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はてなキーワード: 広告業とは
人によって態度を変える時点でクッソ軽薄でダメなんだよなぁ。そういうところ含めて大嫌い
それはそれとして、ウシジマくんが好きとかドヤって語るヤツ、プライベートの友人／知人におらんっすね
よく考えたらワイが幼少期に住んでたところスラムだったかもしれんな
包丁振り回しているガキとか、カッター振り回してる女とか、全裸で叫びながら歩いている女とか、
大型犬を子どもにけしかけてくるおっさんとか、バット振りながら歩いてるヤツとか、
犬がひとりで散歩しているとか、そういう話を日常生活で聞かねぇもんな？
筋肉隆々の格闘家でも割と刺されたりしてるのに
明らかにヤバそうな奴を『女だから』『ガキだから』『オッサンだから』『隠キャオタクっぽいから』『デブだから』『ガリだから』で
無意味に刺激をしたり、強気に出るヤツって、マジで意味がわからない
- 人を尊重することを学べなかったが、めちゃくちゃお育ちはよい。みんな知り合いみたいな土地で育った (物騒なこととは無縁で育った)
- 絶望的に頭が悪い (想像力皆無)
- 精神病 (ある事について異常に執着し、病的な状態)
このどれかやろなって思ってる
お仕事関連だと、ワイはIT屋さんだから、オタクと気取ったヤツ多いからな、まぁ『ドンキにいそうな人』をドヤ顔アピールは無いよな
クライントなら、広告業やウェイウェイベンチャーにドヤ顔で言いそうなヤツがいたような気がするけど、
いつでもどこでも『ウシジマくんが好き』なんて語らんよな
根源的に悪いのは広告業者ではあるんだけど。
軽く調べた限り、画面一番下の小さなバナー動画広告枠が表示されたらアウト。表示されない時もある。しかしこいつがCPU消費モンスター。
私の iPhone 12 mini (経年劣化によるバッテリー最大容量は81%)は、Togetterを開いて7分でバッテリーを10%減らした。
計測方法: 画面の輝度40%くらいで、 https://togetter.com/li/2610053 (JR東日本の全ての指定席券売機が...) の画面を開いて放置。 51%が50%になった瞬間から、40%になった瞬間まで、当該広告ありだと7分20秒で10%減。 その直後に画面下のバナー動画広告枠だけをバツ印で消して、さらに放置。 41%が40%になった瞬間から、39%になった瞬間まで、当該広告なしだと34分43秒で1%減※。 ※ バナー動画広告枠を消したら画面の自動ロックなしで放置してもぜんぜん減らないので、10%ではなく1%で計測をやめた。
iPhoneだと、はてなブックマークアプリ内のWeb表示には、Safariに入れてる広告ブロックが効かないのよね。
小さなバツ印を(精確に…)タップすればバナー動画広告枠は消えるので、気になる時は面倒でも消したほうがいいよ。
他のサイトでも起きてるとは思うんだけど、はてブやってるとTogetterをたくさん閲覧しがちなので…。
アプリをやめて、広告ブロックが効くブラウザ版のはてブを使うことも考えたけど、いろいろUIが違うからいまひとつだね。
技術的な話をすると
この広告枠は requestAnimationFrame を毎秒60回呼び出してアニメーション表示させてて、それ自体はまっとうな手法としてありうるんだけど、たぶん呼び出しのたびに余計な処理をしてるからCPUを爆食いしてしまってるんだと思う。なにやってんだか。この手のCPU爆食いはPC向け広告でも氾濫してるので、広告ブロックにはCPUやメモリの消費を抑え、発熱とファンの回転騒音を減らし、バッテリーを長持ちさせる効果もあるのだ。(追記: モバイルでは通信容量の節約もできるね)
追記:
280blockerは入れてるけど、はてブアプリ内のTogetterには効かないんだよね。月額100円/年額900円のプレミアムプランなら効くのかな？効いたという報告 https://x.com/yukai_han/status/1685466299064016896 はある。これは280blockerのDNSブロック内のプレミアムプラン向け「アプリ広告専用設定」のことかな。
VPN系の広告ブロック機能だと効くような気もするけど未検証。
追記2:
ブコメ有識者のおかげでブロックできた！280blockerのDNSブロックは、280blockerアプリ内だけでなくiPhoneの設定アプリからも設定が必要 https://280blocker.net/ios-dns-settings/ だったんだね…！うおお…！！！
いやほんま最近のエンタメって「可処分時間の取り合い」になってますよね、その理由は「コンテンツの量が多すぎるから」だってことですが。
じゃあなんでこんなことになってるんでしょうね？
答はシンプルですよ「クソ動画やクソゲーしか作れないくせにエンタメ業界人気取ってるアホが多すぎるから」でしょ。
昔はテレビはあってもYoutubeは無かったじゃないですか？
じゃあ今はテレビの放送時間が減ったかと言えば別にそんなことなくて、普通に今でも作ってるわけですよ。
つまり広い意味では「映像で飯食ってる人の数がその分増えた」ってことです。
「ゲームも大作は一本作るのに沢山の人が必要になった」と言ってて同時に「インディーズで誰もがクリエイターになれる時代になった」とも言われてます。
要するに「ゲームなんぞを作ることで飯くおうとしてるプロのゲーム馬鹿が昔より増えた」ってことです。
いやマジで今の人達って「遊び人として飯くおうとしてるような奴ら」が多すぎるんですよ。
それ一本じゃなくても副業でワンチャン狙ってるとか趣味でやってるとかウジャウジャいる。
いやもう半分ぐらい消えればよくないか？
広告業やファッションまで入れたらクリエイチブな業界やってる人は６００万ぐらいいるらしいですよ？
じゃあ副業や趣味でやってる人入れたらどうなるんって話ですよ。
いやもうハッキリ言いますよ。
マジでさ、日本の労働人口不足って結局は「本気で遊ぶのに時間使いすぎてるせい」だと思うんですよ。
シャドウバースでしたっけ？なんかバハムート引いたら一発逆転できるほぼ坊主めくりとゲーム性一緒のやつとかで「プロになって大会で１０００万円貰って暮らす」とかほざいて毎日何時間もシャカパチしてる奴おるわけでしょ？
いや知らんがな、その時間を使って本職の工場とか事務所で残業をしっかりやりなさいよ。
なんかね、ワナビと「ワナビに毛が生えただけの人」が多すぎるんですよ日本は。
毎クールのようにクソドラマやクソアニメが作られてるわけでしょ？それ作ってる会社って社会に要らないですよね？なんでわざわざ誰も得しないもの作ってるんですか？
広告費しか収入源にならないような単行本が売られることさえない漫画を描いてる「兼業漫画家（実質本職はアルバイター）」がいくらでもおるんでしょ？
全国のすき家で正社員募集してるでしょ？ヤマト運輸が正社員でドライバー募集してるでしょ？それらに応募して地に足がついた確実な社会貢献をしなさいよ。
ごくごくごくごく一部のスコッパー気取りの人に「俺は良さが分かるよ」とかしょーもない駄サイクルの回し方をしてもらってないでさ。
コンテンツ産業なんて鬼滅や孤独のグルメみたいな超売れっ子さな作品におまかせすりゃいんですよ。
売れないバンドマンが年間うん万もうん十万も誕生していく必要があるんですか？
せめて２０歳まで。
２０歳までに天才として開花して２２歳までにメジャーデビューしなかった音楽家は全員他の仕事で正社員になりなさいよ。
つうかね、既に正社員やってるような人がカクヨムとかでワンチャン狙うのも私は反対ですよ。
まあその人が「公務員としての経験によってしか描けないような官僚社会のゴミクズっぷりへの悲嘆と皮肉を全力で書きあげたフィクション小説を名乗ってるだけの告発文」みたいな内容ならまだいいですよ。
そうじゃなくて単なる俄仕込みのポルノもどきみたいのならもう最初から社会にいらないでしょ？
その時間を使って業務スキルを磨いてマイクロソフトオフィススペシャリストなり簿記一級なり取れってことですよ。
マジでなんなんですかね日本人のクリエイチブしたがりなマインド。
自己表現なんてのはね、仕事や勉学に真面目に打ち込んでこなかったから自分の日常にリアリティを持てない奴らの逃避行動でしかないわけですよ。
そうやって「俺は芸術家になるんだ！！！」なんて言ってた人が最後にはヒトラーみたいな誇大妄想家になっていくんです。
現実を見ろ。
現実の中で人の役に立つことに喜びを見い出せ。
クソアニメ作ってるアニメーターは今すぐ筆を折って運送会社に履歴書を送れ。
クソゲーを作ってるアホは目を覚ましてプログミングの教本を最初から読み直せ。
売れないバンドは解散して普通のシャツを作るためにグンゼに就職しろ。
分かったか？
多分これで１０００万人分以上労働人口問題は解決するから２０４０年ぐらいまでは安心だ。
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
# 赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs 社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
## 結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictor v3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
## 国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
## 結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
KDDIはIPアドレスを複数人で共有してるタイプのIPoEなのか。
んで、これは憶測だけど、投稿した人たちのIPアドレスは記録してるけど、ポート番号までは記録してないので、特定できなかった。
さらに発言自体も侮辱だが前後を読むと、ひどいものではなかったので、名誉棄損の開示請求を認めなかった。
ということらしい。
開示請求を行う場面だと、IPアドレス以外で、トラッキングできた方が都合よさそうだけど、日本のプロバイダーを使う場合、HTTPヘッダーに必ず特定できる情報を送ることを義務付けるわけにもいかんしな…。
（こんな事したら、広告業者が大喜びするし、開示請求で圧力をかけたい人にとって都合がよくなり、中国と同じように自由な発言ができなくなってしまう）
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
世界は分断されているという話をよく聞くようになった。
実際、知り合いが反ワクチンだったり、好きな漫画家が財務省陰謀論に染まってたり、といったことが増えてきたように感じる。
地球平面説から田布施システム、在日特権まで、人々に分断することを訴えるあらゆる陰謀論が現れては過ぎ去り、もはや陰謀論を信じていない人などどこにもいないように思えることすらある。また陰謀論の中には地球温暖化懐疑説のように、政治や社会に甚大な影響を与え、巨大な分断をもたらし続けるものもある。
このように、過激でバカバカしく、まともな神経をしていたら信じないような話を多くの人が信じ、吹聴し、社会に影響を及ぼす時代が到来してしまった。その原因は、実のところみんなが理解している。
YouTubeに代表されるアテンションエコノミーだ。
インターネットの広告ビジネスから発展したアテンションエコノミーは、インプレッション数に応じて広告主が広告代をプラットフォーマーだけでなく、コンテンツのアップロード者(コンテンツの作成者とは限らない)にも共有するという手法で運用されている。
具体的には、広告主がインプレッション数に基づいて広告の掲載代金をプラットフォーマーに支払い、プラットフォーマーがアップロード者にその金額のうち数%を支払う、というインプレッション数に基づいた成果報酬の図式だ。
したがって資本主義の原理に基づき、よりインプレッションを稼ぐためにアップロード者は人の目を惹きつけ、注視させるコンテンツを量産することとなる。
その結果、プラットフォームは動物動画、英雄的な物語、そして「悪党」を告発し敗北させる物語で溢れるようになった。
後者２つ、資本主義原理に基づき流布される英雄物語と成敗物語が陰謀論の流布と伝播をもたらしたものの正体だ。
これらの形式に則った物語は、YouTubeやTikTokなどの動画文化コミュニティ上において実質的な反論が不可能な形式で、なんら検証されることなく責任者不在のまま転載を繰り返すことで流布されており、その影響力は旧ツイッターやブログなどの文字文化コミュニティをはるかに凌ぐ。
もしあなたが動画コミュニティの影響力を疑う日本語圏文字文化コミュニティの住人なら、「ポリコレ」が原因で炎上した海外コンテンツへの旧ツイッター上での反応を時系列で調べると良い。
「火元」に近い時間帯に海外の反「woke 」レビューや匿名掲示板への書き込みを翻訳・転載した動画とその視聴者が高い確率で見つかるはずた。
少なくとも陰謀論や分断をもたらす過激な物語の流布において、文字文化コミュニティはもはや動画文化コミュニティから一方的な影響を受ける立場にすぎない。
あなたが旧ツイッター上で目にする陰謀論や分断を招く言説は、実のところあなたが思っているよりもはるかに多くがYouTubeからの二次的な拡散・余波にすぎない。
コメントは表示されなくなり専門家による解説動画は多くの場合見向きもされない。
また、社会の合意を得たうえでなんらかの規制を行う方法は抵抗の大きさのために不可能である。
プラットフォームを通して提供される物語は、プラットフォーマーやアップロード者に経済的な利益をもたらしているだけでなく、その視聴者であるユーザーにとってもストレスの解消であったり世間の多くが知らない情報の提供元として有益とみなされうるためだ。
ではどうすれば良いのか？
単純に、現在の陰謀論•分断ナラティブの氾濫をもたらしている広告を基盤としたアテンションエコノミーを破壊すれば良い。
最も確実な方法はアテンションエコノミーにおける侵略的寄生者である「ボット」を利用する方法だ。
種々のボットは視聴数に基づき広告代が分配されるシステムをハックし、プラットフォーマー及びユーザーにとってなんら有益と見なされない方法で広告代を掠めとっている。
なかでも重要な種類のボットは「クリックボット」と呼ばれるボットで、文字通り人間のユーザーのように振る舞いながら手当たり次第にあらゆるコンテンツをクリックすることで、虚偽のインプレッションを稼がせている。
この行為により、ボットによるコンテンツ（大抵はAI生成された意味不明な数秒程度の動画や文字列）のような、実際にはユーザーに人気が出るわけもないコンテンツが広告業にとって重要であるかのように誤認させる事ができる。
現在のところ、このボットは、インプレッション数に基づく広告効果という性善説を基盤として成り立つアテンションエコノミーをハックし、広告主たちから広告代金を詐取するために運用されている。
気づいただろうが、この行為はインプレッション数と実際の広告効果に大きな差異を作り出し、プラットフォーマーとアップロード者、広告主間の暗黙の信頼関係を破壊し、アテンションエコノミーを破壊する可能性を秘めている。
したがって、もしあなたがアテンションエコノミー下で拡散される陰謀論とその結果もたらされる社会の分断にうんざりしているのなら、取るべき手段は一つだけだ。
くだらない動画コンテンツがインプレッション数を稼げる有用な存在であるかのように装い、プラットフォームのアルゴリズムを騙せ。
インプレッションに基づく成果報酬システムの破壊、それがプラットフォーマーとそれを支える広告主たちへの最も簡単で効果的な反逆の方法だ。
作成と運用についてはGoogleで検索すれば簡単にわかるはずだ。
クリックボットは個人で運用可能な、アテンションエコノミーを破壊し社会の分断と陰謀論の蔓延を止める事ができる、数少ない手段であり、まさに救世主だ。
独ＶＷ、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか？ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか？を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか？
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか？から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか？外貨獲得をどうするのか？」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
広告業界でイラストレーターがスタンダートなのはそういう理由かよ
新聞などに印刷する会社がPDF/X-1aとか特定の形式以外受け付けないのか
そして日本広告業協会がイラストレーターを使うようにわざわざ明記してる
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/ad/img_edi/seisaku202009.pdf
https://www.jaaa.ne.jp/wp-content/uploads/2022/01/N_PDF_ver_1.3_211224.pdf
https://inkscape-aholic.blogspot.com/2011/12/inkscapescribuspdf2.html
それでも広告業は無価値かと問われればそこまでは思わない、冷静に必要悪と言う人も多いだろうけど、
世論調査みたいな大義があるわけでもない一企業の営業のための無作為なかけ子が価値があると言うのはまじでその身内で正当化の動機があるやつしかいなそう。
↑これが世間の反応なので
一度もお客さんになったことない人にも無差別に電話かける仕事してる人っているよね。そういう会社の番号でググるとブロックしろとか、ネガティブなことばっかり言われてるわけで、正直こういう仕事って社会的に役に立ってるって言えるのかな？会社からすれば、役立ってる仕事かもしれないけど、そもそもその会社自体が社会に役立ってるの？って話だよね。
みんなから迷惑電話だと思われてる電話をひたすらかけ続けるって、そんな仕事に誇り持てるのかな？それならもう生活保護もらって大人しくしててくれた方が、むしろ社会的にマシなんじゃないかなって思うんだけど。
そんな仕事しかできないくらい市場価値が低い人って、働けば働くほど誰かに迷惑かけるんじゃないかな？「無能な働き者」って話もあるし、生活保護受けてくれた方がましでは？
世の中基本「なくなったことでありがたみに気づく」ということがあるものですけど、こういう仕事に限ってはなくなっても以前その仕事をしてた人だけではないですかね。
人から恨まれることもあれど役に立っている仕事といえば警察官や税務署所職員がありますけど、そういうのとも一線を画していますよ。
本当に誰からも感謝されてないと言ってもそこまで誇張ではないし、ネットを覗けばヘイトしか集めていないことがわかる仕事です。
