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はてなキーワード: 国内とは
何もしてない（鉄板だな）のに壊れたらしい
AIのアドバイス（今は本当に便利なった）を元にサクッと直そうとしたが、どうもおかしい
Windows boot managerがない
legacyもない
仕様らしい
は？？
回復ドライブ作ってコマンドプロンプトを直接打ち込んでも何も動かない
回復ドライブをもう一度読み込ませて再トライしようとしたが、今度はUSBすら読み込まなくなった
AI曰く、ブートローダーが完全に壊れたとのこと（そしてこれは富士通あるあるの最終形態とのこと）
AIも匙を投げて、修理持ち込めと言って身内はもう買い替えると言ってる
身内は何もしてないと言ってるが、増田の人力検索とエラーコードから推測するにWindows update関係らしい…
昼飯も抜きであれこれしてて疲れた、飯食うよ
助けてくれたgrokに簡潔にまとめさせたよ
今回のトラブル超簡潔まとめ**
原因
→ Windows Updateか強制終了でブート情報だけ壊れ → **E104-1-1001**
富士通超軽量ノート（WA1/G3など）のダメな点 5選**
1. **EFIパーティションが最初から無い** → ブート壊れたら詰む
2. **BIOSがロックされすぎ** → CMOSリセット・CSM・Legacy全部使えない
3. **診断でE104-1-1001出たら一般ツールでは直せない**
4. **富士通専用リカバリUSB（非公開）以外で復旧不可**
5. 一度壊れたら**自宅では100%無理** → 店持ち込み必須
結果：**世界最軽量だけど、壊れた時のリスクがデカすぎる**
知ってるよ。検索エンジンのスニペット（Webサイトの内容の抜粋）を合法化するためだ。2000年代初頭まで著作物の編集にあたるからという理由で国内では検索エンジンの本体を置くことができず、検索エンジン用の索引をアメリカに置くしかなかったんだよ。それじゃ国内の情報産業がつぶれてしまうというので情報処理分野一丸となってロビイングして著作権法改正したんだよ。そのおかげでGoogleも誘致できたしOpenAIも親日になってくれたし、情報産業では膨大な雇用が生まれたうえ、アメリカは日本の情報産業を中国から自国を守る盾として価値を見出してくれてる。
著作権法改正がなかったら、AI企業誘致に失敗して中国に情報技術全部やられてたかもしれないんだぞ？2次元産業で企業誘致できるのか？雇用守れるのか？国防に役立つ人材育てられるのか？ガタガタ文句言うなら2次元産業でそれ全部できたはずだって示してから言えよ。
それはわかる。
でも、結局それは総売上としては減ってるわけだよね。
私が指摘したかったのは、「宿泊の価格が落ち着くことで国内の旅行者が戻ってきてるから、結局プラマイゼロなので問題ない」みたいな誤解が生まれませんようにという話。価格が落ち着いてたなら、国内の旅行者がそれ以上に増えて数で勝負しない限り、売上的には減少だよね。
ここだいぶ違和感あったので念のため
中国人がまるごと抜けて3万円になりそうだったところ、
みたいな話ね。
国内の旅行者で完全に中国人需要を埋め合わせられていたら、当然元の5万円に戻るべきところなんだけど、そこまでじゃないから元の5万円よりは安い4万円に落ち着いてるってわけ。宿泊の価格の「落ち着き」は、結局のところ「総需要の低下」を反映しているという話。
もちろん元増田はそんなことわかってて書いてるかもしれないし、どちらにせよ元増田の主張に影響する指摘じゃないんだけど、まあ念のため。
俺がはてな民の反差別ムーブに乗れないのって、あれ結局ただの日本人叩きだからなんだよ。ほんと単純にそれ。
だってさ、中国が今やってるデカい規模の差別や弾圧には誰も触れないじゃん。当然日本にもやってきてる。国際問題レベルなのに完全スルー。強い相手には黙りで、叩きやすい相手だけ殴るのって、反差別でもなんでもないでしょ。
しかも中には中国が何してるかすら知らない人も普通にいそうなんだよな。国内向けだけで“俺たちは正義”みたいな顔してるけど、やってることはただの安全圏でのマウント取り。
最近ほんと実感するんだけど、中国人観光客が減った瞬間にホテルの値段が普通に戻ってきててビビる。あれだけ「インバウンドは中国人がいないと経済が回らない」とか言ってたの、なんだったんだって感じ。
だって今みたいに中国人がほとんど来てない状態でも、ホテルは値下がりしてむしろ利用しやすくなってるし、街がパンクすることもないし、困ってるのって“爆買い前提の商売モデル”だけでしょ。そりゃそういう店は苦しいだろうけど、それって単純に依存しすぎてた問題であって、日本全体の必須インフラみたいに扱う話じゃない。
むしろ、宿泊の価格が落ち着くことで国内の旅行者が戻ってきてる側面もあるし、これ見ると中国人インバウンドがなきゃ終わりって言ってたのは完全に思い込みだったんじゃないのって思う。
結局、日本に必要だったのは“特定の層への過度な依存”じゃなくて、普通に誰でも使える適正価格の観光環境だったんじゃないかと改めて思わされるわ。
国内の出版社ですら一枚岩じゃないのにそんな交渉ができたと真面目に思ってるの？あとは利益の9割5分ってなんだよ…
現在でも生成AIは筆とかペンとかと同じ扱いなので、別に明らかに版権違反の絵が出てきたら著作権料後から請求できるよ？何が不満なの？
君は本来「～というシナリオも考えられる」と言うべきところを、「可能性は減ったわけだ（事実）」と断定してスタートし、風が吹けば桶屋が儲かる式の論を展開した。
君はこの仮定×仮定×仮定の結果を「確実な成果」のように語ってる。これに対し、こちらは「その最初のドミノ（米国は本当に出てくるのか？）は倒れないかもしれないよ（トランプ発言）」と指摘した。
「日本が絡まれに行けば米国は介入せざるを得ない」という前提は良く言っても仮説に過ぎない（トランプのような人間がアメリカのトップである限り、その仮説は不確実さを増す）。
議論の前提となる主張を断定で表現したのだから、断定する根拠は何なのか？と突っ込まれるのは当然で、それが憶測にすぎないのであれば、断定すべきではなかったよね。
結局君は、「日米同盟があるから」という建前でしか返答せず、私が挙げた「トランプの発言」という現実に対して直接反論していない。
私が言った「それは事実ではなく憶測だよね？」という指摘は、「議論をするな」という意味ではなく、「個人の願望（憶測）を、さも確定した未来のように語るな」ってだけ。それに対して君はこちらの意図をさらに憶測したうえで、「憶測だからダメと言うなら、未来の議論なんてできない」と藁人形論法を始めてるに過ぎない。
憶測だから根拠なし（だから議論に値しない）ってロジックなの？そもそもの台湾有事自体がまだ起きてない「臆測」なんだから、台湾有事に関して何を言っても「憶測だから根拠なし」って言えてしまう。そのロジックだと、そもそもの高市発言も憶測の発言だから特に根拠ない発言なので問題なくなる。
「憶測だから根拠なし」ルールを採用してるのはお前だけでマトモに議論してる奴の誰もそんなルールで議論してないんだよ。そもそも台湾有事自体が「憶測」だからさ。「憶測だから根拠なし」ルールは「まだ起きてないことについて憶測で色々考えても仕方なくね」って話で既に事件が起こってしまった後に原因を考える話なら有効な時もある考え方だが、台湾有事はまだ起こってないんだからそのルール課したらそもそもの議論が無意味になる。
追記：面白。十分議論は尽くしたから、試しにこれまでの全部のやり取りをAIに読ませて、どちらが妥当な話をしてるか尋ねてみたらいい。
そもそも「可能性が減った」が事実か事実じゃないか判定しようとするのがおかしい。
「可能性」はまだ起きてない事柄に関する話なんだから、誰がどんな表現をしたところでそいつの憶測になるに決まってる。
で、台湾有事は事実じゃないんだよ。まだ起きてないんだから。だから、台湾有事に関する話は全部「可能性」。事実にはならない。誰がどんな話をしても、そいつの憶測にすぎず事実にはならない。そもそもの「可能性」が事実じゃないんだから、「可能性が減った」も事実ではないですね、憶測ですね。だから何？みんな可能性の話、憶測の話をしてるのに、お前だけ「事実じゃない！」、「既に起きた話じゃない！」ってわめいてるの。そんなのみんな分かって議論してるんだよ。
そもそも「可能性が減った」とは書いたが、この表現が「事実だ」とか「断定だ」とか「憶測だ」とか言ってないぞ？これが事実を表しているように読めるとか断定を表しているように読めるとか憶測に読めるとかいうのも、お前の勝手な「憶測」。藁人形論法を最初から仕掛けたのもそちらじゃないか。
仮定に仮定の話を重ねるのが根拠弱くて議論するに値しない話なら、そもそもの台湾有事だって仮定に仮定の話を重ねた時にしか起こらない「可能性」の話だし、そもそもの高市発言だって仮定に仮定の話を重ねた上でその時はこうするかもしれないという「可能性」に付いての発言なんだから、議論するに値しない話なのでそのまま放置で撤回する必要もないよな。
事実かどうか、憶測かどうかみたいな論点を持ち出してきた時点で、この話は破綻するんだよ。すでに起きた事件を分析してるならさ、その話の根拠はなんだとか、それは憶測か事実かみたいな話は重要だけどさ。これは全部未来の話なのでね。
2027年に台湾有事が起こると言われているし、中国のスパイ活動は世界で半端なく行われてる。頭お花畑では居られない。
左なら中国を批判しろとか馬鹿なブコメが多い。どの国の外交担当者も当然学んでいる基礎くらいは前提に考えてほしい。私の頃はジョセフ・ナイジュニアの国際紛争理論と歴史が教科書だった。AIに簡単な解説も作ってもらった。思考の枠組みが違うの。
リアリズムの観点からは、政治家の発言は国益に資するかどうか、パワーバランスにどう影響するかで評価されます。
リアリズムは、国会という場で、敵対的な大国（この場合は中国）の最も敏感な問題（台湾）について、自国の安全保障上の想定を不用意に公言することは、戦略的な誤りと見なします。
発言が国益（中国との安定的な経済関係、対立の回避）を損ねるリスクを高めた場合、それは「戦略なき失言」と評価されます。この発言は、抑止力の強化を意図したものであっても、中国の過剰な反発を引き出すことで、かえって日本の外交的自由度を低下させました。
中国が強く反発し圧力をかけるのは、まさにリアリズムが想定するパワー政治の典型です。
牽制の意図: 中国は、高市氏の個人的な見解に腹を立てているのではなく、日本の外交・安全保障政策のタカ派化という国力のベクトルの変化を警戒し、それを阻止しようとしています。
「釘を刺す」戦略: 圧力は、中国の核心的利益に対する発言には代償が伴うことを日本（および日本の他の政治家）に示し、今後の行動を制約させることが目的です。これは、大国が小国や中堅国を威圧し、自国の影響圏内に留めようとする**勢力均衡（パワー・バランス）**の試みです。
「力」の誇示: 経済的・外交的な圧力を用いることで、中国は自国が地域における圧倒的なパワーを持つことを誇示し、日本が従順になるよう強制力を行使していると解釈されます。
リアリズムは、本来、国内のイデオロギー（理想主義）や感情論を排し、冷徹な国益に基づいて行動することを求めます。
理想主義への批判: 発言の「撤回」という柔軟な対応が取れないのは、リアリズムではなく、イデオロギー論者の「弱腰は許されない」という感情的なナショナリズムが、短期的な国益（摩擦の回避）を上回ってしまっているためです。
外交の硬直化: リアリズムに立てば、より大きな国益のために小さな主張を一時的に引っ込めることは、合理的な戦略です。しかし、国内論争が過熱することで、この戦略的な柔軟性が失われ、日本の外交が硬直化する事態を招いています。
結論
今回の騒動は、日本の政治家がリアリズムに基づいた戦略的・冷静な国益計算を欠いた発言を行ったことに対し、中国が大国間のパワー政治の論理に基づいて反応し、結果として国内のイデオロギー論争が外交の柔軟性を奪っている、という構図で理解できます。
最も重要なのは、「国益とは何か？」という問いに、感情論ではなく、冷徹なパワー・バランスと安全保障の現実から答えることです。
今まで1)中国→台湾攻撃,2)米国介入,3)中国→米国攻撃,4)日本の存立危機事態、とする4ステップ踏まないといけないところを、高市発言は1)中国→台湾攻撃,2)日本の存立危機事態に縮めるとも「取れる」発言。中国首脳との会談直後に、日本の国会で1回だけ国内の野党への国会答弁でそう取れる発言をして、その後は「これまでの立場と変わらない」「総合的に考える」と撤回せずに繰り返す。日本の国会答弁で野党に対する返答なので、どうしても中国には内政干渉だろ感がつきまとうし、変な質問した野党が悪いと野党側に責任を負いかぶせられる。
最初から「ステップ縮めるかもよ？」を醸し出して介入しないつもりの米国や中国を牽制する意図があったのだとすれば、かなり最適に近い流れでここまで来ている。ステップ縮める事が日本の国益にかなうかは別として、最初からステップを縮めるかのように取れる発言をわざとして米国も中国も牽制する意図はあったのでは？
左翼は従属が嫌いだから日本を支配する(基地がある)アメリカを嫌うし、与党も嫌う。クルド人に対しては、移民の人権もあるかもしれないが、少数派で自分の上ではないからというのが実態に近いような気がする。過去には社会主義に憧れた視点でソ連や中国を見ていたが現在それら国々が独裁国家であることはもはや誤魔化せず苦い過去になっている。社会主義がなくなったせいで中道の自由主義が最左端になってしまった。中国は好きではないが過去の戦争の手前を気にして強気にでられない。
右翼は上下関係重視だからアメリカ様と与党が大好きで、外国人であるクルド人は少数派の格下だから鬱憤晴らしの道具にする。野党も上様に逆らうから嫌い。アジアを日本より下とみなすのは伝統重視で明治時代を引きずっているから、経済的にも軍事的にも負けてても見下すことができる。独裁が悪だから中国を批判するというのは建前で、本当はピラミッド組織で固まって敵認定した相手を国内でも国外でも叩き潰すのが一番気持ちいいと思っているし、人権なんてどうでもいい。
国内の情報工作は基本的に影響は少ないとか言って、与党の世論誘導とか、外国人に日本とウヨ思想上げ中韓その他外国やらリベラルやら下げさせるビジネスとかを意図的に軽く見せてるのがほんと卑怯だな。こういうのが民主主義の敵で、与党が善でその他が悪っていう単純思考に市民を導く煽動家って言うんだよ。
ボージョレ・ヌーヴォーは、フランス・ブルゴーニュ地方南部のボージョレ地区で、その年に収穫されたガメイ種のブドウから造られる新酒ワインです。「ヌーヴォー」はフランス語で「新しい」を意味し、マセラシオン・カルボニック（炭酸ガス浸漬法）という特別な製法により、タンニンが強くないフレッシュで色の濃いワインに仕上がります。
毎年11月の第3木曜日午前0時が解禁日と定められており、2025年は11月20日でした。もともと11月15日が解禁日でしたが、土日や祝日と重なると輸送に支障が出るため、1985年に現在の日程に変更されました。日本は時差の関係で、フランスより約8時間早く解禁を迎えることができます。
日本は世界最大のボージョレ・ヌーヴォー輸入国で、全世界の輸出量の30〜40%を占めています。1980年代のバブル経済期に大量輸入が始まり、2004年には約1250万本（約104万ケース）とピークを迎えました。しかし、2024年の輸入量はピーク時の約7分の1である約145万本まで減少しています。
日本では11月の一大イベントとして定着し、航空便で運ばれた初荷が大きく報道され、ワイン専門店やスーパーマーケットで大々的に販売されます。一部の温泉地では、ワインを湯船に入れる「ワイン風呂」イベントまで開催されています。ただし、近年はライフスタイルの変化、消費者の嗜好の多様化、輸送コストの上昇により市場は縮小傾向にあり、2025年にはキリン傘下のメルシャンがボージョレ・ヌーヴォーの販売を終了すると発表しました。
フランスでは、ボージョレ・ヌーヴォーはもともと収穫を祝う地域の伝統行事として始まりました。1951年にフランス政府が公式に認可し、1970年代に醸造家ジョルジュ・デュブッフが「ボージョレ・ヌーヴォーが到着した！」というキャッチフレーズで国際的なマーケティングキャンペーンを展開したことで、世界的なイベントに成長しました。
フランス国内では、解禁日に花火やフェスティバル、街を駆け抜けるレースなどが行われ、ワインバーでテーマ別のテイスティングディナーが開催されます。しかし、これは「ワインそのもの」というより「祝祭」としての色彩が強く、単なる飲酒イベントというより文化的な伝統行事として位置づけられています。
一方で、フランス国内でもボージョレ・ヌーヴォー市場は年々縮小しており、2025年は前年比約10%減少しています。フランスの大手小売業者の関心も薄れ、生産者は12万ヘクトリットルのヌーヴォーを生産できるものの、需要は10万5000ヘクトリットル以下にとどまっています。
最も顕著な違いは、日本での商業的な盛り上がりの規模です。日本は単一国として世界最大の輸入国であり、アメリカ（第2位）の約2倍の市場規模を持っていました。日本では「秋の風物詩」「年に一度のお祭り」として大々的に宣伝・販売され、メディアでも大きく取り上げられます。
対照的に、フランスを含む欧米では、ボージョレ・ヌーヴォーは収穫を祝う伝統行事の一環として楽しまれるものの、日本ほどの商業的な熱狂はありません。1980年代の世界的なブームは欧米では早々に沈静化し、オランダなどでは2000年代に人気が大きく低下しました。
また、日本では「初物を味わう」という文化的背景もあり、解禁日当日に飲むことに特別な価値を見出す傾向があります。一方、フランスではより気軽な「今年の収穫の出来を確かめる」という実用的な側面が強いとされています。
近年は両国とも市場縮小が進んでいますが、日本の減少は消費者の嗜好の多様化や輸送コストの上昇が主因であるのに対し、フランスでは構造的な需要減少とワイン消費全体の変化が影響しています。
まあ陰謀論だけど。
中国の動きって自作自演というか敢えて日本の、というか世界(西側?)の反中感情を励起してない？
よく「国内向けのパフォーマンスにすぎない」みたいにいわれるけどそれだけじゃないよね。
韓国なんかでいま反中デモがすごいことになってるのもなんか同じ流れを感じる。
中国はおそらく自国民に対して金盾も言論統制もロクに機能してないし諸外国の動静が中国国内に筒抜けになってるという実態を十分認識してるよね。
だからこそ実際に「世界から中国が嫌われている状況」を意図的に作り出してるのでは？
国内経済がヤバめになってる状況でどうしてもガス抜きが必要だが、諸外国に観光に行ったりコンテンツに触れることで単純接触効果もあってどうしても「外国を本気で恨ませる＝国内問題から目を背けさせる」のがうまくいかなくなってきてる。
何があっても自分の平穏は守ってもらえると信じながら国内限定で反権力ごっこやってるだけだよ。
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国による台湾侵攻が差し迫った場合に中台問題に介入するか否か、介入するならどんな場合にどんな介入をするかなどを中国に対して曖昧にしておくのが、この件についての戦略的曖昧性なわけで。
それなのに、曖昧戦略を継続するべきって論者と台湾問題に日本は介入しないようにするべきって論者を一緒くたにして、君らは中共の国益とがっちりハマった主張になってるだの批判して、あまつさえ、情報工作に踊らされるな、ハイブリッド戦争を仕掛けられていることに気づけだの説教垂れ始めるのは、笑いを取りに来ているのか？この議論の主要な論点である戦略的曖昧性程度の概念を理解できない人間が、情報を取捨選択して合理的な判断ができると思って講釈垂れてるなら、まずは我が身を顧みたほうがいいんじゃないかと。
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国が台湾統一に対して周辺諸国に一番望んでいることは一切の介入をしないことってのは明言していてそのために必要な様々な情報工作もしてる
（この情報工作を陰謀論とか思う人はうさんくさい右派メディアとかは無視してもいいけど、一度米政府系シンクタンクほか各国の情報戦に関するレポートくらい軽く目を通してね。大体どのレポートでも中国の名前があがってるから）
こう言われると「日本の現政権に都合の悪い批判をしているのはすべて中国のせいにする陰謀論が成り立ってしまう」という反論をしたくなる人もいるよね
それはごもっともなんだけど情報戦っていうのは当然「それを仕掛けている国の影響で世論が動いている」というのを感じさせないようにするのが大前提なんだ
それは他国からの情報工作だけではなくて国内の政権側からも同様の仕掛けが行われている可能性があるという指摘があればそれはその通り
ただ他国からの情報工作と国内の情報工作の国益に与えるダメージの差は特に覇権主義を掲げる中国やロシアを隣国に持つ日本では比にならないというのが悲しい現状
国内の情報工作は不当な政権の強化などに使われる可能性はあるけどそれは国家としての主権を基本的には毀損しない一方で中露からの情報工作は国家主権に関わることに繋がる
なのでどの立場の人であっても可能な限り自身の意見を徹底的にメタ認知して「自分（や日本世論）がこの思考でいることで利を得るのは誰だろう」というのは考え続ける必要がある
そのうえで自分の信念が結果的にかつ部分的に中国に利する要因があるとしてもそれはこれからの日本のためにも必要なことであるっという判断は当然尊重されて然るべきだと思ってるよ
ちなみに最後に補足
知っている人も多いとは思うけど中国がどういう情報工作を行うかというのを知りたければ手始めに三戦という武力による侵攻を軍事面以外から補完するドクトリンについて調べるといいよ
三戦の内容と照らし合わせて今回の中国の（表面上）苛烈な反応や経済制裁に対する国内の反応が中国からどのように見えてるか考えれば現状の危険性が多少なりともわかると思うよ
アメリカが「アフガニスタン攻めるから日本も自衛隊を派遣しろよ」とか言ってくるのもアフガンからしたら普通に「侵攻」だからな。
そういうのはこれまでは9条バリアで防いできたんだが、いつまでバリアがあるかわからんし。
安倍や高市みたいな総理大臣が続いて、国内世論もそっちに流されれば、数十年後には「北方領土へ出兵しろ」とか「竹島へ出兵しろ」とか言い出す可能性もありそう。
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国が台湾統一に対して周辺諸国に一番望んでいることは一切の介入をしないことってのは明言していてそのために必要な様々な情報工作もしてる
（この情報工作を陰謀論とか思う人はうさんくさい右派メディアとかは無視してもいいけど、一度米政府系シンクタンクほか各国の情報戦に関するレポートくらい軽く目を通してね。大体どのレポートでも中国の名前があがってるから）
こう言われると「日本の現政権に都合の悪い批判をしているのはすべて中国のせいにする陰謀論が成り立ってしまう」という反論をしたくなる人もいるよね
それはごもっともなんだけど情報戦っていうのは当然「それを仕掛けている国の影響で世論が動いている」というのを感じさせないようにするのが大前提なんだ
それは他国からの情報工作だけではなくて国内の政権側からも同様の仕掛けが行われている可能性があるという指摘があればそれはその通り
ただ他国からの情報工作と国内の情報工作の国益に与えるダメージの差は特に覇権主義を掲げる中国やロシアを隣国に持つ日本では比にならないというのが悲しい現状
国内の情報工作は不当な政権の強化などに使われる可能性はあるけどそれは国家としての主権を基本的には毀損しない一方で中露からの情報工作は国家主権に関わることに繋がる
なのでどの立場の人であっても可能な限り自身の意見を徹底的にメタ認知して「自分（や日本世論）がこの思考でいることで利を得るのは誰だろう」というのは考え続ける必要がある
そのうえで自分の信念が結果的にかつ部分的に中国に利する要因があるとしてもそれはこれからの日本のためにも必要なことであるっという判断は当然尊重されて然るべきだと思ってるよ
ちなみに最後に補足
知っている人も多いとは思うけど中国がどういう情報工作を行うかというのを知りたければ手始めに三戦という武力による侵攻を軍事面以外から補完するドクトリンについて調べるといいよ
三戦の内容と照らし合わせて今回の中国の（表面上）苛烈な反応や経済制裁に対する国内の反応が中国からどのように見えてるか考えれば現状の危険性が多少なりともわかると思うよ
日本が外国に侵攻するとは思えないんだけど、国民が気が付かないだけでそういう機運があったりするの？
外国からみたら軍備増強とか集団的自衛権で敵地攻撃が云々で怪しく見えるのはわかるし、国内的にはいざとなれば雰囲気に流されるのかなあ。
官僚が回答用意していたってコレだもん。
その点、安倍晋三なら国内向けには美しい国とかウヨ向けのアピールをしてても、対外的には
「ねえ今度ゴルフ行こうよ？」
みたいな当たり障りがないことを喋ってそうで安心感があった。
高市早苗は身内に喋るのと同じノリで
「はっきり言わせてもらいますけど！」
って迫ってそうで怖い。
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対して データと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが 2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
ドルベースGDPという物差しで見ると、この数年の日本の経済状況はインフレ率（物価上昇）よりも為替の減価（円安）のスピードが遥かに速く、国全体としてはシュリンクしているという残酷な現実を突きつけられます。
ドル建て名目GDP: 2012年頃は6兆ドルを超えていましたが、現在は4兆ドル台へ転落。ドイツに抜かれ世界4位になりました。
つまり、国内のインフレ（物価上昇）を遥かに上回る勢いで通貨の価値（円安）が落ちたため、国際的な購買力や経済規模はむしろ縮小したというのが、ドルベースで見た現実です。
リフレ派の人たちが「あほ」に見えてしまうのは、彼らが意図的にドルベースの指標を軽視（あるいは無視）しているからです。彼らの理論的支柱には以下のロジックがあります。
GDPの大部分は国内の活動です。彼らにとって最重要なのは雇用の確保と国内の名目賃金・売上の増加です。海外旅行に行きにくくなっても、国内で仕事があり、給料（額面）が上がれば、失業地獄よりマシという考え方です。
日本の公的債務（1000兆円以上）は円建てです。インフレを起こして円建ての名目GDPを膨らませれば、対GDP比の借金比率は下がります（インフレ税）。ドル建てでどうなろうと、円建ての借金の重みが減れば財政破綻は遠のく、という計算があります。
インフレ率を上げれば失業率が下がるという相関関係（フィリップス曲線）を重視するため、とにかくインフレ率をプラスに持っていくことが是とされました。その副作用としての過度な円安による国力低下は、想定以上だったか、軽視されていた可能性があります。
インフレ率と無関係なほどドル建てGDPが落ちた最大の要因は、リフレ派の想定以上に悪いインフレ（コストプッシュ型）と為替の暴落がセットで来てしまったことです。
| 視点 | リフレ派の期待した世界 | 現実（ご指摘のドルベース視点） |
| インフレ | 需要が増えて価格が上がる（良いインフレ） | 貨幣価値低下で価格が上がる（悪いインフレ） |
| 為替 | 円安で輸出企業が儲かり、国内に還元される | 円安で輸入コストが激増し、実質賃金が目減りする |
| GDP | 円建てで増えれば、国民は豊かさを感じるはず | ドル建てで激減し、国際的な地位と購買力が低下 |
リフレ派が「名目GDPは成長している！アベノミクスは成功だ！」と言うとき、彼らは「国内の借金返済能力と、額面の数字」を見ています。
一方で、私たちが「日本貧しくなったな（iPhone高いな、海外行けないな）」と感じるとき、それは「ドルベース（国際購買力）」を見ています。
国際競争力を失い、通貨価値が暴落して『安い国』になることを許容してでも、国内の数字上のインフレを作り出したかったというのが、結果から見たリフレ政策の正体だったと言えるかもしれません。
その意味で、ご指摘の「ドルベースで見ればインフレなんて無関係（むしろマイナス）」という見方は、今の日本の閉塞感を的確に表しています。
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
