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はてなキーワード: 国連とは
更新直後から指摘していた人も一部にいるようでやや旧聞なのだが、国連食糧農業機関(FAO)の今年分の食料統計でなぜか日本のデータが丸ごと欠落しているようだ
たとえばFAOが制作している世界飢餓マップのページを見ると日本は灰色(データなし)になっている
https://www.fao.org/interactive/hunger-map/en/
他の主なデータなし国は北朝鮮、キューバ、ラオス、イエメン、スーダンといったところであり日本が並ぶのはちょっと異様といえる
高市総理の支持層を見ていると、中国に対する強気な姿勢が目立つ印象がある。
中国への不信感が強く、台湾有事などで軍事的に対抗すべきだという意見がかなり多い。
実際、高市氏は国会で「台湾有事は国家存立危機になり得る」と明言し、中国が強く反発して国連にまで持ち込んでいる。
ただ、現在の日本の平和な状況がどれほど貴重かを、十分に認識できていないように感じる。
戦後生まれが人口の8割を超え、戦争のリアルな体験談がほとんど伝わらなくなっているのも事実だ。
仮に有事で勝利できたとしても、日本側にも膨大な人的・経済的損失が出ることは避けられない。
戦争は可能な限り回避すべきものだという基本が、薄れているように思う。
左派を平和ボケと批判する声は多いが、少なくとも彼らは戦争を望んでいない。
よく「日本もウクライナのように侵略されるかもしれないから、軍事力を高めないといけない」という意見が出るが、日本とウクライナの状況は大きく異なる。
• ウクライナはNATO非加盟で、集団防衛の傘に入っていない
• ロシアと陸続きで即座に地上侵攻された
一方、日本は
だから、ウクライナと同じ道をたどるから今すぐ軍拡をという主張は、状況を単純化しすぎていると思う。
軍事力の強化自体は必要かもしれないが、それと同時に外交努力で戦争を回避する道を模索するのが政治の役割だろう。
高市氏の次期総裁支持率は最近の調査でも60%台後半〜70%近くに達していてかなり高い。
これだけ高い支持があるということは、国民のかなりの部分が「中国と喧嘩になっても構わない」という意識を持っている可能性がある。
愛国心や抑止力という言葉で語られることが多いけれど、実際に戦争が起これば日本が壊滅的なダメージを受けるリスクを、どこまで冷静に考えているのか、少し不安になる。
今回、中国側で誰が大騒動を命じているのか。中央政府のあらゆる部門と軍隊が同時に動いていますので、14億人中、1人しか可能性がありません。最高指導者です。日本なんて脅せばすぐに屈するだろう、これで中国のナショナリズムを高め、最近自分の統治に文句ばかり言う民にもう一度自分のありがたみを見せつけよう、と思ったら、日本政府がスルー。だから先方は、ターゲットを変えて国連に話を持って行ってるだけです。
しかし、騒ぎが大きくなればなるほど、多くの国に「中国はおかしくなっちゃったのかな？ もうロシア並み？ 対中ビジネスはやはり控えようかなー」と思わせますので、中国の損失は拡大します。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/profile/commentator/masuochisakoex/comments/07199ae2-2fe6-4bf4-af02-50298f985611
国連開発計画（UNDP）は12月1日、日本を「先進国」から「高所得国」へ格下げすると発表した。長年続く賃金停滞や生産性の伸び悩み、教育・社会保障への投資不足が主因で、UNDPは「日本は所得水準こそ高いが、成長力と包摂性で先進国基準を満たしていない」と説明。改革を先送りしてきた政策対応の遅れが評価を大きく下げたとされた。
また、高市首相による「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」との発言に中国が強く反発し、日中関係が悪化したことも国際的な不透明要因として影響した。ただしUNDPは、格下げの核心は経済構造の弱体化にあり、日本には社会的投資と成長戦略の転換が急務だと指摘している。
https://hdr.undp.org/data-center/specific-country-data#/countries/JPN
アメリカ・イギリス・ロシアは、ベラルーシとカザフスタンとウクライナが核不拡散条約の加盟国になったことを認め、実際には核兵器をロシアに引き渡すことで、 彼らは次のようにする。
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの独立と主権と既存の国境を尊重する
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに対する脅威や武力行使を控える
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに政治的影響を与える目的で、経済的圧力をかけることは控える
「仮にベラルーシ/カザフスタン/ウクライナが侵略の犠牲者、または核兵器が使用される侵略脅威の対象になってしまう」場合、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに支援を差し伸べるため即座に国連安全保障理事会の行動を依頼する
「存立危機事態は関係の強い国が戦争に巻き込まれた場合なので、台湾侵攻は存立危機事態だと言ったら、台湾を国と認めたことになる！中国様への内政干渉だ！」というのが中共奴隷左翼がバカの一つ覚えで言ってる言い分だが
もとより現実の入出国手続や“外交”儀礼や貿易にまつわる事務手続きなどのあらゆる局面において、日本は便宜上は台湾を国のように扱っている。
にもかかわらず、公式な声明では中国の立場を尊重するとしている。
この明らかな現実と建前の矛盾をそのまま維持するのがすなわち「あいまい戦略」である。「台湾は独立国である」とも言わないし、「武力侵攻しようが中国様の自由でございます」とも言わない。
もしも台湾有事が起きたら台湾を救うためではなく日本の利益を守るために可能な行動をせざるを得ない。別に直接参戦しなくても現代戦ではやるべきことは山とあるのである。
「台湾は国じゃないから！何も起きてないの！何も起きてないから何もしないの！」なんてことがあるわけはない。
便宜上は台湾を国のように扱いつつ公式に台湾は独立国だと言明することはしない。従来の「あいまい戦略」に完全に合致している。
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増田で人力botをロンパするために書いたものではない。どのくらいコンパクトにまとめられるかの確認。
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台湾がかくもユニークな立場におかれているのは歴史的には自業自得なんだよな。
最初から「我々は台湾だ」とだけ主張していれば中国の国連入りの際に入れ替わりで放逐されることはなかっただろう。そこで国民党が「いや、我々が本当の中国だ」と言い張ったせいでこんにちの悪縁が生まれてしまった。
台湾の存在そのものがまたとない特殊ケースなのだ。「一国二制度」などという奇妙な理屈は、まだ力が足りないと思う中国が歯噛みしながら受け入れてきたものであり、いつ破り捨てられるかわからない。
たった一人の日本人男性（仮に「増田ガソリン」と呼ぶ）だけが、毎日自由にちんちんから高品質ガソリンを無限に近い量（1日最大数千キロリットルまで可能）排出できる設定で考察する。
• 増田さん、最初はコンドームに溜めて近所のガソリンスタンドに「怪しいけど高品質すぎるガソリン」として売る。
• 1リットル50円で売っても1日1000Lで5万円。月150万円くらいの小遣い稼ぎ。
• でもすぐに「無尽蔵」「税金かかってない」「分析しても完全に規格品」とバレる。
• 増田さん、半ば強制的に自衛隊施設か三井物産系の秘密タンクファームに「保護」される。
• 政府が独占買取契約。1リットルあたり300円（時価の5～6倍）で無限買い取り決定。
• 財務省試算：1日5000kLだけでも年間約6兆円の原油輸入代金を節約可能（日本の原油輸入額の約1/3）。
• 日本が突然、原油輸入を年間2000万kL（全体の約3割）削減。
• スポット市場で余った中東・アフリカ産原油がダブつき、ブレント/WTIが1バレル40ドル→25ドル→15ドルへと暴落開始。
• サウジ・ロシアが「日本がダンピングしてる！」と激怒するが、証拠がない（だって「人間から出てる」なんて言えない）。
• OPEC+緊急会合→減産しても日本が買わないから意味なし→内部崩壊。
• 日本、国連安保理常任理事国入りより現実的な「エネルギー常任理事国」ポジションを獲得。
• アメリカ「日米安保の対価としてガソリンをドル建てで一部融通しろ」→ 実質米国債をチャラにできる交渉力。
• 中国「一帯一路のエネルギー全部日本に頼るから、台湾は触らないでくれ」と土下座モードに。
• 中東諸国、そろって日本に大使館級の「ガソリン特別大使」を常駐させる。
• 石油価格は実質10～15ドル/バレルで固定化（増田さん供給量で価格コントロール可能）。
• 再生可能エネルギーへの投資が全部止まる（ガソリン安すぎて採算取れない）。
• 航空燃料も激安→LCC乱立、世界一周航空券が3万円になる。
• 産油国は次々に破綻→ロシア財政崩壊→プーチン体制終了、サウジは王族資産没収で内乱。
• 増田ガソリンさん、憲法より上位の存在に（改正不可能な「ガソリン条項」新設）。
• 国連総会が「今年の排出量目標」を増田さんの体調次第で決める異常事態。
たった一人の日本人男性が、世界のエネルギー史を終わらせ、新たな「ガソリン帝国・日本」を誕生させる。
OPECは解散、国連は東京に移転、ドルは「増田円」に取って代わられる。
まじでヤバい。
そこで国家として正式登録されてなかったら武力侵攻されてても一切関わってはいけないという決まりが存在すると、
まあAIに書いてもらっただけで書き込んだ当人は読んでもない可能性が高いが。
実際には台湾は国家の要件を完全に満たしている。そのうえで国連非加盟であったり日本と正式な国交を結んでないのはわざわざ言うまでもなく中国への配慮のため。
つまり「国じゃないから一切国扱いしちゃダメ！」などというアホでも覚えられる一言では最初から説明のつかないイレギュラーな存在なのだ。（それで全て割り切れると思ってるアホは、例えば台湾人が台湾の旅券でふつうに来日できてることをどう思うんだ？）
日中共同声明はイレギュラーな状況をイレギュラーなままに追認している。「中国の立場は理解しますよ」その上で「話し合いで平和的に解決するといいですね」と。
「武力侵攻しようと見て見ぬふりします！だって国じゃないから！」などとは一言も言ってない。
シーレーン上で武力衝突が起きれば日本は早晩干上がることになる。また中国／台湾と日本とは直接国境を接しており、あまつさえ領土紛争まで抱えている。
そういう場所で“力による現状変更”が行われていたとして、日本に何ができるか。
自衛隊が友邦台湾の独立を死守いたします！なんて言わないし、できない。しかしそうかといって「国じゃないから」何も起きてないことにしなければならない！ なんていう決まりもどこにもない。
憲法の制約があるからどうせ場当たり的対応しかできないが無反応でもいられないというグレーでアンビバレントな状態が、まさに「存立危機事態」である。
どういう状態を存立危機事態と言うとか言わないとかいうのは、つまりどこまでも内輪の便宜的な話なのだ。
一方、台湾を正式に国家承認するとかしないとかいうのは内輪の話ではない。
台湾の旅券を認め、事務所と称して公使館を置き と、どんなに現実と矛盾していても「台湾を国家承認してない」という公式な立場は動かない。
内輪で台湾を便宜上、国“みたいに”扱うと、台湾を国家承認してないという公式な見解を変更したことになる
「中華人民共和国が中国の唯一合法政府であることを理解し、尊重する」
とした
日本は台湾の主権について「法的立場を述べない（non-committal）」立場にある
サンフランシスコ平和条約は主権帰属を定めず、「台湾地位未確定」
つまり：
第三国が「国家を助ける」目的で武力行使することは認められない。
台湾は
ため、
よって、
「台湾有事→日本が派兵」は国際法上の自衛権根拠を満たさない。
台湾有事は：
→ よって、国際法で認められる自衛権の発動条件を満たさない。
または
効果を持つ。
を実質的に変更する。
国際法上、国家承認は一方的法律行為（unilateral act）であり、
その国の後の行動を拘束する。
戦後処理では
のどちらにも該当しないため、
◆明文条約違反ではないが、
理由3つ：
ポツダム宣言→サンフランシスコ平和条約で作られた“台湾地位未確定”を日本が自ら破る結果になる
高市氏が「台湾有事を日本が自らの武力行使根拠とする」と述べたことは、
戦後日本が維持してきた「台湾地位未確定性」や「専守防衛」の国家実行を根底から変える重大な意味を持つ。
条約違反ではないものの、戦後国際秩序の根幹（台湾の未確定地位、一つの中国、武力行使禁止原則）を実質的に再解釈・変更する発言として国際法上きわめて深刻である。
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
経済的に投資して友好国を増やすことを「東アジアを手に入れる」と称しているのかな？
それはありそうだけど、それでもうまみは少ない気がする。
国連で投票権を持つ国は多いし貧困が多いわけだし、国際的な影響力を増したいなら、そっちのだと思う。
また、中国ならロシアの上を通る北海航路をより使いやすいわけで、ヨーロッパとの貿易もより有利に進められると思う。
日本もカナダの上を通る航路開発すればいいんだろうけど、やる気ないみたいだしね。
中国は北朝鮮バリアがないなら陸路でヨーロッパと貿易もできるけど、ロシアがあの状況だから、やはり難しいし、コスパも悪いしね。
(AIの試算で陸運がもっとコスパが悪い、ついでスエズ運河を通る今の航路、そして最もコスパがいいのが北海航路。中国だと鉄道でロシアの北の港町まで運んでそこから船でいけるだろうから、よりコスパがいいと思われる)
戦争より貿易をして利益を上げて、それを再投資して影響力を増すという、王道の道を選ぶ気がする。
ここで戦争を選ぶぐらいアホだったら苦労はしないだろうしね。
