が降りて助かるが、自分は助かったと表明するわけがないし、当然不満を抱えた人の意見がどんどん溢れてくる。
こうしたことを明らかにしても何も救いにはならないとは思うが、とにかく地震で膨大な家屋が損壊するという天変地異はそのくらい文明社会の限界を超えるものなのだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014169631000.html
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防衛省は、サイバーや電磁波など、陸・海・空の自衛隊どれかに収まらない分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、来年度、各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を240人程度の規模で設置する方針です。
…
統合司令部の設置により、これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担うことになっていましたが作戦指揮については統合司令部のトップが担うことになり、役割分担ができるということです。
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陸海空自衛隊を一体的に部隊運用することを目的とした防衛省の機関
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近年、統合幕僚監部を司る統合幕僚長は、アメリカで言うと文民の最高司令官である大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併存させているため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されている。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し「統合司令官」ポストを新設して部隊運用に専念させ、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想がもちあがった[18][19][20]。
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https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119313950X02020170523&spkNum=15&single
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仮にこういう各主要国のように統合司令部が常設されれば、統幕長はいざとなったら官邸とか大臣の補佐というのにかなり専念できます。統合司令官は、まさに太平洋軍司令官との連携とかあるいは部隊指揮というのができますし、その統合司令部の幕僚は、統幕各部とか陸海空幕僚監部との連携も統合司令部の幕僚はできますし、そんなに数は大きくなくてもやっぱりそういう形があるということが、ほかの国はやっぱりやっているわけですよ。生身の人間が両方やるのはかなりこれは難しいです。
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長谷川 りな
2013年(平成25年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学科入学
2016年(平成28年) 夏季休暇に中原大学(台湾)に滞在、ELTICOM*において
Best Paper Awardを受賞
2017年(平成29年) 関西大学システム理工学部電気電子情報工学科卒業
2017年(平成29年) 関西大学大学院理工学研究科特待入学
2018年(平成30年) 南洋理工大学(シンガポール)に滞在、共同研究
Journal of the Acoustical Society of Americaに採録
2019年(令和元年) 関西大学大学院理工学研究科コース首席卒業
2019年(令和元年) 日本光電工業株式会社(医療機器メーカー)入社(技術職)
学生時代は、母子家庭ということもあり貧乏学生だったので、いろんなバイトを掛け持ちしていました。塾講師、パチンコのホールスタッフ、リサイクルショップ、野外フェスでの日本酒の売り子などなど・・・。高校時代から大変なことが続きましたが、人に恵まれてここまでやってこれました。特に高校・大学時代の友人、研究室の先生、バイト先のオーナーや店長には感謝してもしきれません。家庭の事情により、実家ない私ですが、所沢はそんな私を受け入れてくれる街です。
出生率2.95、人口は増加…岡山にある「奇跡の町」の少子化対策 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/334000c
出生率がクローズアップされてるがそもそも出生率はどう算出するかというと
合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
Ａ「期間」合計特殊出生率
ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。
女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。
ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。
実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はＢのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてＡの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html
期間合計特殊出生率が「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」とみなせるのはある程度大きく安定した集団の場合であって
小さな集団で期間合計特殊出生率を算出しても年による数人のばらつきで数字がめちゃくちゃ変動してしまう。
上の奈義町の場合でも出生数の数人の差で年ごとのばらつきが凄い
| 年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 出生数 | 43 | 60 | 51 | 43 | 56 | 54 |
| 合計特殊出生率 | 1.88 | 2.81 | 2.08 | 1.84 | 2.37 | 2.40 |
なんかはてブは否定から入ってるが、3近くの出生率というのは、他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということだからね。子育て世帯の移住流入だけでは説明つかないし、素直に評価研究すべき
したがってトップコメがいうように「他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということ」ではない
地方の取り組みとしては素晴らしいけど、出生率自体は数人の流入、あるいは分母となる15~49歳の数人の流出で0.5とか1とか簡単に変動しちゃう数字なので
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果（令和４年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
| 1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり（認容） | 水 |
#住民監査請求結果（令和３年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件（その２） | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その１） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その２） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
#住民監査請求結果（令和２年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ３００枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 都立高等学校の校長が教育教材用ＤＶＤを購入した際、郵便と比較して高額な１，５００円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求（その２） | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 都及び（公財）東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし（棄却） | 金 |
| 10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 11 | 都市計画道路小金井３・４・１１号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
