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高市政権の行方

自民党の高市早苗総裁が初の女性首相に選出されました。高市政権の行方を追います。

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高市政権で残業規制の行方は？　自民内で高まる“働きたい改革”

塩田彩
毎日新聞 2025/10/21 09:45（最終更新 10/22 20:05） 有料記事 1824文字
連立政権合意書に署名をする自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表（左から2人目）。左端は藤田文武共同代表＝国会内で2025年10月20日午後6時15分、平田明浩撮影
連立政権合意書に署名をする自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表（左から2人目）。左端は藤田文武共同代表＝国会内で2025年10月20日午後6時15分、平田明浩撮影

　高市早苗首相は21日、上野賢一郎厚生労働相に労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。高市首相は自民党総裁選時から、罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制について緩和する考えを示しており、高市政権下で働き方改革が後退しかねないと懸念の声が上がる。

小林鷹之氏も「柔軟に考える余地」

　「労働時間規制につき、心身の健康維持と従業者の選択を前提に緩和します」

　4日に投開票された自民党総裁選で、高市首相は労働政策の公約をこのように掲げた。出馬記者会見では、時間外労働の上限規制について「少し緩和する方法がないか検討する。残業代が出なくなったと言って慣れない副業に出かける人の健康が心配」と語った。上限規制があるために副業で収入を補う人が出ているという、企業からの要望を念頭に置いた発言とみられる。

　高市首相の他にも上限規制の緩和に言及する党幹部もいる。政調会長となった小林鷹…

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