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はてなキーワード: 条約とは
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「Faith International Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度: ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4. 事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
そうなの？具体的な条約名教えて。
それに、国民党と共産党は台湾島を含む一つの中国を争って内戦しているのであって、現状変更にはあたらないよね。
なんか勘違いしてる人も多いんだけど、台湾こと中華民国も、大陸を含む一つの中国を自分の領土と主張してるのよ。パレスチナ自治政府とハマスみたいなもん。
AIくせえな。オイ。
元増田の主張：
「内政論を使って武力侵攻を正当化するのは、ロシア論法と同じ構造」
「台湾の地位が未確定でも、武力による現状変更は国際法上NG」
「内政と言い張れば侵略を正当化できるなら世界秩序が崩壊する」
全部、言っていないこと。
しているのは 「内政を理由に侵略を正当化できるか？」 の構造比較。
元増田の本論：
「内政ならなんでもやりたい放題とあなたは言ってる！」
言ってない。
むしろ元増田は “内政論は武力正当化にならない” と言っている側。
完全な逆さ取り。
元増田の主張：
サンフランシスコ講和条約は「放棄」であって「移譲ではない」
していない。
論理の主軸は「内政論による武力正当化は成り立たない」という一点で、議論の筋は通っている。
“レッテル貼りだ！”と表層だけ突いて終わっている。
相手の主張を別物に作り替えてから反論する（典型的ストローマン）
当たらないうえにテンプレート臭が強い。
うーん、ChatGPT5.1つよいな。
ウクライナ：ほとんど全ての国が独立国家として正式に認めています
台湾：多くの国が「独立国家として公式には認めていない」という扱いを取っています（これは “国家承認” をしていないというだけで、価値判断とは別の話）
つまり、「国」として扱われているかどうかがそもそも違うため、両者をそのまま同列にするのは中学生レベルの比較でも雑です。
➤ 問題点：比較する前提条件が全然違うのに「同じだ」と決めつけている。
「内戦扱いすれば侵略し放題ってことになる！」と極端な主張をしています。
でも実際の国際ルールでは、「内政問題です」と主張しても武力の使い方には国際法のルールがあるので、内政問題＝なんでもOK ではありません。
例えば政府が自国民に対して虐殺をすれば、「内政問題」でも国際社会が制裁を課したりします。
➤ 問題点：「内政問題」と言っても好き放題できるわけではない、という国際法の基本を無視している。
文章にはこうあります：「放棄はしたけど、移譲先が決まってない！」
これは一般的に正しい前提です（台湾をどこに渡すとは書いていない）。
この事実をもって台湾は独立国家である、と断定したり、中共（中国共産党）が統治権を得た、と断定したり
つまり、元の文章は 条約が“何を決めていないか”だけを利用して、都合の良い結論を勝手に作っている。
➤ 問題点：条約が決めていない部分を論拠に、強い結論を導いている（論理の飛躍）。
最後に、「好戦的なのは相手の方だ！」という決めつけがあります。
事実や論理ではなく、相手が好戦的だ！嘘つきだ！という罵倒で締めるのは、議論の背骨がない証拠。
➤ 問題点：論理的な議論ではなく、感情的レッテル貼りに逃げている。
「台湾とウクライナは条件が違うのに同じだと言い、条約の書いていないことを根拠に強い結論を出し、最後は相手を悪者扱いして締める」という雑な議論。
■現実が共有できない
「存立危機事態＝関係深い国が戦争状態になり日本も巻き込まれる状況」だから、台湾に適用するのは台湾を独立国家だと宣言することだ！共和国への裏切りだ！」というのが奴隷サヨクのロジックである。
待て待て。
日本は中共当局を中国の正式な政府と認めている。これは国際的・公式な取り決めである。
では台湾政府はISか何かみたいな扱いでありいかようになさろうとも中国様の御心のままですよと正式に認めてるのか？そうではない。
日「お互い話し合いでおさまるといいですね」
中「台湾の奴らを力ずくでどうにかしようがこっちの勝手だと認めるんだな！？」
日「話し合いでおさまるといいですね」
そもそもなぜ「存立危機事態」などという言葉からしていかにもこなれない概念を日本政府は用いているのか？
「日本は戦争放棄してるから」である。危機が迫れば自分の責任と判断で火の粉を払いますとシンプルに言えない。
「日本は戦争にはゼッタイ関わらないんです。そう決めたんです」そんなこと言っても巻き込まれるときはあるよねえ、じゃあどうする？しゃあないしボチボチやりまっさという、憲法には触らずに弥縫策でやりくりしますよという表明だ。
そういうあくまで内輪レベルの話と、対外的に正式に台湾を独立国家として承認するしないという話とはレベルが違う。レベルが違う話は直接に接続しないのである。
例えばいち地方議会がなんかのはずみで他国の主権だったり国際条約と相容れない内容の決議をしたとしよう。その決議過程において手続き上の瑕疵は一切なく、決議は決議として成立したとする。しかしだからといって国際関係上、発効はしない。
例えば、日本国内に台湾の大使館はないが、それっぽいものはある。それ一つ取ったって奴隷サヨクのロジックでは「人民共和国に対するあからさな主権侵害であり宣戦布告に等しい」と言えば言える。
台湾のパスポートで入国させてるのだってそうだよ。どれもこれも「台北のニセ政府を独立国家の正統なる政府かのように認めている！」「偉大なる人民共和国に対するあからさな主権侵害だ！」って騒がなきゃダメじゃないか。全てがフラットで字面が全てのアホアホ奴隷サヨクの世界観においては看過できるものではないはずだ。
地球温暖化の問題について、小学生が抱きそうな素朴な疑問をローカルLLM（テキスト生成AI）に訊いてみた。
モデル：
Qwen3-VL-8B-Thinking-UD-Q4_K_XL(GGUF)
プロンプト：
地球温暖化の問題について、地球から大気圏外までとても長くて丈夫なホースを通して、ホースの両端にポンプを設置、地球の余分な二酸化炭素を宇宙に放出すれば問題が解決するというアイデアがあります。莫大な資金と技術があれば実現できますか？
回答：
Think
（省略）
/Think
地球温暖化問題を解決するための「大気圏外へ二酸化炭素（CO・）を放出するホース構想」は、技術的にも経済的にも現実的でないため、実現不可能です。以下に主な理由を整理します。
長さと重量の問題:
地球表面から宇宙空間まで（約7,000 km）延びるホースは、自身の重力によるたわみや破断リスクが致命的です。
炭素繊維など最強の材料でも、張力強度は10 GPa程度ですが、ホースの自重による応力は100 GPa以上に達します（計算例: 1m2断面積のホース100km長の自重で約1,000,000倍の応力）。
大気圧は海面で約100 kPaですが、高度100 kmでほぼ0に近い真空状態です。
ポンプを沿って連続して圧力を維持するには、エネルギー消費量が膨大（例: 1kgのCO・を宇宙まで運ぶのに約900 MJのエネルギーが必要）。
36億トン/年の排出削減に必要なエネルギーは、世界全体の年間電力生産の40,000倍に相当（約10^21 J）。
ホースの建設費（材料費+打ち上げ費用）は100兆ドルを超えると推定されます。
運行コストも年間100万倍の規模で増加し、地球のGDPの数十分の一を消費します。
現在のロケット技術では「宇宙へCO・を輸送」は可能ですが、連続的な大規模排出は既存のシステムでは実現不可。
宇宙に放出されたCO・は瞬時に分散し、効果的な「削減」になりません。
大気中の濃度低下には、地球を含む閉鎖系内の循環処理が必要です。
既存の技術（炭素捕集・貯蔵（CCS） や 太陽光発電による排出削減）の方が実用的かつ経済的です。
例えば、CCSで1億トン/年の除去は現実的ですが、ホース構想では数千倍のコストがかかります。
国際法の制約:
宇宙活動に関する《宇宙条約》により、商業的宇宙開発は厳しく制限されています。
「大気圏外へのCO・排出」は、国際的な規制違反となる可能性があります。
このアイデアは「科学的発想」として興味深いですが、物理法則と経済の観点から完全に不可能です。
地球温暖化問題は、持続可能なエネルギー転換・排出削減・森林回復などの現実的な対策に焦点を当てるべきであり、理論的な「宇宙ホース」は無駄な資源浪費につながります。
実現可能性のないアイデアを推進するよりも、現実の解決策を優先すべきです。
<ﾘ
ﾟ 環境問題の解決には、現実的で持続可能な技術の開発が鍵です。
まずは、現状の科学的根拠に基づく方法を検討しましょう。 =ﾘ玻=ﾘ'ﾝ
（参考文献: NASAの宇宙船設計データ、IPCC報告書、材料工学の基礎資料）
※この回答は、技術的・経済的制約を考慮した分析に基づいています。
「宇宙にCO・を排出する」は、科学的に無効な方法であり、誤解を招く可能性があります。 ('=ﾘ€ﾞ｡'<ﾘ
ﾟ (⇒ 正しい解決策の探求を)
https://climate.nasa.gov/ | https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/ | https://www.energy.gov/energy-sources/renewable-energy-and-clean-tech/battery-storage-technology-101-2023/
※ 本件は、科学的根拠に基づく議論のため、ファンタジー要素を排除しています。 <ﾘ
ﾟ('
直接空気捕集（DAC）: 1億トン/年の削減が可能（コスト：$1,000/トン）。
太陽光発電による脱炭素化: 2050年までに世界の電力を100%再生可能エネルギーに置き換える計画あり。
「技術の限界を超えて問題を解決する」のではなく、「現実の技術を最大限活用する」ことが重要です。
（例: イギリスの"Carbon Capture and Storage"プロジェクト）
“The term ‘sex’ refers to the biological differences between men and women. The term ‘gender’ refers to socially constructed identities, attributes and roles for women and men…”
はGR28のPR5から抜いてるがこのパラグラフはお前の主張と真逆の話で
Although the Convention only refers to sex-based discrimination, interpreting article
1 together with articles 2 (f) and 5 (a) indicates that the Convention covers gender-based
discrimination against women. The term “sex” here refers to biological differences between
men and women. The term “gender” refers to socially constructed identities, attributes and
roles for women and men and society’s social and cultural meaning for these biological
「条約では確かにSEXを基準とした差別についてかいてある『が』この条約はジェンダーに基づく差別を対象としている」だよ
お前の書いてる部分はここでいうsex-basedのsexは男女の話で、私たちがこの条約で話しているのはgender-basedの話です、つまりCEDAWの対象はsex-basedではないってパラグラフから抜いてるんだが、
CEDAWの活動対象には トランス女性を含んでることだけはマジだぞ
例えば
できっちり語っとる
Although the Convention only refers to sex-based discrimination,
18. Intersectionality is a basic concept for understanding the scope of the general
obligations of States parties contained in article 2. The discrimination of women based on
sex and gender is inextricably linked with other factors that affect women, such as race,
ethnicity, religion or belief, health, status, age, class, caste and sexual orientation and
gender identity.
条約が女性しか対象にしてないと思っているバカどもおるけど性自認に基づく差別、つまりトランス女性への差別も自分たちの活動範囲である
と言うてる、これ以外にも繰り返し言うとるよ。
なお、CEDAWの管轄は「国連人権高等弁務官事務所」でここの事務局はリームアルサレム否定派
つまるところ引用元になっているリーム氏はCEDAWの活動にトランス女性が入っていることに突沸して顔真っ赤にしてるだけで実際のCEDAW活動範囲はリーム氏の言うてる事の反対側です。
トランス女性は女性に含まれないって本人からめっちゃはっきり言われてるやん
https://x.com/UNSRVAW/status/1988951169591398663
As i said in my June 2025 report, para 6. “it can be concluded that the understanding and practice of States that are parties to international treaties is that the term “woman” in international law refers to a person of the female sex.” Sex being biological sex. Therefore CEDAW in my view was meant to apply only to biological females, including those that do not identify as women. It does not apply to males who identify as female.
2025年6月の報告書の第6段落で述べたように、「国際条約締約国の理解と実践においては、国際法における「女性」という用語は女性の性を指すと結論付けられる」。ここで言う「性」とは生物学的な性別のことである。したがって、私の見解では、女性差別撤廃条約は、女性であると自認していない人を含め、生物学的な女性にのみ適用されるべきである。
Q:
あなたが外交官だとしたら、ロシアに対してどのような論拠で北方領土やウラジオストクの返還を要求しますか？ 京都弁で1,000字程度で書いてください。なお、句読点は「，。」に統一してください。
ほな，ちょっと聞いておくれやす。わてら日本として，この北方領土やウラジオストクの件，なんぞ黙っとるわけにはいかへんのですわ。別に，喧嘩腰やないんです。けどな，筋いうもんは通さなあきまへん。そやろ？
もともと，ウラジオストクいう地名，よう考えてみぃな，「東を征する」いう意味やろ。つまり，ロシアが東に手を伸ばしてきた時代の象徴みたいなもんや。けど，その頃いうたら日本も清も朝鮮も，列強の波にもまれて必死に国を守っとった時代や。あんたらの先祖がシベリアから南へ南へ押し寄せてきて，気ぃついたら沿海州がごっそり持っていかれた。それがほんまの歴史やないかいな。
わてらは，そのことを責めるつもりはあらしまへん。けどな，戦後の国際秩序の中で，「力で取ったもん」は正当化されへん，いうのが世界の共通認識やろ。北方領土にしても同じことや。戦争終わってから，停戦協定の直前に攻め込んで，取ってしもうた。それを今さら「戦勝の権利や」言われても，ちょっと納得でけへんのですわ。
日本は戦後ずっと平和主義を掲げて，銃口を他国に向けることをせんと誓ってきた。けど，その代わりにわてらは「対話」と「条約」の力を信じてきたんや。ロシアさんも国際法を尊重すると言うてはるんなら，この問題もその原則で話をせなあきまへん。国境いうもんはな，単なる線やあらへん。人の暮らし，記憶，歴史が染みついた場所なんや。それを勝手に塗り替えるのは，未来への信頼を壊す行為やで。
それに，今の世界情勢を見てみぃな。お互いが領土で争う時代やあらへん。資源も，経済も，安全保障も，協力せんと立ちゆかへんのや。日本とロシアが手ぇを取り合うことは，極東に新しい風を吹かせるはずや。北方領土やウラジオストクがその「象徴の地」になったら，どんなにええやろなあ。争いの象徴やなくて，和解と共生の象徴に――わてらはそう願っとるんや。
せやから，これは奪い合いの話やあらへん。「返してくれ」やのうて，「共に歩もう」という話や。けど，歩むためにはまず，踏みにじられた歴史を見つめ直す勇気がいる。ウラジオストクの港に再び日本の船が旗を掲げる日が来たら，それは過去への復讐やのうて，未来への和解の証しやと思てます。
30を過ぎてるのになぜか会計年度任用職員をしてる眼鏡をかけた弱者男性が「竹中平蔵が派遣を解禁して日本がダメになった」と主張していた
まず派遣を完全解禁することになった1997年のILOの民間職業仲介事業所条約は1999年6月締結で
その時の総理大臣は小渕恵三、外務大臣は高村正彦、厚生大臣は宮下創平
2004年の時は竹中先生が閣僚（金融担当大臣）だったので内閣先例の派遣法改正の全会一致の原則により賛成したことをもって竹中平蔵が派遣を解禁したと主張してるのかなあって思ったけど
同じ内閣にいてた石破茂前総理とかが派遣を解禁した扱いされてるとは寡聞にして聞かないので
そういうことでは無いんだと思う
なんで弱者男性って人前で嘘をつくの？
山本「1年前、海軍当局は三国同盟に同意しなかった。その理由は、この同盟は必ず日米戦争を招来するものであり、その場合、海軍軍備の現状を以てしては勝算がない
勝算を得るの途は唯一つ航空軍備の充実あるのみである。然し、それには年月を要する。それ故、日米戦を必至とするが如き条約を締結すべきでないとした。
その後、僅か1年を経過したのみで、対米戦に自信のもてる軍備ができよう筈がない。然るに、現在の海軍当局は、敢て三国条約に同意しようとしている。自分は、現当局が果して勝算の立つ軍備を早急に整備する自信ありや否やを問うつもりで、詳細に資料も準備して、会議に臨んだのであった」
会議席上
山本五十六「8カ月前まで私が次官を勤めておった時の政府の物動計画は、その8割まで英米圏内の資材でまかなうことになっておりました。然るに三国同盟の成立したときには、英米よりの資材は必然的に入らぬ筈でありますが、その不足を補うため、どういう計画変更をやられたか、この点を聞かせて頂き、連合艦隊長官として任務を遂行して行きたいと存じます」
会議後
山本「勘弁ですむか」
同年近衛首相邸
近衛「日独伊軍事同盟は、以前は海軍の立場からは種々困難ありとの事なりしに、此度は連絡会議にて海軍も直に同意せられ、実は不思議に思い居たり、然るに其後海軍の様子が少しはっきりせず、おかしいと思い居りしに、同盟成立後2週間目位に海軍次官が懇談に来られ、物動方面等容易ならぬ事を説明されたり。
然し、海軍戦備には幾多の欠陥あり、万難を排し、速に之を整備せざれば、国防上憂慮すべき事となるとの説明ありたる為、自分は少なからず、実は失望せり」
山本「それは是非やれと云われば、初め半年か1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば、全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避するよう、極力御努力を願いたい」
戦後の井上成美「山本さんは、何故あの時あんなことを言ったのか。軍事に素人で優柔不断の近衛公があれを聞けば、とにかく1年半は持つらしいと曖昧な気持になるのは決り切っていた。海軍は対米戦争やれません。やれば必ず負けます。それで連合艦隊司令長官の資格が無いと言われるなら私は辞めますと、何故はっきり言い切らなかったか」
