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はてなキーワード: 国境とは
中共みたいな権威主義体制が苦手なのはどう出てくるか読めないデタラメな相手だよ。
トランプの任期中に駆け込みで台湾侵攻しようとしてるんだとか本気で言ってたら失笑されるよ。
しかも、キャンプに行く準備じゃないんだからそんな一朝一夕に準備できないよ。
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→ エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくに コメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
アメリカ・イギリス・ロシアは、ベラルーシとカザフスタンとウクライナが核不拡散条約の加盟国になったことを認め、実際には核兵器をロシアに引き渡すことで、 彼らは次のようにする。
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの独立と主権と既存の国境を尊重する
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに対する脅威や武力行使を控える
ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに政治的影響を与える目的で、経済的圧力をかけることは控える
「仮にベラルーシ/カザフスタン/ウクライナが侵略の犠牲者、または核兵器が使用される侵略脅威の対象になってしまう」場合、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに支援を差し伸べるため即座に国連安全保障理事会の行動を依頼する
薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が吹き上がった最初のポスト、朝日が勝手につけた「認定なら武力行使を」という文章に反応してしまっただけだろ。
https://x.com/yumi_kobayashi_/status/1991026535890112673
高市発言を批判している中国側も日本の左派も議事録をきちんと読まずに印象だけで批判している傾向がある。例えば以下の問題に正確に答えられるヤツがほとんどいない。
https://x.com/komaken3/status/1991053407663398934
「軍国主義回帰」だの実態に即していない妄想からくる批判を垂れ流している。怒るなら正確な情報に基づいて怒れよ。デマや不正確な理解が原因で殺し合いするのがいちばん無益でアホらしい。
よしんば今回の件を正確に理解できているとして、じゃあ従来の政府見解からどれくらい「踏み込んだ」発言なのか、外国の人間にきちんと説明できるか？こんなの政治家と役人しか理解できてないし、ましてや中国なんて「戦争上等！」の国にこんな微妙なニュアンスの違いなんて理解できる訳がない。単に「武力行使！また日本が軍国主義に！」と80年前のずれた理解で吹き上がっているだけだろ。
もちろん日本も武力を有している以上無分別な行使は抑止しなければいけないのは分かるが、現実的に考えて中国みたいな好戦的で野蛮な国と国境を交えているのに微細な憲法論議に何の意味があるのか、もう一度考えるべきだろう。中国の言い分をサポートしている左派はマジで分断を煽っているだけで無益なのでいいかげんわきまえろ。
そこで国家として正式登録されてなかったら武力侵攻されてても一切関わってはいけないという決まりが存在すると、
まあAIに書いてもらっただけで書き込んだ当人は読んでもない可能性が高いが。
実際には台湾は国家の要件を完全に満たしている。そのうえで国連非加盟であったり日本と正式な国交を結んでないのはわざわざ言うまでもなく中国への配慮のため。
つまり「国じゃないから一切国扱いしちゃダメ！」などというアホでも覚えられる一言では最初から説明のつかないイレギュラーな存在なのだ。（それで全て割り切れると思ってるアホは、例えば台湾人が台湾の旅券でふつうに来日できてることをどう思うんだ？）
日中共同声明はイレギュラーな状況をイレギュラーなままに追認している。「中国の立場は理解しますよ」その上で「話し合いで平和的に解決するといいですね」と。
「武力侵攻しようと見て見ぬふりします！だって国じゃないから！」などとは一言も言ってない。
シーレーン上で武力衝突が起きれば日本は早晩干上がることになる。また中国／台湾と日本とは直接国境を接しており、あまつさえ領土紛争まで抱えている。
そういう場所で“力による現状変更”が行われていたとして、日本に何ができるか。
自衛隊が友邦台湾の独立を死守いたします！なんて言わないし、できない。しかしそうかといって「国じゃないから」何も起きてないことにしなければならない！ なんていう決まりもどこにもない。
憲法の制約があるからどうせ場当たり的対応しかできないが無反応でもいられないというグレーでアンビバレントな状態が、まさに「存立危機事態」である。
どういう状態を存立危機事態と言うとか言わないとかいうのは、つまりどこまでも内輪の便宜的な話なのだ。
一方、台湾を正式に国家承認するとかしないとかいうのは内輪の話ではない。
台湾の旅券を認め、事務所と称して公使館を置き と、どんなに現実と矛盾していても「台湾を国家承認してない」という公式な立場は動かない。
内輪で台湾を便宜上、国“みたいに”扱うと、台湾を国家承認してないという公式な見解を変更したことになる
あるとき、呉楚国境の村で小さな争いから国の運命をかけた戦争へと発展する事件が起きた。その村では養蚕（ようさん）が盛んであったため、蚕の餌となる桑の葉を大量に必要としていた。そのため、辺りには桑の木がたくさん生えていたが、呉の村の子供と楚の村の子供がこの桑の葉を争って喧嘩を始めた。それが子供の親同士の喧嘩に発展し、呉の村の親が負けて家を焼かれた。これに村を統治している郡主は警備兵を出して村を攻め立てた。この報を受けた平王は怒り、国軍を出して村を全滅させた。呉の村が滅ぼされたのを聞いた僚は激怒して国境の居巣と鍾離を攻め落とした。さらに州来まで進撃したため、楚も武将の蔿越を派遣してこれを迎え撃った。
春秋五覇で知られる呉王闔閭の前の呉王の時代の話。楚の平王といえば暴虐で知られ伍子胥の「死屍に鞭を打つ」故事の元になった人物。この事件を機に楚は一度滅亡寸前まで追い詰められた。
ある
例えば1979年の中越戦争はベトナムが中国を撃退した戦争として有名だ
中越戦争後も中越の緊張は残り未確定の国境問題をきっかけに1984年に中越国境紛争が起こった
この紛争では文革(1976年終了)から回復しつつあった中国が火力で圧倒し勝利して、国境は中国側が主張した通りになった
スイスは衛生中立国だけど、徴兵制もあるし、スイスの傭兵は世界中で大活躍だ。
欧州でも平和に対しての考え方が、他の国とは根本的に異なるらしい。
スイスのパンはまずいことで有名。必ず一年間備蓄してから使用するので、新しい小麦とか使えないお国。
スイスが第二次世界大戦のときにとっていた作戦は結構激烈で苛烈。
「ウチに攻め込んだらコスト高いで」
もちろん国境は国境で、アルプスに防衛ラインもひいてはいるわけだけど、そこを超えられたときに、あらかじめここまでは許容するというラインを引いているのだ。
他にもまぁ色々。
実際のところ、台湾有事は日本有事であり、日本が集団的自衛権を使えばアメリカも関わってくる話になり、中国としてはとても面倒くさい話になる。
それが自衛隊も米軍も相手にしなくてはならないとなると、まぁ本気で面倒くさい話だと思う。
とはいえ、
コスパの計算ができるようになる方が、中国にはメリットが大きく、
不確定要素が多く戦費が見積もれない状態のほうが、及び腰になるというもの。
なので、ほんと余計なこと言ったなーって思う。
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識: 中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地: 中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与: 日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的: 中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論: 国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視: 1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ: しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合: アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
Q:
あなたが外交官だとしたら、ロシアに対してどのような論拠で北方領土やウラジオストクの返還を要求しますか？ 京都弁で1,000字程度で書いてください。なお、句読点は「，。」に統一してください。
ほな，ちょっと聞いておくれやす。わてら日本として，この北方領土やウラジオストクの件，なんぞ黙っとるわけにはいかへんのですわ。別に，喧嘩腰やないんです。けどな，筋いうもんは通さなあきまへん。そやろ？
もともと，ウラジオストクいう地名，よう考えてみぃな，「東を征する」いう意味やろ。つまり，ロシアが東に手を伸ばしてきた時代の象徴みたいなもんや。けど，その頃いうたら日本も清も朝鮮も，列強の波にもまれて必死に国を守っとった時代や。あんたらの先祖がシベリアから南へ南へ押し寄せてきて，気ぃついたら沿海州がごっそり持っていかれた。それがほんまの歴史やないかいな。
わてらは，そのことを責めるつもりはあらしまへん。けどな，戦後の国際秩序の中で，「力で取ったもん」は正当化されへん，いうのが世界の共通認識やろ。北方領土にしても同じことや。戦争終わってから，停戦協定の直前に攻め込んで，取ってしもうた。それを今さら「戦勝の権利や」言われても，ちょっと納得でけへんのですわ。
日本は戦後ずっと平和主義を掲げて，銃口を他国に向けることをせんと誓ってきた。けど，その代わりにわてらは「対話」と「条約」の力を信じてきたんや。ロシアさんも国際法を尊重すると言うてはるんなら，この問題もその原則で話をせなあきまへん。国境いうもんはな，単なる線やあらへん。人の暮らし，記憶，歴史が染みついた場所なんや。それを勝手に塗り替えるのは，未来への信頼を壊す行為やで。
それに，今の世界情勢を見てみぃな。お互いが領土で争う時代やあらへん。資源も，経済も，安全保障も，協力せんと立ちゆかへんのや。日本とロシアが手ぇを取り合うことは，極東に新しい風を吹かせるはずや。北方領土やウラジオストクがその「象徴の地」になったら，どんなにええやろなあ。争いの象徴やなくて，和解と共生の象徴に――わてらはそう願っとるんや。
せやから，これは奪い合いの話やあらへん。「返してくれ」やのうて，「共に歩もう」という話や。けど，歩むためにはまず，踏みにじられた歴史を見つめ直す勇気がいる。ウラジオストクの港に再び日本の船が旗を掲げる日が来たら，それは過去への復讐やのうて，未来への和解の証しやと思てます。
イスラム諸国のIS（イスラム国）に対する立場は、基本的に否定的かつ敵対的です。以下にその概要を整理します。
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• ISは「イスラム国家」と自称していますが、国際的に承認したイスラム諸国は存在しません1。
• 多くのイスラム法学者や宗教指導者は、ISの思想や行動を**「イスラームの教えとは異なる」**と明確に否定しています。
• 例えば、著名なイスラム学者たちは「ISがカリフを名乗る資格はない」と批判し、ムスリム共同体（ウンマ）の代表ではないとしています2。
• サウジアラビア、UAE、ヨルダン、トルコなどの中東諸国は、アメリカ主導の対IS有志連合に参加し、IS拠点への空爆などを行っています3。
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• ISは斬首、奴隷化、宗教的少数派への迫害などを行っており、これらはイスラムの教えに反すると広く認識されています。
• ISはスンニ派を自称し、シーア派を敵視するなど、イスラム世界の宗派間の対立を激化させる行動を取っています4。
• ISは第一次世界大戦後に定められた国境を否定し、カリフ制の復活を主張していますが、これは現代のイスラム諸国の政治体制と相容れないものです3。
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• 一部の地域（例：リビア、ナイジェリア、アフガニスタンなど）では、ISに忠誠を誓う武装勢力が存在し、現地の不安定な政治状況と絡んで活動しています。
• ただし、これらは国家としての支持ではなく、局地的な武装勢力の動きです5。
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ご希望があれば、特定の国（例：サウジアラビア、イラン、トルコなど）の立場をさらに詳しく掘り下げることもできます。どの国に関心がありますか？
元号なんてガラパゴス文化の勝手な線引きだからねえ。国境と比べても万倍些末
dorawiiより
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ポケモンは、もはや「不敗」ではない。
いや——勝っているように見えるだけだ。
1990年代に築かれた“神話”を、令和の今も延命し続ける。その姿は、まるで第二次大戦前のフランスが築いた「マジノ線」のようだ。
しかしドイツは、誰もが「通れない」と信じた森を抜け、フランスを電撃的に制圧した。
ポケモンもまた、「かつての勝利」を再利用することでしか戦えない。
「捕まえる・育てる・戦わせる」——それ以外の発想を、20年以上も拒絶してきた。
それでもファンは買う。任天堂は笑う。だが、その笑顔の下には確実に「亀裂」が走っている。
■“安定”という名の退廃
マジノ線の地下で兵士たちは、ワインを飲み、快適なベッドで眠ったという。
ポケモンも同じだ。
ぬるま湯のブランド戦略の中で、彼らは自己満足の夢を見ている。
AIもメタバースも創発的プレイも——全部「関係ない」と言わんばかりだ。
だが、それこそが滅びのサインだ。
ポケモンはもはや攻めない。
その姿は、もはや「戦う」でも「進化する」でもなく、
Switch世代の子どもたちは、TikTokで笑い、原神で世界を旅し、フォートナイトで創造する。
その自由な風の前に、ポケモンの世界はもはや「息苦しい箱庭」だ。
なぜか？ 戦争の“形”が変わったのに、心が変われなかったからだ。
いつかふと、誰もポケモンを語らなくなる日が来る。
それは炎上でも、批判でもなく——ただの「無関心」という名の死だ。
そして殻の中で、静かに朽ちていく。
だが、その向こうに未来はなかった。
夜の帳（とばり）が下りるころ、私はいつものように革命のためのレタスを育てていました。
私の魂はインターセクショナリティの風に揺れる旗であり、指先は格差是正のためのキーボードを叩くために生まれてきたのです。
しかし、その夜、運命はリベラルアーツの教科書には載っていない方向へ急旋回しました。
彼、ネトウヨは、突然、私の家のベランダに、「保守の精神」と大書されたダンボール箱に乗って舞い降りたのです。
彼のTシャツには「真実の歴史は私のブログにある」とあり、手には「国体護持」と書かれたうちわ。
彼はまず、私が育てているレタスを見て、「おい、その緑、特アの色じゃねえか？」と、聞いてもいないのに陰謀論の序章を語り始めました。
私は即座に「家父長制の打倒！」という言葉で反撃しようとしましたが、なぜか口から出たのは「ええと、このレタス、有機栽培なんですけど、農協の未来についてどうお考えですか？」という、支離滅裂な質問でした。
彼は一瞬、「サヨクの罠か？」と警戒しましたが、農協という単語に引っかかったのか、「農協？ グローバリズムの魔の手から農家を守る、真の愛国者の砦だ！」と熱弁を振るい始めたのです。
そのとき、突如として空からミント味の隕石が降ってきました。それは私たちの間の、「徴兵制の是非」に関する白熱した議論を中断させ、代わりに辺りを強烈な清涼感で満たしました。
「これは… 資本主義の爽快な破壊の予兆か！」と私は叫びました。
「いや、これは伝統的な日本の夏祭りの香りに酷似している！」と彼は反論しました。
そのミントの香りが最高潮に達したとき、彼は私に向かって、まるで憲法改正の条文を読むかのように真剣な眼差しで言いました。
そして、次の瞬間、「多様性の尊重」と「単一民族国家の神話」が、ミント味の衝突を起こしました。
そう、チューしたのです。
彼の唇は「日の丸弁当」のように素朴で力強く、私の唇は「パリ協定」のように複雑で地球規模の憂いを帯びていました。
口の中で、「ヘイトスピーチ規制の必要性」と「表現の自由の絶対性」が、奇妙なアマルガムを形成し、「国境を越えた連帯」と「排他的経済水域の死守」が、舌の上でワルツを踊りました。
チューが終わった後、私たちは共に「一体、これは何だったんだ？」という哲学的な問いを抱え、ただ立ち尽くしました。
ベランダには、レタスとダンボールと、そして「平和維持活動」と書かれた、なぜかそこに落ちていた折り鶴が残されていました。
彼は去り際に、「また会おう、赤いメガネの女！」と言い残し、ダンボールに乗って夜空に消えていきました。
私は残されたミント味の残響を味わいながら、「彼のレトリックは支離滅裂だけど、唇の水分量は民主主義のように適切だったわ…」と独りごちました。
あの日以来、私はレタスを育てるときも、デモのプラカードを作る時も、常にあのミント味を思い出します。
ネトウヨとパヨクのチューは、宇宙の法則をねじ曲げ、地球温暖化の議論を一時停止させるほどの、支離滅裂な愛の行為だったのです。
