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はてなキーワード: 価格差とは
スーパーで、有名ブランドでもないし、滅茶苦茶美味しいわけでもないお米が5kgで4500円オーバーで売ってて、滅茶苦茶売れ残ってて
そこから車で5分以内のJAでは、在庫は不安定だけど地元のお米が5kgで3500円で買える。
はてなで見た印象だけだけど、都会だと5kg 5000円オーバーだから5kg 3000円ぐらいの外国米で妥協している人を多く見る気がするんだけど
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はてブでロジスティクス分からん愚物扱いされてたけど、魚や野菜などの足の早い物品ではない米で、埼玉北部と都心で\1500も価格差あんの、いくら輸送コストがあっても差分大きすぎない？前からそんな差分が合ったなら分かるけど、東京でも前々年までだったら、5kg2500円→3000円で、500円ぐらいの価格差に収まってなかった？
ゆでガエルになってないですか？
まぁリセールで取り返せる説もあるのでどっちでもいいと思うが
→
IFの話なので何とも言えないが、
最初からドライフルーツとして売っていた場合との違い（グミとして売ることのメリット）は、
（そもそも普通の人は「え？ドライフルーツってそんな添加物入ってるの？果物乾かしただけじゃないの？」くらいの認識と思われるので、"無添加ドライフルーツ"というワードではアイキャッチできなさそう）
などがあげられる。
”無添加”に飛びつくような人が、「楽天やAmazonで類似商品を検索して価格を比較する」可能性は高くないため、確かにドライフルーツの名前でも同じように売れていたかもしれない。
しかし上記に示したようにキャッチ―さは減るし、仮にユーザーが市場価格との差を認識したときの不満感の正当化はなされないため、より不誠実な商売になっていただろうと想像する。
また、仮に「グミという名称が適切ではないとのご批判に従い、ドライフルーツに名称変更します」と真摯に反省してきた場合、批判者は素直に矛を引っ込められるのか？
→
保険の売価だと240円
市販薬だと一本900円
で、眼科で4本出してもらうと、おおよそ診療費と調剤費と合わせて4000円ぐらいになって、市販薬を4本買うより病院いったほうが自己負担が半分ぐらいになると言う価格設定
だけど保険で負担されている分を加えると社会負担はでかくなるわけだ。
全く同じ成分、同じメーカなんだからそんなに変わる分けねえだろ。なんで3倍以上するんだよ💢
調剤向けの薬も条件を満たせば薬屋が独自に販売できるようにしろ。保険価格の10割負担で。零売薬局に独自の価格をつけさせんな。
コロナ禍をきっかけに"家で楽しむ趣味"としてコーヒーを飲み始めた。スペシャルティコーヒーの味わいは自分の中のコーヒーの概念とはかなり違ったもので、こりゃ面白いわと豆を買い器具を買い、外出が可能になったら店に通いと、ここ数年は自分の生活の一部としてコーヒーが存在していたし、かなりのお金を使い込んだ。でもすまん。今までのようにコーヒーは飲めないわ。
様々なことが重なって今の価格なのは理解しているし、モノの値上がりに関してはコーヒーだけじゃないことはわかってる。どの本だったか忘れたが、数ある嗜好品の中でもコーヒーの味わいを評価するのが一番複雑で難しいといったことが書かれていたのを思い出したが、コーヒーの風味って価格と釣り合ってないと感じちゃうんだよな。
8000円かけてピーチとかマンゴーとか、そういった果実のフレーバーを感じるより、普通にピーチやマンゴー買って食べた方がわかりやすくて安くて美味しくて満足しない？？ワイン感とか別にワイン飲んだほうが良くない？？こう思うのは俺だけ？？
他の嗜好品との価格差が縮まるにつれ、そんな思いがどんどん膨らんできて、なんか別にコーヒー面白くないなコスパ悪いしとか言い出しそうになってきたので、もうスペシャルティコーヒーをファンとして追いかけるのはやめようと思う。
つらい
TCG（トレーディングカードゲーム）のことです。
3000円オリパを10口引いて平均400円のカードしか引けなかったのでおかわりを続け、最終的に100万円以上使って35万円分くらいのアドをゲットしました！という動画を見たんですね。
いやーちょっと…と思いまして、改めてオリパの抱えるリスクを整理しようと思った次第です。
本稿のベースになっているのは、2020年に木曽崇さんがされていた話です。
もう5年前なんですね。
あれからオリパが下火になったかというとそんなことはなく、またぞろ危なそうなのが跋扈しているんだなあと。
最近はTCGから離れているんですが、ゲームそのものは好きなので、危ないことはやめて欲しいんですよね。
5年前にはTCG界隈にいなかった人も、どんな論点があり、どんなリスクがあるのかを知ってもらえたらと思います。
景品表示法の問題とか、詐欺的なショップの問題とか、通販の発送トラブルとか、色々あるのは理解していますが、ここでは個別のケースではなく、オリパという商品そのものが抱える賭博罪のリスクについて書いていきます。
「オリパ」とは「オリジナルパック」の略で、ショップがシングル販売しているカードを封入して独自にカードパックを作り、販売するという販売方式です。
購入するまで中身が分からない、いわゆる「ランダム型販売」と呼ばれる販売方式でもあります。
これは、TCGのメーカーが販売するカードパック（公式パック）とは異なる点があります。
公式パックもランダム型販売ではありますが、封入されているカードは全て同価値であるという建前があります。
例えば1パック400円でカードが10枚入っているとすれば、1枚あたりの価値は40円です。
封入されているカードは封入率に差があり、レアリティが定められている場合もありますが、メーカーはそれらに価格差を設けていません。
それぞれのカードに異なった価値が生まれるのはあくまで二次流通（中古市場）の場であり、メーカーは関知しません。
そのため、表向きはカードに金銭的価値の差がないとされています（欺瞞的ではありますが）。
一方、オリパは販売店がカードの価値を定め、それを前提に封入するカードや封入率を決めます。
そのため、オリパに封入されているカードはそれぞれ価値が異なります。
引いたパックによって得をした人と損をした人が出る可能性があり、それは刑法賭博罪に該当するのではないか、ということです。
賭博は刑法で定められている罪で、主に賭博罪と賭博開帳図利（とばくかいちょうとり）罪で構成されています。
賭博を行った主体は賭博罪（単純賭博罪とも言います）に問われ、賭博を行う場を提供して利益を得た主体は賭博開帳図利罪に問われます。
ここで言う賭博とは、「①偶然の勝ち負けにより②財物の③得喪を争うこと」が要件とされており、全てを満たすと賭博罪に問われるという形になります。
財物とはお金または金銭的価値のあるもののことなので、TCGのカードは財物に該当します。
そのため、賭博罪にあたるかは「得喪を争う」に該当するかが争点となります。
「得喪を争う」は賭博罪の話をする時以外にあまり使わない言葉ですが、噛み砕くと「誰かが得をし、誰かが損をする」という意味です。
反対に言うと、「誰かが得をし、損をした人はいない」、「誰かが損をし、得をした人はいない」、「誰も得も損もしていない」というケースでは賭博罪は成立しません。
オリパに当てはめると、当たりカードを引いた人は間違いなく「得をした人」になります。
すると、残った要素の「損をした人」が出た時点で賭博罪が成立する可能性が高くなります。
（ここで言う「可能性が高い」は、最終的に罪を認定するのは裁判所であり、私は裁判所ではないので「成立します」と断定はできないという意味です。）
ここからが本題です。
オリパを購入して「損をした」とは、具体的にどんな状態を差すでしょうか。
この判断には、主観的なものではなく、客観的な指標が必要になります。
この場合、外れカードを引いた、つまりオリパの購入価格を下回る価値のカードしか手に入らなかった場合と言えるでしょう。
販売店はオリパを作る際、オリパの販売価格と封入するカードの総額を考慮して設計しているでしょうから、外れカードによるマイナス分が当たりカードのプラス分に上乗せされていると解釈できます。
外れカードを引いた人が損をし、そのぶん当たりカードを引いた人が得をした。
これはまさに得喪であり、オリパを購入することで得喪を争ったと言えるでしょう。
それでは、反対に賭博罪に当たらないオリパを販売するための方法を考えてみます。
先述の通り、オリパは構成要素のかなりの部分が賭博の要件を満たしており、そもそもが賭博的な販売形式であると言えます。
事実上、対策を取れるのは「損をした人」を作らないことくらいしかないわけです。
では、「損をした人」が出ないオリパとは何でしょうか。
というものです。
少なくとも購入価格相当のカードが手に入れば、「損をした人」はいないという理屈です。
「必ずオリパの価格以上の販売価格のカードが入っています」というような注釈が入っているオリパがあるのは、そのためです。
ここから先は私の見方になるのですが、個人的にはもう少しシビアに見た方が良いのではないかと考えています。
「封入されているカードの価値」と言いますが、すると今度はカードの価値とは何ぞやという問題が浮上します。
オリパを購入する目的がカードを入手することであれば、それで正しいと思います（そしてこれは木曽さんの当時の見解でもあります）。
一方、TCGカードの売買は投機的な性質を帯びていると言って良いと思います。
売却益を狙ってオリパを買う人が出た場合、販売価格をベースに価値を判断するのは果たして正しいのでしょうか。
一部の店舗では、そのお店が販売したオリパから排出されたカードの買取を一律拒否しています。
売却益を目的にした人が相当数おり、その行為の賭博的な性質にリスクを感じたということでしょう。
実際、
という構図は、賭博以外の何者でもありません。
そしてオリパで排出されるカードは他のお店でも買取をしてもらえるのですから、同じ店舗での買取を禁止したところで賭博的な性質は変わりません。
市場価格がある以上、オリパを購入した時点で、封入されているカードの価値によって「偶然の結果により財物の得喪を争う」は完了していると言えるからです。
二次流通が発展しており、中古市場がしっかり形成されているという点が仇になるわけです。
カードの価値は、販売価格ではなく、買取価格なのではないか、ということです。
オリパを買ってカードを売るというサイクルで現金の増減を楽しんだ場合、そのサイクルにカードの販売価格は出てきません。
つまり、オリパが投機的な目的で利用される場合、カードの価値は買取価格であると言った方が実情を捉えているわけです。
もし買取価格を基準にカードの価値を判断するとなると、当然、販売価格の時よりもカードの価値は下がります。
よほど特殊なことが起こらない限り、買取価格が販売価格を上回ることはないからです。
その場合、販売価格をベースに「損をした人」はいないとしていた建前は崩壊し、「損をした人」は存在する、要するに賭博罪の要件を満たす可能性があるということになります。
自分はあくまでカードが欲しくてオリパを購入しているんだ、と主張する人もいると思います。
実際オリパで引いたカードを売らないで使っているという人もいるでしょう。
問題はそこではなく、実態としてオリパが擬似的な賭博の仕組みとして機能しうるという点と、実際にそのように使う人がいるという点です。
賭博ではないという主張は、実態を伴わないと潜脱行為と受け取られかねないリスクを含むのです。
まだ議論の余地はあるでしょうが、現状オリパの投機的な性質を否定することは難しいと思われ、カードの価値を買取価格で判断するのを荒唐無稽と断ずることはできないと思います。
ここまでくると、オリパの販売価格相当のカードを保証するという福袋形式のオリパも安全とは言えないと考えられます（あくまで私見です）。
では封入されているカードの買取価格がオリパの販売価格を下回らないようにすればいい、となりそうですが、事実上それは不可能です。
買取価格とはイコール仕入れ価格であり、そこに合わせてオリパの価格を設定すると、お店から見ると外れで利益ゼロ、当たりで赤字となります。
すると、安全なオリパというものはほぼほぼ存在しないということになります。
一応、理論上安全な方法としては100円相当のカードしか入っていない1000円オリパ（購入者全員が損をする）みたいなものもありますが、商品価値がないので検討するまでもないでしょう。
考えれば考えるほどオリパは賭博的であり、賭博罪に問われる可能性を完全に潰すことはできないと思われます。
これを書くにあたって少し調べたところ、賭博罪を否定する説として以下のものを見かけました。
ただ、これらは両方とも二次流通（中古市場）の存在を無視した説です。
TCG業界は二次流通の市場がしっかりと形成されており、中古商品（シングルカード）の市場価格が存在し、だからこそオリパという商品が成立するのだということを考慮すると、実態に即していない理屈だと言わざるを得ません。
オリパを販売しているのはまさにその二次流通事業者であり、中古の市場価格を元に商品開発をしているのであって、市場価格は関係ありませんとは言えないのです。
なので、冒頭で書いた通り、ものすごく危ないと思うんですよね。
加えて言うと、オリパが賭博罪に認定されるとショップは賭博開帳図利罪を問われる可能性が高く、そこで有罪になると古物商許可が取り消しになるためショップを続けることはできなくなります（某大手カードショップの社長がポーカー賭博騒動の時に早い段階で会社を離れたのも、会社の古物商許可を守るためだったのではないかと思われます）。
そこまでのリスクを負って、どこかが摘発されるまでチキンレースを続けますか？
もう、オリパは全面的にやめませんか？
オンライン専業のオリパショップは逃げるだけだからいいでしょうが、リアル店舗をやっている方々は逃げられません。
＞お知恵を拝借したいです。当店の「キッズ定食」には、大人向けの定食と同じサイズの「ヒレかつ（小）」がついてきます。じつは子育て中のお家に少しでも、と思い、大人向けよりちょっと（ずいぶん？）お得な価格設定をさせていただいています。
少し前のことです。お子様連れ（キッズ定食をご注文）のお客様からのご意見で「子供向けの定食と大人向けの定食のとんかつが同じサイズなのは、価格差があるのにおかしい」と言われました。
そこで、子育て応援のつもりでお安くさせていただいていることを伝えると「だったら、その分、大人が負担しているということですよね？私たちは大人2人で、子供1人分を負担させられているので損です」とのこと。
「そうではなくて、（大人の料金はほかのお客様も同じですので）キッズのお子様がいらっしゃるということはお得にだと思います」「ご負担いただいているとするなら、大人だけのお客様の方がむしろご負担いただいていることになります」とお伝えしましたが、納得していただけず、ドラゴンボールの元気玉で説明しようかと思いましたが、そういう雰囲気でもなく（万が一、それでスベったら当方が一定のダメージを受けますし）……。
悪気があるお客様でもなさそうですし、何より大切なお客様ですので、せっかくのご縁を大切にしたいと思っています（メールは分かります）。今のままではおそらく納得されていないので、とにかく分かりやすい、何かいい感じの……ないでしょうか？お願いします！
先日、「札幌にある会社は相応の会社でしか無いから, 札幌の徒歩圏のマンションの適正価格はは市川よりも遥かに安く1000万円が相応」とする増田があった。
一読して、これは企業が擬人化して書いているのかな、と思った。札幌の中心徒歩圏のマンションが1000万円で手に入るなら、一体何が楽しくて毎日毎日、満員電車に揺られて片道60分も移動しているの？という疑問が湧かないのだろうか。
もちろん、移動時間という人生の損失を全く考慮せず、総生産量やキャリア、資産形成だけを目的に生きる人もいるかもしれない。しかし、多くの人は日々の生活をより良くしたいと願う普通の生活者だろう。ここでは、その生活者の視点に立って話を進めたい。
以前の記事「流入が止まった大都市の未来」で論じたが、もはや構造は不可逆的に変化している。
地方の少子化によって、かつて労働力過剰で人材を輩出していた地域からの供給が止まった。
その結果、東京(本物)は、
という現実が突きつけられている。
転入に依存していた大都市、特に東京(本物)は、もはや大卒人材を確保できなくなり、本社機能は2020年以降地方へ流出し始めている。新卒充足率は年々低下し、最終的には自都市圏出身の大卒に頼るしかなくなる。現在の都心雇用圏3640万人という巨大な虚像は、いずれ1200万人規模にまで縮小するだろう。
（もちろん、住民向けサービスを担う高卒職は、日本人ファーストという愚かな政策を取らない限り（編注：「愚かな」はGemini2.5 Proが付与. Eroyamaの筋書きでは単に"日本人ファースト"表記）、外国人労働者が来てくれるので維持される。もし排斥すれば、サービス料金は5倍に跳ね上がるだろうが。）
冒頭の増田は、まさに「企業の擬人化」だ。企業にとって、東京は都合の良い**「社会的在庫装置」「欲望の倉庫」**なのだろう。しかし、生活者にとってはどうか。
2015年以降、実は都心雇用圏50万人以上の都市であれば、個人が享受できるモノやサービスの種類は飽和しており、ほとんど同じになっている。
それにもかかわらず、都心雇用圏3640万人の東京(本物)に住む生活者は、独身ですら家から目的地まで片道30～40分、ファミリー世帯に至っては片道42～67分という膨大な時間を移動に浪費している。
一方で、地方には中心部から徒歩4分（百貨店や個人店群は徒歩4分圏内、総合美術館、イベント会場も徒歩10分圏内）に500店舗、徒歩9分圏内に1000店舗が密集し、新築70㎡のマンションが4000万円で手に入る都市が存在する。(都雇圏50~80万人都市. 店舗数は都雇圏79万人の高松のもの)
この現実は、東京(本物)の生活水準がいかに低いかを物語っている。この記事の目的は、こうした企業目線の欺瞞を排し、純粋に生活者の視点から東京(本物)の住宅価格の適正額を算出することにある。
具体的な比較対象として、都心雇用圏79万人の高松市を見てみよう。
高松市では、中心部から2.0km（バス日中30分に1本、乗車13分）、つまり家から目的地まで合計約28分の磨屋町から2.0kmエリアが市営住宅のボリュームゾーンだ。
ここの世帯向け3DKの家賃は月額2.5万円（年額30万円）である。
仮に、この住宅の利回りを6.0%と設定すると、その資産価値は500万円と算出できる。
(300,000 \div 0.06 = 5,000,000)
では、東京(本物)で同じ「家から目的地まで片道28分」のファミリー住宅はいくらか。例えば銀座から3.7kmに位置する門前仲町のファミリー住宅は、現在1.2億円で取引されている。
高松市の生活基準で考えれば、この物件の価値は本来500万円であるべきだ。つまり、現実の価格は1億1500万円も高い。実に24倍もの価格差だ。これが、生活者の実感から導き出される東京の住宅の「適正額」である。
なぜ、これほど異常な価格差がまかり通るのか。
それは、移動時間というコストを完全に無視し、「東京で働くこと」自体に価値を見出す層が存在するからに他ならない。彼らにとって、満員電車での長時間の消耗は、目的を達成するための必要経費なのだろう。
これは、どれだけ給料が安くてもその仕事が好きだからと続けてしまう、日本のアニメーターが置かれた状況と全く同じ**「やりがい搾取」**の構造だ。
東京という街は、そのブランドイメージを背景に、生活者から時間と金を不当に搾取して成立している。
「高松と同じは極端でも、間をとって少し高いくらいが適正ではないか」という意見もあるかもしれない。
だが、そんなことはない。せいぜい許容できるのは2割増が限界だ。
そもそも、都心雇用圏の人口が80万人を超えると、住宅価格は上がり始める。企業の立地が全国に適切に分散すれば、東京一極集中など全く必要ない。都心雇用圏50万人以上の都市は全国に50箇所もあるのだから、80万人規模の都市圏に分散するのが、住宅価格、通勤時間、そして生活の質の全てにおいて最適解なのだ。
ちなみに、徒歩圏で快適に暮らせる人口には物理的な限界がある。
これこそが、人間が過密のストレスなく、全ての機能を享受できるスケールなのである。
前述の通り、2024年10月以降、東京圏の30代は年間6万人という驚異的なペースで転出超過に転じた。
所帯を持ち、子育てをする段階になって、ようやく東京での生活がいかに「ていねいな消耗」であるかに気づき、脱出を始めているのだ。
これは、かつてのたまごっちの流行のようなものだ。上の世代のトレンドは、やがて下の世代にも波及する。20代がこの事実に気づく日もそう遠くないだろう。
過密問題がなく、乗り物を使わずとも全ての生活機能が徒歩圏で満たされる都市（＝都心雇用圏65～110万人規模）を的確に選べるか。
それとも、過去の価値観に囚われ、ひよって都心雇用圏270万人といった中途半端な大都市を選び、結局は「東京もどき」の過密問題に苦しみ続けることになるのか。
真の豊かさとは、マクロな施設の数や情報の量ではない。個人が実際に享受できる、ミクロな実効密度、つまり徒歩圏内に凝縮された生活機能こそが本質である。
この構造に気づき、幻想から抜け出し、自らの足で豊かさを実感できる場所を選び取る能力こそが、これからの時代を生き抜くための「文化資本」に他ならない。
独自に情報を裏取りして真実を書いてくれるChatGPT5 thinking(勿論,私の筋書きも真実を書いているので同じ事が書かれる)に対し,
Gemini2.5Proは、筋書きに書いたことを全て含めてくれる。
しかし、経済学の視点で見ると、転売は必ずしも「ただの悪」ではなく、状況によっては市場を効率化することもあります。
需要曲線は D(p) = n × (1 - p) になる。
p* = 1 - m / n
この価格で買えるのは「評価値が高い順」に上位 m 人となる。これが効率的な配分。
定価が低いままランダム抽選や先着だと、当選者の平均評価値は 0.5。
W_no-resale = m × 0.5
となる。低い評価の人にも当たり、高い評価の人が外れるためミスマッチが発生。
転売が可能だと、最終的には上位 m 人に行き渡る（効率的な配分）。
上位 m 人の平均評価値を V_top とすると、
W_resale = m × V_top - m × τ
V_top - 0.5 ＞ τ
つまり、
「上位 m 人の平均評価値 − 0.5」が取引コストを上回れば、社会全体としては転売がプラスになる。
逆に τ が大きいと便益は消える。
p* = 1 - 20/100 = 0.8
ランダム配分の平均 0.5 との差は約 0.396
よって、取引コスト τ ＜ 0.396 なら転売は効率改善。
逆に τ をそれ以上にできれば転売の便益は消える（抑止できる）。
利ざや = p* - p0 - τ
これが正なら参入が起きる。
メーカーが p0 を p* に近づければ利ざやは消え、転売インセンティブがなくなる。
先着や争奪戦では、消費者は待ち時間やクリック競争のコスト q を払う。
BOTがあると低コストで当選確率を独占でき、一般消費者の負担はさらに増える。
定価が均衡より低いと、転売は「高い評価の人への再配分」を通じて効率化する。
しかし、取引コストや行列コストがその便益を食い潰すことも多い。
メーカーが価格や販売設計を工夫すれば、転売インセンティブは大きく減らせる。
これをさらに一般的な分布やゲーム理論に拡張すると、チケット市場や限定グッズ市場での「感情的反発が起きやすい理由」も説明できる。
日産が追浜工場で鴻海（Foxconn）と電気自動車（EV）を協業する案が浮上。閉鎖候補だった工場の雇用維持と、鴻海の日本上陸を同時に実現する可能性がある。
追浜×鴻海は「国内製造を残す最後のチャンス」であると同時に、「構造転換の最終警告」だ。猶予は長くて数年。系列を超えた再編と共創が、選ばれる部品メーカーを決める。
一番分かりやすい例が買い物だ。
なにか欲しいものがあったとき、まず各種レビューを漁る。販売先での価格差などもチェックしながら、類似商品との比較もする。
最終的にこれらのデータを元に、よっしゃこれにしようと決める。
しっかり調べてるので損のない賢い買い物ができてると思う。しかしその一方で、面白みのない最適解という感じでどこか物足りなさを感じたりもする。
昔はこんなにあれこれ調べたりせずに、まあこれがなんかいいかな、くらいの感覚で買っていた。
それで損することは確かにあった。しかし多くの場合、それですごく悔しい思いをするかというとそうでもなかった。
自分はこれが欲しい！と思って買ってるし、買ったら他のものなんて目がいかないからけっこうどうでもよくなるのだ。
かといって今更、簡単に調べる方法がある以上、どうしても調べてしまう。
なんなら調べてる途中でもうしんどくなって、選択すること自体が億劫になってくる。
誰かと一緒に店に行って「まあこれでいいんじゃない？」みたいな感じで買ってたころが懐かしい。
今は現物確認だけしてメモって、実際に買うのはより価格差で絞ってネットで購入したりしてる。
そんな買い物の仕方ばかりしてたら、もう全然楽しくない。
他のあらゆることでも、今は簡単に情報は大量に入手できてしまうから、なんでもついつい深堀りしてしまう。
便利なツールがあるのを知らずに面倒なことをしていた場合。時間を浪費してしまっていたという悔しさ、損したという気持ちになりたくないから調べてる。
美味しいご飯が食べたくて、でも同じお金払うならもっと美味しいものがいいとあれこれ調べる。これも損したくないからだ。どっちも美味しいことはそこまで変わらないのに。
「足るを知る」という言葉があるように、求め始めたらきりがない。
何十年も賢く生きたいと願って過ごしてきた。その結果、別にそれほど満たされてるとは感じられない。
その頃の自分は、自分と誰かを比較するとかってことを一切しない人間だった。
眼の前の自分の仕事をひたすら頑張って、その結果を他人の仕事と比較するようなことがまったくしなかったのだ。
それはそれで会社員としては問題は大アリなのだけど、その当時その会社では体制がよろしくないとかで色々な文句を言う人間が増えて会社との揉め事が増えていた。
自分はそういった事に関わらず、というかそういった揉め事がよく分からず、ひたすら自分の仕事だけに没頭していた。
あの頃の自分はどこにいってしまったのか。今ではすぐに他人と比較ばかりして、自分が勝っているか劣っているかを気にするようになってしまった。
知れば知るほど上も下も際限がなく、世界が広がるほど自分の心はどんどん狭くなっていってしまった。
もう一度おおらかに生きていた頃に戻りたい、切にそう願う。
しかし、「知らないということはそれだけで罪」ということもあるのだ。
だから「わかりませーん、わかりたくもないし、なんにも知りませーん」とすっとぼけてバカになるわけにもいかない。
たぶん正解は、知ること、知ろうとすることはやめず、しかしそれをある程度無視する、という姿勢なんじゃないかと思う。
買い物ひとつとってもそう。こっちより明らかにこっちのほうがスペックもいいしコスパもいいよ、でも自分はこっちが欲しい、と自分の心に嘘をつかないことなんだろう。
知った上で知らんかったみたいな事をしてみる。なぜかは分からないけど、それだけでノイズが減り、周りに振り回されることも減るような気がしている。
感覚的に理解しにくいから補足になるんだけど、ギッフェン財には一応の理屈はあって。
これって、基本二つの物の価値が相対することによって発生するわけ。
お酒の選択肢はビールと発泡酒で、価格差はビール＞発泡酒が前提。
できればビールの方を飲みたいけど、所得の問題で予算は決まってる。
そんな中、税率改定とかで発泡酒だけ値上がりしたとしよう（あくまで例え話なので細かいツッコミはなしね）。
ビールの方がまだ高いとはいえ、発泡酒が値上がりした以上は今までのビール７：発泡酒３の比率で飲み続けると予算オーバーになる。
ならどうするかというと「ビールを買うのを減らして、代わりに発泡酒を増やす」ってことになる。
発泡酒が値上がりしてもビールよりは高くならないのなら、それでも毎日お酒を飲みたいのなら、低所得者はそうするしかないってわけ。
結果として発泡酒は“値上がりしたのに需要は増す”ことになる。
いずれも「安く仕入れて高く売ることで利益を得る」点では共通しますが、扱う対象・市場の制度設計・社会的評価など多くの点で異なります。以下に客観的な違いを整理します。
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 対象物 | 有形の商品（物理的な財） | 株式（企業の所有権の一部） |
| 市場の性質 | 不特定多数の一般消費者相手の市場 | 金融市場（証券取引所など）での公的な売買 |
| 価格形成 | 主に需給と希少性による | 市場原理＋企業価値の分析に基づく評価 |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 制度的認可 | 原則自由だが、特定商品の転売は規制対象（例：チケット・医薬品） | 法律で整備された市場内での正式な投資行為 |
| 取引ルール | プラットフォームや販売元が独自に制限することも | 金融商品取引法など法制度に基づく明確なルールあり |
| 納税義務 | 所得に応じて課税（雑所得など） | 譲渡益課税（通常20.315％）が明確に制度化されている |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 市場への貢献 | 一部は流通補完の役割を果たすが、過剰な価格吊り上げで反発も多い | 企業資金の供給者であり、経済活動への重要な貢献者とされる |
| 社会的評価 | 利益目的に偏りすぎると反感を買いやすい | 長期投資家は「企業育成」や「資本提供者」として評価されやすい |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 仕入れ判断 | トレンドや品薄情報に依存。スピード勝負 | ファンダメンタル分析やテクニカル分析など理論的根拠も用いる |
| リスク | 売れ残り・価格暴落・規制強化など | 市場変動・企業業績・経済動向など |
| 保有期間 | 数時間～数週間が多い（短期集中） | 数分～数年まで幅広い（デイトレ～長期投資） |
| 比較軸 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 扱う対象 | 物理的な商品 | 株式（金融商品） |
| 市場の制度 | 一般消費市場（非制度化） | 金融市場（制度化・法整備） |
| 取引の評価 | モラル的な批判あり | 法的・経済的に正当性が高い |
| 社会的役割 | 一部で市場補完だが、買い占めなどの問題も | 経済成長や企業資金調達に貢献 |
問屋と転売屋の違いは、主に以下の4つの客観的な観点で整理できます。
| 観点 | 問屋 | 転売屋 |
| 位置づけ | メーカーと小売の中間に位置する【正式な流通業者】 | 商品の入手者と再販売者の間に偶発的に入る【非公式な再販者】 |
| 機能 | 物流・在庫管理・価格調整・販路提供 | 需要と供給のズレを突いた価格差の利用 |
| 観点 | 問屋 | 転売屋 |
| メーカーとの関係 | 正規取引契約がある場合が多い | 基本的に契約なし。一般消費者と同様に購入 |
| 再販許可 | 多くは再販契約に基づく | 原則として再販契約なし（許可制ではないが、規約で禁止されることも） |
| 観点 | 問屋 | 転売屋 |
| 購入ロット | 大量仕入れが基本（法人向け） | 少量～中量。個人が複数購入して再販売 |
| 在庫リスク | 業務上の前提。在庫管理が責務 | 在庫リスクを極力回避。需要ありきの購入 |
| 観点 | 問屋 | 転売屋 |
| 社会的信頼性 | 商習慣上の必要存在として認知 | 場合により反感を買いやすい（買い占め・値上げ等） |
| 法的評価 | 正規の業種として分類（卸売業） | 違法ではないが、プラットフォーム規約違反となる場合あり |
| 比較軸 | 問屋 | 転売屋 |
| 役割 | 正規の流通過程の一部 | 正規流通の外側で発生 |
| 契約 | メーカー・小売と契約あり | 原則契約なし |
| 在庫・物流機能 | 担う | 担わないことが多い |
| 社会的評価 | インフラ | モラル的に賛否あり |
