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「育成就労」法案可決　税金未納などの場合は永住許可取り消しも

毎日新聞 2024/5/17 12:14（最終更新 5/17 18:46） 有料記事 English version 690文字
外国人材受け入れ新制度「育成就労」を創設する入管難民法や技能実習適正化法の改正案を賛成多数で可決した衆院法務委員会＝国会内で2024年5月17日午前11時31分、平田明浩撮影
外国人材受け入れ新制度「育成就労」を創設する入管難民法や技能実習適正化法の改正案を賛成多数で可決した衆院法務委員会＝国会内で2024年5月17日午前11時31分、平田明浩撮影

　外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を盛り込んだ関連法改正案が17日、衆院法務委員会で採決され、賛成多数で可決された。自民、公明の両党と立憲民主党、日本維新の会は審議と並行して修正協議を行い、付則を追加することで合意した。改正案は週明けにも衆院を通過し、参院に送られる。

　育成就労は「人材の育成と確保」を正面に掲げ、未熟練の外国人労働者を受け入れる制度。即戦力の人材と位置付けられる在留資格「特定技能1号」（在留期間は通算5年）の水準まで3年で育てる。熟練技能が必要な「特定技能2号」の試験に合格すれば、家族帯同の無期限就労が可能になり、永…

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