  |
はてなキーワード: 法案とは
「スマホソフトウェア競争促進法」(スマホ新法)っていうのが、12月から施行される。
Android も対象なんだけど、わかりやすくするために、iPhoneだけに絞って話すね。
iOSとiPadOS でAppStore以外からアプリが入れられるようになる。（サイドローディング）
なんかネットを見ていると、この法律について否定的な意見が多かった。
てっきりみんな賛成していると思ったし、私は賛成。
そもそもこの法律って、スマホOS を作っているAppleとGoogleって優位な立場を使って市場を独占していて良くないよねって話。
Apple はわかりやすく、AppStore以外からアプリがインストールできない。
それを、他のアプリストアも使えるように認めなさいよねって話。
あとは、Apple製のアプリしか使えないOSの機能(隠しAPI)も、他の開発者にも開放しなさいよ。とか。
===================================================
ここでよくあるこの法律に反対する人へのアンサー
Q 悪質なアプリが増えるのでは？
A AppStoreにも悪質なアプリはあります。個人的な感想ですが、アプリの審査というのは、
独自の課金システムを使っていないか、3rdパーティーのログイン機能がある場合にApple accountでログインできるか、
他のOS版のアプリを紹介していないかなど、自分たちの規約をちゃんと守っているかを見ていて、セキュリティ的なことは隠しAPIを使っていないかぐらいだと思います。
ちなみにサイドローディングでも、Appleの審査があります。（AppStoreに上げるときとは違う審査）
と反論してみたものの、Appleの審査があるのはそもそも変な気がする。
根本的には、使う人のITリテラシーを上げる必要があると思う。
まあ、サンドボックス内でアプリは実行されるから、サイドローディングでも割と安全だとは思う。自分で権限を与えた場合は知らん。
Apple 自信もサイドローディングは危険だと言っているけど、ただ儲けたいだけ。
Q EU では似た法律で、他の開発者に機能(API)を開放せずに、機能ごと使えなくしていて、不便になるのでは？(macでiPhoneのミラーリング、shareplayの一部機能)
A これは、法の抜け穴だよね。法案に反対するべきではなく、その法の穴を塞ぐべき。
===================================================
サイドローディングは、認めるべきだと思う。
例えば、Microsoft Storeしか使えないWindows、Appstoreしか使えないmacってありえなくない？
（ちなみにMicrosoft Storeしか使えないWindowsはあった。 Surface RT とか Sモード）
自分で買った機械で、好きにプログラムを実行できないっておかしいことだと思うんだけど。
Linuxの場合は、SnapStoreとFlathubという2つのストアがあるんだけど、競争が働いていて素晴らしいと思う。
EUには似た法律があって、サイドローディングがすでにできるんだけど、100万インストール以降は1インストールあたり、€0.5払う必要があるというめちゃくちゃな契約を結ぶ必要がある。
あと、AppStoreに公開するときと同じように、Apple Developer Program($99/年) に登録しないとサイドローディングできないのも良くないと思う。
＜参考＞
https://www.youtube.com/watch?v=GxMjoQ_pIr4&pp=ygUaZHJvaWRrYWlnaSDjgZnjgb7jgbvmlrDms5U%3D
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20251026-OYT1T50011/
そんな高齢者少ないだろ
政治に大きな変更を加えるときには、とにかく何かしら批判がなければ不健全なんだよ。
微に入り細を穿って「こういう問題があるんじゃないの？」とブレーキを踏み続ける。
それで法案が修正されることもあるし、検討したうえで「このままでいける」となれば成立させればいい。
直近では問題がなくても百年後くらいに変なやつが総理になってその法律を悪用しだすかもしれないから、
それも監視し続けなきゃいけないよねっていうのが肝心なところ。
「いちいち批判すんな」とか「足を引っ張るな」とか言ってるのは、政治ではなくビジネスのお作法だよ。
新しい事業を興すときに、反対意見を気にするな、スピーディにやれ、とかいうのは、
他人の身体を傷つけたら問題になるんだから、自分の身体を傷つけても問題になるのは当然のこと。
かさぶたを剝がしたり蚊に刺された場所を掻いたりすることに、表現の自由としての価値なんてないだろ。
それなのに、この法案が通ったら終わりだとか、戦前回帰だとか、毎回同じテンションで危機感を煽る人たちがいる。
でも、今までもそうやって大騒ぎしてきた法案、いくつ通った？
通ったあと、普通にみんな生きてるだろ。
結局、騒ぎたいだけで、法案の中身なんてどうでもいいんだよ。
毎回この世の終わりみたいなことを言って、通ったら知らん顔して別のネタ探してさ。
カルト批判してるくせに、自分たちが同じ構造になってるの気づいてないんだよ。
身体損壊罪に限らず、こういう常識的な話にまで過剰反応してる時点で、
今産業界は裁量労働制の適用拡大と要件緩和の方をロビー活動しているようだよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10CFR0Q5A011C2000000/
経団連は毎年秋に公表する政府への規制改革要望で、長年の悲願を再び盛り込んだ。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる「裁量労働制」の対象業務の拡大
(中略)
裁量労働制は専門業務型と企画業務型の2つに大別される。(中略)厚生労働省の調査によると、労働者のうち専門型の適用は1.4%、企画型は0.2%にとどまる。
(中略)
経団連は労使の合意や十分な健康確保措置などを条件に労使で裁量労働制の対象を決められる仕組みの創設を求めた。
(中略)
19年に施行した働き方改革関連法は当初、企画型の対象に顧客の課題解決策を提案する営業職などを加える予定だった。しかし、裁量労働制に関する厚労省のデータに不備が見つかり、対象拡大を法案から削除することを余儀なくされた
(中略)
自民党の高市早苗総裁は総裁選で、心身の健康維持と従業者の選択を前提に労働時間規制を緩和する考えを示した。経団連は前進を期待
で、近頃の労働組合は労使協調路線…要するに御用組合ってやつが大半なので、実際に実現したら、高プロ制度では対象にならない一般のリーマンが対象になってくる。高プロは適用する方が従業員に対してプラスになる場合しか認められなかったが、裁量労働制は同意していると言う建前によって労働コストを定額・低コストにする施策だから結構影響はでかいと思うよ。
副首都構想はぶち上げる気がするなあ。
それがある間は維新は野党に行かないし、自民党にくっついた結果、維新が勢力を落とす可能性はあるけど、そうなった後に維新の残党を自民が吸収できる可能性がある。
ただ、年単位で準備が必要で、2期目がないと具体的な法案にはできないかもな。
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
全部な
それなのに、この法案が通ったら終わりだとか、戦前回帰だとか、毎回同じテンションで危機感を煽る人たちがいる。
でも、今までもそうやって大騒ぎしてきた法案、いくつ通った？
通ったあと、普通にみんな生きてるだろ。
結局、騒ぎたいだけで、法案の中身なんてどうでもいいんだよ。
毎回この世の終わりみたいなことを言って、通ったら知らん顔して別のネタ探してさ。
カルト批判してるくせに、自分たちが同じ構造になってるの気づいてないんだよ。
民主主義でやってみたら良くも悪くも結果的にそうなってしまっただけで
それを積極的に国民のみんなが望んで「選択」したのかは疑問も残るけどな。
どうせ人類は、本当に国民を第一に考えてくれる政治家に政治を任せるという能力は持たないから。
（好き放題言えてる時点で独裁よりはマシで恵まれてるとは思うけど）
だから権力者にもおかしいことには反論していかないといけないわけで、
その流れで俺も本当にコモンセンスだけで法案を通していいのかという問いかけをしただけ。
誤った類推／偽の同一視（false equivalence）
他国旗は外交上の無礼や国際関係、自国旗は国内の表現規制の話で根拠が違います。単純に同じとは言えません。
反対派を「いつも煽る人」と一括りにして、条文の範囲や罰の相当性、萎縮効果など中身の論点から外れています。
早計な一般化
「今まで大丈夫そうだった」→「今回も問題なし」とは限りません。法ごとに内容も影響も違い、見えにくい不利益もあります。
通ったあと、普通にみんな生きてるだろ。
破局が見えない＝害がない、とは言えません。見えない抑圧や長期的影響を因果否定の根拠にしています。
結局、騒ぎたいだけで、法案の中身なんてどうでもいいんだよ。
相手に「危険の証明」を求めつつ、自分の「刑罰化が必要・適切な理由」の提示を省いています。
毎回この世の終わりみたいなことを言って、通ったら知らん顔して別のネタ探してさ。
逆滑り坂の一蹴（slippery slope の過小評価）
「破局が起きていない」ことを理由に、段階的な強化や萎縮の蓄積をまとめて否定しています。
人身攻撃・動機論証（ad hominem / motive fallacy）
「カルト」などのレッテルで相手の人格や動機を攻撃し、主張の内容から目をそらしています。
ただ単に多くの人の気持ちを踏みにじるだけだ。
「多くが不快に感じる」（事実）から、すぐ「刑罰で禁止すべき」（規範）に飛んでいます。保護法益や代替手段、罰の重さの検討が必要です。
----
不快感やレッテルを根拠に「処罰は当然」と急ぎすぎ。法としては「何を守るために・どの範囲を・どの程度の罰で・他の手段では足りないのか」を具体的に示す必要があります。
