  |
はてなキーワード: ドイツとは
どこか間違ってる気がする。
アメリカ 世界資産総額の45%は米ドル。家計金融資産は28兆ドル（2022年）。AIや戦争で電力を消費して産油国ロシアやイスラエルを支持。イスラムテロはうれしくない。
イスラエル アメリカに言われて、ロシア産石油を消費するのでイスラムと戦争もする。そのためにポーランドやドイツから引っ越して建国した。2005年だけガザ撤退した（日本の敵国条項廃止のため）
日本 家計金融資産は2239兆円（15兆ドル。金融資産全体は9704兆円、2022年）。原油は輸入。官僚と医療制度（中華氏族込み）の支配。環境汚染だらけ。男尊女卑が長かったし資源は輸入したいほうなのでイスラムは割とOK。
環境庁 弱い
中国 ドル準備額がすごくある。鉄道敷設時代の縁で実はアメリカとはわりと仲良し。昔から日本は警戒しているので日本は途上国支援してくれ。ロシアと北朝鮮から圧力かかるのは嫌。
イギリス・連邦 個人金融資産が7,506億ポンド（9832億ドル。2022年）。海上紛争があれば保険で儲かるんだけどな。部外保険のタンカーの経済制裁逃れは許さん。
インド 先進国の人もしり込みする高度IT人員を提供できます。
ドイツ 医療制度支配なら任せなさい。南ドイツ新聞に寄付よろしく。
出典: リクルートブライダル総研、マッチングアプリ各社調査結論: あなたの経験は異常ではない。日本では「普通」です。🎭 なぜ日本人女性は受け身なのか？社会構造的な理由1. ジェンダー規範の刷り込み幼少期からの教育:
✓ 男性を立てる
結果:
→ 受け身が「女性らしさ」という刷り込み2. 社会的リスクの回避積極的な女性への視線:
✓ 「軽い女」と見られるリスク
✓ 「必死」と思われる恐怖
✓ 友人グループ内での評判
結果:
→ 男性が動くまで待つ3. 恋愛マニュアル文化女性誌・恋愛本の典型的なアドバイス:
✗ 「男性を追わせる」
✗ 「すぐ返信しない方がモテる」
結果:
→ 本当は興味あっても連絡しない
→ 「戦略」として受け身を演じる4. 選択肢の多さ（マッチングアプリ時代）女性側の状況:
結果:
→ 一人一人への投資が薄い
有名パヨクアカウント「愛国心の足りないなまけ者」が身バレした
現地の専門学校で和裁の講師をしておりFacebookで顔や名前も出している
日本人妻と子供、その婿のドイツ男と孫と森に食われかけた変な狭い家で暮らしている
Xでどこから書き込んでいるか国が表示される新システムが生まれ、そこで彼がドイツから書き込んでいると話題になった
パヨク活動家の彼にはアンチが多く、前から発言や写真から正体を割ろうとしている者が多く、突き止めていた一人が「ドイツってやっぱこいつじゃん」とFacebookを晒し5chで炎上している
Facebookに載せた写真と同じものを彼が後から載せたりその逆があったり、パクるような大したものじゃないのに同一人物説が界隈で定着していたらしい
町山智浩やひろゆきといい、何年も前に日本を去り海外拠点を持つ者がなぜ日本語でSNS発信し憂国を気取るのだろう
とうに見捨てて逃げたくせに、もう税すら納めていないくせに
結局その国に馴染めていないのか？いつまで日本にしがみつく？
高みの見物してるつもりかもしれないが、みっともない
ただ欧州上位と違うのはEUみたいな巨大な共栄圏がないので影響力が相対的に弱すぎる
ドイツやフランスはEUを通してアメリカや中国の企業に経済的な圧力を加えられるのに日本はむしろ経済的な圧力を受けることしか出来ない
核のオプションを持ってるフランスや軍事力の高いドイツが参画してるNATOは、（逆説的に）ロシアを侵略に向かわせるほどに脅威を発揮しているご日本の軍事力単体では脅しや制裁を食らう程度で済んでいる（今はそれが功を奏してはいるが）
だから経済的には韓国より上ではあるが軍事オプションまで考えた時に韓国レベルの力しかない
ことここに至っては日韓台で連携すべきなのだが、どこの国も対立煽られてまともに協調も出来ないのが終わっていると言うか「危機感」が欠如してる
知らないほうが無知すぎるわ
じゃあドイツがやらかしたのは第三帝国だから我々ではないですって言ってもOKってこと？笑
頭大丈夫？— シーザー (@7UzaGREetpvvsv2) November 20, 2025
日本の電子書籍は高くないか？コストがかからない分安くなるべきではないか？海外でも同じなのか？と思っていたが、海外でもまぁ同じ状況のようだ。
ヨーロッパ、特にドイツやフランスでは、電子書籍の価格を紙の本と同じく定価に保つことが、法で定められている。
70〜90年代にかけて、欧米では大型書店や量販店が力を持ち始めて、「ベストセラーを35％引き！」みたいな価格競争が起きた。そうすると当然、小さな本屋がつぶれまくる。フランスでは「書店が消えたら文化も死ぬ」と作家や知識人が猛反発して、1981年に「ラン法」という「本は全部定価で売りましょう」という法ができた。ここで、書店を守る＝文化を守る、という価値観が確立した。
背景には「本は文化財」という考え方がある。値引き競争を放置すると、売れる本しか出なくなるし、哲学書・詩集・専門書みたいな、儲からないけど大事な本が消える。だから「市場原理だけに任せると文化的多様性が崩れる」という危機感が強い。さらにフランスやドイツは地域の本屋がコミュニティの核で、日本みたいにコンビニやAmazonだけでどうにかなる構造じゃない。だから「書店網の維持」が政策目標になってる。
制度の目的はシンプルで、「書店の多様性を守る」「出版社の多様性を守る」「全国どこでも新刊が買える」「本を文化商品として扱う」の4つ。EUでも広く共有されている価値観らしい。
ではなぜ、電子書籍にも定価縛りがかかったのか？
理由はほぼ「Amazon対策」。Kindleが普及し始めたとき、Amazonが値引き攻勢をかければ、電子書籍市場を独占 → 出版社も書店も逆らえない → Amazonが値上げする、という未来が現実味を帯びていた。これを防ぐため、フランス（2011）、ドイツ（2016）で「電子書籍も紙と同じく定価販売」を適用した。
しかも、電子書籍が激安になると出版社の収益が崩れて、学術書や専門書が維持できなくなる。紙が売れないと出版文化全体が弱るから、それを避ける狙いもある。電子書籍市場でも独立書店や出版社が参入できるように、価格でAmazon一強になるのを防ぐという意味も大きい。文化省は「電子書籍は紙と同じ書籍」だと定義していて、だから法律の対象になる。
対して日本は、電子書籍に法的な再販制度はない。紙は再販制度があるけど、電子は出版社の自主判断。理由としては「流通が取次中心で、法律で守る必要が薄い」「Amazonの台頭が遅かった」「書店文化保護の政治的圧力が弱い」「出版社が自主的に紙とほぼ同じ価格にしていた」など。
Kindleのようなプラットフォーマーが大きめに手数料を取ることで、印刷や流通、保管のコストと同等のコストが常に生じるし、プラットフォームによる値下げ圧力・安売り競争の促進があると、電子書籍ユーザーにとっては一時的に良くても、長期的に著者や出版社の利益が脅かされて、本というものの文化がやべーよっていうことかね。
Jiangmen Underground Neutrino Observatory
アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアと欧州勢もいるし、ロシア、パキスタン、タイ、ブラジル、そして台湾もいる
これが基礎研究を疎かにしたことで失った「成果」なのかもしれんな……
まあハイパーカミオカンデも22か国の国際プロジェクトなんだけどね。
2023年のEUの医療費支出は1兆7,200億ユーロで、これはEUの国内総生産（GDP）の10.0%に相当します。
EU諸国の中で、医療費支出が最も高いのはドイツで、2023年には4,920億ユーロに達しました。これにフランス（3,250億ユーロ）、イタリア（1,790億ユーロ）、スペイン（1,380億ユーロ）が続きます。
対GDP比でも、ドイツは医療費支出が11.7%と最も高い割合を記録しました。その他、フランス（11.5%）、オーストリア、スウェーデン（ともに11.2%）が上位でした。一方、ルクセンブルク、ルーマニア（ともに5.7%）、ハンガリー（6.4%）、アイルランド（6.6%）の4か国では、医療費支出がGDPの7.0%未満でした。.
これが侵略戦争やりたくて仕方ない国ってそろそろ左の方々も理解できたのでは
ちなみにここでいう中国は中華民国なので中華人民共和国には本来権利はない
「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。 https://t.co/guSQoNYKOs— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) November 21, 2025
日本国債と円、破壊的な資本逃避を警戒－トラス危機を想起とドイツ銀
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-21/T61RO8T96OSG00
ドルベースGDPという物差しで見ると、この数年の日本の経済状況はインフレ率（物価上昇）よりも為替の減価（円安）のスピードが遥かに速く、国全体としてはシュリンクしているという残酷な現実を突きつけられます。
ドル建て名目GDP: 2012年頃は6兆ドルを超えていましたが、現在は4兆ドル台へ転落。ドイツに抜かれ世界4位になりました。
つまり、国内のインフレ（物価上昇）を遥かに上回る勢いで通貨の価値（円安）が落ちたため、国際的な購買力や経済規模はむしろ縮小したというのが、ドルベースで見た現実です。
リフレ派の人たちが「あほ」に見えてしまうのは、彼らが意図的にドルベースの指標を軽視（あるいは無視）しているからです。彼らの理論的支柱には以下のロジックがあります。
GDPの大部分は国内の活動です。彼らにとって最重要なのは雇用の確保と国内の名目賃金・売上の増加です。海外旅行に行きにくくなっても、国内で仕事があり、給料（額面）が上がれば、失業地獄よりマシという考え方です。
日本の公的債務（1000兆円以上）は円建てです。インフレを起こして円建ての名目GDPを膨らませれば、対GDP比の借金比率は下がります（インフレ税）。ドル建てでどうなろうと、円建ての借金の重みが減れば財政破綻は遠のく、という計算があります。
インフレ率を上げれば失業率が下がるという相関関係（フィリップス曲線）を重視するため、とにかくインフレ率をプラスに持っていくことが是とされました。その副作用としての過度な円安による国力低下は、想定以上だったか、軽視されていた可能性があります。
インフレ率と無関係なほどドル建てGDPが落ちた最大の要因は、リフレ派の想定以上に悪いインフレ（コストプッシュ型）と為替の暴落がセットで来てしまったことです。
| 視点 | リフレ派の期待した世界 | 現実（ご指摘のドルベース視点） |
| インフレ | 需要が増えて価格が上がる（良いインフレ） | 貨幣価値低下で価格が上がる（悪いインフレ） |
| 為替 | 円安で輸出企業が儲かり、国内に還元される | 円安で輸入コストが激増し、実質賃金が目減りする |
| GDP | 円建てで増えれば、国民は豊かさを感じるはず | ドル建てで激減し、国際的な地位と購買力が低下 |
リフレ派が「名目GDPは成長している！アベノミクスは成功だ！」と言うとき、彼らは「国内の借金返済能力と、額面の数字」を見ています。
一方で、私たちが「日本貧しくなったな（iPhone高いな、海外行けないな）」と感じるとき、それは「ドルベース（国際購買力）」を見ています。
国際競争力を失い、通貨価値が暴落して『安い国』になることを許容してでも、国内の数字上のインフレを作り出したかったというのが、結果から見たリフレ政策の正体だったと言えるかもしれません。
その意味で、ご指摘の「ドルベースで見ればインフレなんて無関係（むしろマイナス）」という見方は、今の日本の閉塞感を的確に表しています。
最初に言うが、これは書き捨てだ。誰がなに言おうが反応する気は無い。ただの愚痴だ。
自分はオタクで義務教育でやった憲法の基本的人権の尊重とかなんかそういうのくらいしかわからん。政治はよく知らん。右も左もどうでもいい。
オタクにありがち自由と人権の尊重と民主主義は大事じゃないかと思ってるくらいだ。経済？難しいからよくわかんね。必要なら考えるけど。この国に戦争なんて好んでしたい奴そんないるはずねえだろ。いいことないし。
サブカルは好きだがサブカルクソオタクどもは平気で嘘つくし反体制とかいう権力の犬だから嫌いだ。
米だろうが露中だろうがポチは嫌いだ。実際喧嘩になるまではどっちにも中指突っ立てて「喧嘩なんてしてんじゃねえ」「おっぱじめたら殴るからな」くらいは言っていいだろ。俺は今の基本的に対話で解決しようって国際秩序を気に入ってんだよ。北斗の拳のモヒカンみたいなチンピラに好き勝手させてたまるか。
だから本当だったら、自由主義とか個人主義の考え方に近い「リベラル」なんだろう、本当ならな。
今ネット上に溢れてる自称リベラルの反体制だか反自民だか反日だかなんだかの権力の狗どもはなんなんだ。
お前達は自由も人権も自己決定権もぶん投げて、武力という力の狗になってろと言うがそんなもん「リベラル」じゃねえだろ。
しかもお前ら、ガザ連帯！人道がどうのとか威勢良く言いながらウクライナには静かだしチベットウィグル無視するし、あげく今度は台湾見捨てろだ？
ああ、そうかいそうかい。反日反米さえできればどうでも良くて、弱者の事なんかなにも考えてなかったし、人権も人道も民主主義もなにもかもただの立て看板の捨てていいお飾りでしかなかったんだな。
それならそれで「リベラル」なんて皮被ってねえで「世界は絶対正義の東側軍事大国たる中露他に屈して平伏していろ雑魚どもが！」くらい開き直れってんだよ。
左派てめえらも同じだ。
大体にして貴様らいい加減「フィクションの悪役みたいなド悪党所業やりまくってんのは米より中露」ってことくらいまず現実として認識しろ。
右翼は悪だと思ってるから「高市は軍事国家回帰して大日本帝国やりたい悪だ！」と思ってるっぽいがな、まずその前提が俺らみたいな大衆にゃ宗教だ。
ナチスドイツや大日本帝国の再現みたいなことしてんのは、中露北朝鮮だろ。
確かに米もいけすかねえジャイアンだがな、今はどう考えたって東側諸国の方が絵に描いたような悪党なんだよ。
ついでに戦争になる、日本の右翼は喧嘩吹っ掛けたいはずだってなにをそんな頑なに信じてんの？ 終末感とか不安煽るカルト宗教となにが違うんだよ？ 根拠なんか無くて「そういう結論」が最初にあってのお前らの勝手な思い込みばっかじゃねえか。資本主義は悪？ なに言ってんの？ 根拠は？
大多数の人間は日本はきちんとお約束守るお行儀いい国だと思ってるし、戦争なんざしたところで今時金にもならんしやるはずねえだろ寝言かくらいの認識なのに、なんでそんないつまで経っても右派は大日本帝国のまま戦争したがってる！とか思ってんだよ、脳みその中身80年前で止まってんのか？
あんたらは自民右派は９条他日本や世界の法を色々無視して喧嘩吹っ掛けるはずだと思ってるからそんなこと言うんだろうが、ならそもそもやたら言ってた９条の力ってなんだったんだよ？ 守れと声高に言ってた割りにはちっともその効力を信じてなかったんだな。
結局「力さえあれば約束なんかどうでもいい」と思ってるから、そういう言葉になって出てくんじゃねえの？ なあ？
そういえばお前ら暴力革命やりたがって学生運動で暴れまくり日本の恥たるテロリスト輸出した新左翼のボケどもの流れだったっけ？ 左翼は違う一緒にすんなって？ なら「暴力による現状変更」を否定しろよ。
一旦お前らの宗教に従って「自民は中国と喧嘩したい」を飲んでやっても、それなら最初に言うべきは「（台湾見捨てることになる）発言撤回しろ」じゃなくて「憲法守って喧嘩吹っ掛けんな」じゃないのか。
そもそも前提条件何一つ理解してないし、あれ全文読んでも先制攻撃するとか思ってるとかバカすぎで話になってねえが。
あとこの５年くらいか？ ウロ戦争とか能登震災辺りからマジで話にもなんないくらいひどいが、SNSで自分達の主張のためなら平気で嘘ついて、情報歪曲して捏造して、ただの宗教前提の陰謀論に引っ掛かりまくるのもやめろ。
俺が一番頭痛いのはこれだ。せめて明確な嘘拡散すんじゃねえ。自認「自分はしっかりしてる、そんな左じゃない」みたいな奴等まで揃ってあっさり引っ掛かりやがる。
一人のお気持ちを国レベルまで拡大してぶっ叩く口実にするわ、事実は切り取るはデータはきちんと読まないわ、中露のプロパガンダ丸飲みするわ、情報リテラシー云々の前にただのバカにしか見えねえんだよ。
お前らはそういう嘘やガセやプロパガンダに頼らなきゃ、自分の主張ひとつ言えないのか。
言いたいことが結果明確な嘘とかガセなんだったら自分達の考えがおかしいんじゃないかとか色々疑問持て。やっぱカルト宗教じゃねえのか？
客観的で冷静だっつーなら、嘘ばらまくのは論外ってことくらいわかるよな？ 今の議題と前提事実くらい把握しろ。会議とかやったことないのか。
しかもそれで口汚かったりユーモアの欠片もねえ誹謗中傷だったり、頭いいインテリ設定でそれか？ もっかい言うが、日頃の人権がどうの差別がどうのはどうしたんだよ、隠れ差別主義者どもが。
日頃の悪口出力しただけの下手な風刺画（っつーか風刺ってあんな直接的でつまんねーもんなのかよ、右より左の方が風刺画好きっぽいが）より、ネット民の例の画像大喜利の方がユーモアあって頭良さそうじゃねえか。
いい加減お前ら中露北朝鮮に頼ろうって考え卒業しろ、特に本当に自分達が正義と思っているならな。
毎日のようにミサイルこっちに撃って、領土侵犯して、力で恫喝して、自国民への抑圧も隣国への侵攻も民族ジェノサイドも今やってて、あいつらは隙ありゃ台湾やら沖縄やら北方領土やらなんやらを自分のものにしたいしそのためには武力持ち出して人を殺して構わんって態度ずっと取ってるっていう現実を認識しろタコ。
それでもあいつらが正しいと信じてその武力による現状変更の容認に与するなら、今この日本では自分達はショッカー戦闘員かなんかって認識されることぐらい飲め。そんで「世界は力に平伏しろ！！！！」って開き直れ。
この国の憲法の基本的人権の尊重とか気に入ってて、喧嘩なんざ無い方がいいし、吹っ掛けたい奴がいたら止めるのは当然だと思ってるし、モヒカンがヒャッハーする世界やら全体主義ディストピアはクソだと思ってるがそれは俺の価値観だ、誰のもんでもない。俺が悪だってんならそいつにはそうなんだろ、否定しねえよ。
「お前らは所詮ショッカーのしたっぱ戦闘員だ。筋通して一理ある巨悪のラスボスにすらなれない、クソド悪党に与して世界をひっくり返したいガキのチンピラ小悪党集団だ」
もう少しくらい人権とか主権とか色々大事にして自分達なりに考えて物言ってるもんだと思ってた。それがどうだ、この様は。
片っ端から嘘とダブスタと詭弁ばっか、そもそも一貫性もなにも無いからなにがしてえんだかもろくにわかりゃしねえ。反米反日だけできればいい？ 叩き返してこない相手にだけ吠えるダセえ犬ども。
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
最初のウイルスが武漢研究所起源の人工物であることは明らかで、
https://edition.cnn.com/2023/02/26/politics/covid-lab-leak-wuhan-china-intelligence
https://www.dailymail.co.uk/news/article-14503159/Labour-Wuhan-lab-leak-pandemic-Boris-johnson.html
https://www.bbc.com/news/articles/cz7vypq31z7o
↑このドイツのように政治的にその事実を握りつぶしたところはあるにせよ、
ここまで各国が責めないのが何故なのか分からない。
パワーバランスって奴なの？
なんかもう外交問題以前に「感情＞＞＞理屈・道理・実利」になっとる人が国内にめちゃくちゃ多いことに恐怖を覚える
「世界恐慌で経済が行き詰まった結果、世界中でナショナリズムの高揚が起こりました、ドイツではユダヤ人差別が起こりました」みたいなのが歴史の教科書に書いてて何言ってんねんって思ってたけど、最近理解出来るようになってきたわ
マジでそれ
そもそも国民世論が戦争を望んで向かっていったってのが今の日本見てよーく分かったわ
多数派が正しいとは限らない
やっぱり敵国を作りあげてナショナリズムの高揚を煽るってのは支持率アップに効くんやなあ
高市がやってることは韓国中国がやってる反日政策の日本版だからな
民度も地に落ちたわ
高市はどうでもいいけど、国がどんなに貧しくなろうが物価が高騰しようが、中国に強気な態度を取れば信者はウレションして支持率も上がるんやなって
Xやエッヂを見てみなさい
Xではかなりの高市＆支持者叩きがあるしツイートによってはついてる引用やリプが叩きばかりというものもある
https://x.com/shinjukuacc/status/1990306407099551887
https://x.com/kabumatome/status/1990690940931953065
エッヂとは5chが没落した今、現行の匿名掲示板で最大の掲示板でそこでは反ネトウヨ、反高市が主流だ
https://bbs.eddibb.cc/liveedge/
なんかもう外交問題以前に「感情＞＞＞理屈・道理・実利」になっとる人が国内にめちゃくちゃ多いことに恐怖を覚える
「世界恐慌で経済が行き詰まった結果、世界中でナショナリズムの高揚が起こりました、ドイツではユダヤ人差別が起こりました」みたいなのが歴史の教科書に書いてて何言ってんねんって思ってたけど、最近理解出来るようになってきたわ
マジでそれ
そもそも国民世論が戦争を望んで向かっていったってのが今の日本見てよーく分かったわ
多数派が正しいとは限らない
やっぱり敵国を作りあげてナショナリズムの高揚を煽るってのは支持率アップに効くんやなあ
高市がやってることは韓国中国がやってる反日政策の日本版だからな
民度も地に落ちたわ
高市はどうでもいいけど、国がどんなに貧しくなろうが物価が高騰しようが、中国に強気な態度を取れば信者はウレションして支持率も上がるんやなって
日本政府は2022年の安保関連文書で、「2027年度までに対GDP比2％程度」を目標としている。
最近では、このスケジュールを前倒しし、現在の予算から早期に2％達成を目指す方針も示されている。
G7各国の、2024年時点でのGDPに占める軍事費の割合は以下になる。
米国：3.4％
ドイツ：1.9％
英国：2.3％
フランス：2.1％
イタリア：1.6％
カナダ：1.3％
日本：1.4％
これを単純に平均すると、2%となる。
平均を取れば問題ないのか？
適切な軍事費を考えるには、周辺国どの関係性における脅威レベルや、国の財政上の余力、国民の価値観・政治判断などが影響する。
国民の価値観は揺れに揺れている最中なので、脅威レベルと財政余力を考える。
NATO加盟国で、前線とも言える国からは後方寄りのドイツは1.9％、フランスは2.1％。
休戦中とはいえ、敵国になり得る北朝鮮と隣り合わせの韓国は2.6%。
日本は、中国・北朝鮮という軍事力の高い近隣国を抱える一方で、日米同盟により単独の防衛責任を全て負っているわけではないという状況を考慮し、リスク的にはドイツやイギリスよりも高め、韓国ほどではないと考えられることが多いようだ。
そうすると、日本の適切な軍事費の割合は、1.9%〜2.3%程度と言えるかもしれない。
防衛費を2%にする場合、ざっくり3.3兆円を追加で捻出する必要がある。これを単純な増税のみで補うのは現実的ではなく、一般会計予算内でのトレードオフが一部は起こると思われる。
たとえば、半分は増税、半分は歳出削減で補うとした場合、増税は法人税やたばこ税など、取りやすいところから優先的に徴収されるだろう。
残りの歳出削減分は、社会保障や教育、公共事業など、複数分野を削る必要が出る。
内閣府の中長期試算では、社会保障の自然増（高齢化）、防衛費の増加、税収の伸びを考慮したうえで、歳出を削り、増税が必要となることが示唆されている。
そして「高齢化による自然増の範囲内に実質の伸びを抑える方針を維持」とされており、要は高齢化が進む分増えるはずの社会保障を増やさない＝実質削る方針となっている。
それは一度には起こらず、世論形成を進めながらじわじわと進行するだろう。
いずれにせよ、我々の老後は厳しいものになるかもしれない。
2023年のEUの医療費支出は1兆7,200億ユーロで、これはEUの国内総生産（GDP）の10.0%に相当します。
EU諸国の中で、医療費支出が最も高いのはドイツで、2023年には4,920億ユーロに達しました。これにフランス（3,250億ユーロ）、イタリア（1,790億ユーロ）、スペイン（1,380億ユーロ）が続きます。
対GDP比でも、ドイツは医療費支出が11.7%と最も高い割合を記録しました。その他、フランス（11.5%）、オーストリア、スウェーデン（ともに11.2%）が上位でした。一方、ルクセンブルク、ルーマニア（ともに5.7%）、ハンガリー（6.4%）、アイルランド（6.6%）の4か国では、医療費支出がGDPの7.0%未満でした。
https://anond.hatelabo.jp/20251117222759 の続き
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。
〇岡田委員 武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。
〇高市内閣総理大臣 これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、日本が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、日本が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
https://archive.is/7htlB#selection-1561.1-1462.298
〇岡田委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
〇高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
〇岡田委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
〇岡田委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
〇岡田委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
〇高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
〇岡田委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
〇高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう Permalink | 記事への反応(0) | 22:27
