財務省原案に首相激怒　対策膨張の裏に維新の圧力、野党要求も丸のみ

　政府が21日に閣議決定した経済対策は、物価高対策が目玉となった。家計のやりくりに苦しむ市民には一見朗報だが、物価上昇の背景にある円安などを食い止めなければ、効果は乏しくなる。政治圧力を受け対策の規模が21・3兆円まで膨らむと、財政悪化懸念から円安は加速。緊急性に乏しい事業もあり、必要性も問われている。

首相「戦略的な財政出動」

　「国民の暮らしを守るために戦略的な財政出動を行う」。高市早苗首相は首相官邸で記者団に対し、今回の経済対策の意義を強調した。

　経済対策を巡っては、石破前政権が7月の参院選で公約に掲げた1人当たり2万～4万円の現金給付を高市政権が撤回。この「バラマキ」政策に伴う3兆円台半ばの支出がなくなったことなどから、裏付けとなる補正予算案の歳出規模は、2024年度の13・9兆円を大きく超えるものにならないとの見方が霞が関にあった。実際、財務省は先週末段階で、14兆円程度の原案を作成していた。

　だが、首相本人に正式に伝わる前に一部報道で表に出ると、「積極財政」を掲げる首相は激怒した。…