米国、ドイツと比べると差は歴然　教科書通りでなかった日本の賃金

　賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。

　1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したところ、生産性はじわじわと上昇していたが、賃金は伸び悩んでいた。両者がほとんど同じ勢いで伸びた米国とは状況が大きく異なる。ドイツは両者に開きのあった時期が続いたものの、20年ごろに賃金が追いついた。

　第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「政府は00年代、生産性が上がれば賃金も上がるという前提で政策を実施した。その結果、企業は以前より稼げるようになったが、その富が労働者には回ってこないという状況が起きてしまった」と指摘する。