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はてなキーワード: 安保とは
安保法制審議の時の政府見解では、「我が国と密接な関係にある他国」については、国家承認は不要としている。(ただし、台湾･パレスチナが該当するかは明言せずに逃げている)
なので、台湾を対象に集団的自衛権を発動するハードルは、日中共同声明などの中国との「1つの中国」についての合意だけ。まぁ、1ステップか2ステップかの違いで、大した差では無い。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189202.htm
B「覆してないんだなあ。もしもシーレーン上でドンパチが起きたら存立危機事態に該当するよねというのは従前の政府見解通り。 そのドンパチが定義上侵略戦争なのか内戦なのかなんて関係ないんだよ。 何ら踏み込んだ内容のことは言ってない。」
Bの主張は一部事実だが、重要な点で誤解を含んでいる。高市首相の発言は従来の政府見解に沿っていると本人は説明しているが、具体的なケースに踏み込んだ発言は過去の政府答弁よりも明確であり、結果的に「踏み込んだ」と受け取られても仕方がない。
⚖️ Bの主張の検証
🧠 結論
Bの言う「何ら踏み込んだ内容のことは言ってない」は事実誤認の可能性が高いです。高市首相の発言は、従来の抽象的な政府見解に比べて、台湾有事という具体的事例に言及した点で新たな段階に踏み込んだと評価されています。
日本は、制度が変更あるいは新設されて、その制度が運用されて何年か経って既成事実化されると、もう元には戻せなくなってしまう。
トランプが「民主党政権はクソだった。バイデンが決めたことは全部ひっくり返してやる！」ってやってるの、心底うらやましい。
そういうことができる国だから、新しいイノベーションが次々に生まれ、世界の大国であり続けられる。
日本は「歴代内閣の踏襲」が大好きな国だから、過去の内閣が決めたことをひっくり返さない。だから新陳代謝が悪い。
例えば安保法制に問題があると指摘されていても、既成事実化しているから修正されることはないし、むしろ問題が放置されたまま、さらに強化されるだろう。
高市政権中に衆議院議員選挙があるだろうから、そうすれば自民が今の議席を維持できそう。
なので今回はそのまた次の衆議院議員総選挙について考えてみる。
高市政権が終われば誰が総裁であっても自民のリベラル政権になる公算が大きく保守層の受け皿は参政党になって自民の議席は減るだろう。
とはいえ参政党はそれなりに躍進するだろうがそれでも40議席程度だろうし一党独裁は無理。
とはいえ立憲は憲法、原発、安保法制で反対の立場を取るから、国民民主と立憲での野党政権が成立し得ないことは今月で政局で判明した。
立憲は憲法、原発、安保反対議員を切り捨てる可能性はあっても、それでも立憲＋国民＋公明で過半数はいかない。
この期に及んで国民民主は与党側に行かないと支持層からの支持を失うので、国民は連合を切って自民＋維新＋国民の政権にになるだろう。
六年後に答え合わせをしたい。
がそもそも間違いで
日米安全保障条約において、日本が軍事協力を行うことが求められている
具体的には、条約の第3条「締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」と規定されていて
米国が日本防衛の義務（第5条）を負うことに対し、日本も自らの防衛能力を整備し、米国の防衛能力向上について応分の協力をすることを原則として定めていた
安保も自衛隊も、両方あっても、中国が日本に攻め込んでくることを踏み留まるほどのデメリットにはならないという方向にいくならむしろ有り難いくらいなんだけど
何が崩壊したの？
あれはジャブを打ってこっちの出方を見ているだけだろう。
こっちが引き下がれば、向うの主張が通るわけだし。
条約はあるけど、果たしてちゃんと守ってくれるか非常に疑わしい。
今まではたとえ建前であっても防衛すると言ってくれていて、それは抑止力になったわけ。
本来は安保だけで十分という話をしているのをまず理解しているかな？
屈服させるのに手間がかかる相手であると思わせられればそれで十分なわけ。
うちを攻めると大変だよと思わせられればそれでいいわけ。
安保はまさにそれだろう。
これ以上の物が今のところあるか？ ないだろう？
うちに攻め込むとデメリットがあるよと示す必要があるから、安保と自衛隊はいるんじゃないの？
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
