  |
はてなキーワード: 艦船とは
https://x.com/koheinet608/status/1989952126353903733
「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本の戦後の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
さて、2番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、10年前にこの法律ができた時に、私は野党の代表でした。その時の私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。例えば、もうすでに米軍が戦っている時に米軍と自衛隊が共同で対処している。で、米軍が攻撃された時に自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきかと。
1つは個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方で、もう1つは集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両方ありうるなというふうに思っておりました。
自民党の中には全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論も、かなりあったと思うんです。そういう中で安倍さんが出してきたのは、この存立危機事態という考え方でした。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、「我が国の存立が脅かされる」、これはどういう意味だろうか。それから「国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険」、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃みたいに国に攻撃されるものと比べると、かなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が違憲ではないかというふうに異議を呈されました。そういう中で私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから10年経って、いろんな事実が積み重なっていることも事実。ゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。
そういう中でどういう対応をすべきかということは、これからこの中でしっかり議論していきたいと。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか。そして運用はどうなのか。
そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね。それ以外の集団的自衛権の行使、つまり限定のない集団的自衛権の行使は違憲である。これは従前からの政府の考え方だと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。
そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない、極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
認められないということは、この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、やはり、この存立危機事態の運用というのはやはり限定的に考えなきゃいけない。そして、それを踏み外した時には単に法令違反ではなくて憲法違反になる。そういう認識でよろしいですね。
それでは次にですね、平成27年9月14日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、抜粋ですけれども、「武力の行使はこれまでどおり自衛隊法88条に規定された我が国防衛のための最小限度の武力の行使にとどまるもの。他国まで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません」「存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています」。
つまりこれは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言ってるわけですね。こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁は維持されていますか。
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、平成27年9月14日参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時の横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
「新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという、いわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません」。
またさらに、「いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると思います」と述べております。
当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り。これは非常に重みのあるものですね。今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
はい。それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば失礼ですが、高市総理。1年前の総裁選挙でこう述べられているんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、「存立危機事態になるかもしれない」と発言されました。私も絶対ないと言うつもりはないんです。
だけど、これどういう場合にそうなるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
台湾を巡る問題というのは台湾により平和的に解決することを期待するというのが従来の一貫した立場でございます。その上で一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も「絶対にないとは言えない」とおっしゃっておられました。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、事態対処法第2条第4項にあるとおりでございます。
海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡。これを封鎖されたという場合に、迂回すれば何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。
これは、やはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げたほうがいいかもしれませんが、あの時は確か台湾有事に関する議論であったと思います。
その台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、これは戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じうる話でございます。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援をすると、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
こういった事態も想定されることでございますので、その時に生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それは存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際にこれがいわゆる戦争という状況の中での海上で様々起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。
非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけですよ。
もちろん日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力攻撃を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく武力攻撃事態ということになるんだと思います。
そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていない時に、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で危機になるということは、私はなかなか想定しがたいんですよね。そういうことはあまり軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば自民党副総裁の麻生さんが昨年1月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も「台湾有事は日本有事」。ここで有事ということの意味がよくわかりませんけれども、非常に軽々しく問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受けると。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません。あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。
そういう事態を極力避けていかなきゃいけない。それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを「なるかもしれない」とか「可能性が高い」とか、そういう言い方が与党の議員や評論家の一部、自衛隊OBも含め述べられていることは、極めて問題だと思うんですが、総理いかがですか。
麻生副総裁の発言については、内閣総理大臣としてはコメントをいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろんな形がありましょう。例えば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられると思います。
けれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。
武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ちょっと最後の表現よくわからなかったんで、武力行使が発生したら、武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たるというのはどういう意味ですか。
武力攻撃が誰に発生することを言っとられるんですか。
「武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」という条文どおりでございます。
(論理的に反論はしない)と書いたが、その後の議論の広がりが興味深いので対応してるかわからん内容を雑に書いてみる
①高市発言：言わなくていいじゃん。結果的に台湾にも迷惑かかったね。トランプ大統領は問われても高市さんを擁護しなかったね。高市さんに質問した人もどうかと思う、シチュ見てないから何ともだけど
②台湾防衛：日本単独支援だと敗北で結果無関係。今の戦力比はその程度。「台湾を見殺しにしろ」という問いはその前提で無意味
③米軍参戦：少なくとも日本が国際的にエスカレーションさせた流れで開戦した場合＋核持ち大国相手＋トランプ大統領だと参戦は不透明
④米軍実力：正面戦力は凄いが、軍需生産が絶望的。大国クラスと持久戦になるとヤバい。米軍内からの兵器・弾薬不足の警告も凄い
⑤中軍実力：おそらく全ての面において日本は勝負にならず、ミサイルの生産量だと日米の追随を許さないと思われる
⑥日本戦場：になる。台湾の後方基地でかつミサイル戦だと前線だから。中国の生産能力でミサイルが持続的に降る。本邦の対空手段は尽きる。ミサイル消耗戦が大国のトレンドだからだ
総じて言うなら中国の軍事的能力及び軍需生産の継続性、採用しうる戦術運用の幅について甘く見ているが故の思考を感じる
中国のドローン生産量世界トップクラス、ミサイル生産もおそらくそうで、AIが言うアメリカのミサイル生産量トップ論は嘘である
以前から米軍は弾薬ももう支援する余裕なんてないし米軍の備蓄を増やすためには生産量から見直せ、と警告している
砲弾が足りない、艦船の修理ができない、新造も納期怪しい、航空機も納期延期が常態化、ミサイルは生産数が不足で高価
そして台湾防衛は日本にミサイルが降り注ぐ、日本荒廃前提の戦争であるがその認識が共有されているのかをまず問いたい
念のため言うが今のトレンドはミサイルの生産を続けて敵国に打ち込み続け消耗を強いること。攻撃・防空ミサイル双方の確保で劣る日本にはミサイル戦で勝ち目がない
第７管区海上保安本部は１０日、巡視船内の浴室で盗撮したとして、２等海上保安士の男の容疑者（２２）を艦船侵入と性的姿態撮影処罰法違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。
発表によると、容疑者は、唐津海上保安部（佐賀県唐津市）所属の巡視船の航海士補として勤務していた昨年７月から今年６月にかけ、７回にわたり、船内の女性浴室に侵入して天井にスマートフォンを設置し、入浴中の女性乗組員を盗撮した疑い。同月１７日、女性乗組員がスマホに気付いて発覚した。容疑者は容疑を認めているという。
７管によると、巡視船内での盗撮事件が発覚したのは同管区内で初めて。７管は「今回の事件を重く受け止め、厳正に対処するとともに、国民の信頼回復及び再発防止に徹底して取り組んでいく」としている。
艦船模型にしろ航空模型にしろタミヤやバンダイの簡単なプラモデルを塗装しただけじゃ模型やってるなんてとても言えない。
そもそも出来合いをいくら組んでも、３Dプリンタで簡単な成形したことがある人の足元にも及ばないと思うけど。
素材を練り上げて形を作るって所作を人任せにして、自分は角の丸みを少しナイフで尖らせただけで「俺、凄いな……」と浮かれるのは初心者まで。
中級者以上を名乗るのに必要なのはパーフェクトグレードを組んだことがあるかどうかじゃなくて、自作模型を０から作ったことがあるかどうかだよ。
そうすると今まで見えてこなかったものが分かる。
そういうのを知らずに単にバンダイやタミヤが作ったプラモをランナーからパチパチ切り離したものを相手にいくら塗装の技術だけ磨いたってさ……「模型をやり込んでる」にはならんわけよ。
イラン議会がホルムズ海峡封鎖承認と報道、最高評議会の決定必要
https://jp.reuters.com/markets/commodities/SUYB5BF5TNIZXNCD7ELNM4N7WM-2025-06-22/
封鎖は「来るかもしれない最悪のカード」だったはずが現実味を帯びた。量は持っても価格で殴られるのが石油依存国家ニッポンの宿命。備蓄、補助金、節約、そして電動化——すべてが同時に試される局面である。
李舜臣（イ・スンシン）の水軍が豊臣秀吉の水軍（主に九州や西日本の諸大名による水軍）を破った理由は、以下のような作戦上の優位性と戦略的判断によるものです。
⸻
李舜臣は朝鮮南部のリアス式海岸や多島海の複雑な地形を熟知しており、狭い海峡や浅瀬を巧みに利用しました。日本の大型船が動きにくい海域に誘導し、機動力の高い朝鮮水軍の得意な戦いに持ち込みました。
⸻
✅ 2. 亀甲船（コブクソン）の活用
朝鮮水軍は装甲された亀甲船（鉄板や木で覆われ、敵の矢や火に強い）を運用しました。これは当時の日本水軍の主力である登り船（のぼりぶね）や大型輸送船に対して非常に有利でした。
⸻
李舜臣は、火砲（火矢・大砲）による遠距離戦法を重視しました。日本水軍は白兵戦（乗り移っての戦い）に長けていましたが、それをさせずに船を沈めたり炎上させる戦法で多くの損害を与えました。
⸻
例えば：
• **閑山島海戦（1592年）**では、日本側が油断していたところを奇襲。
• **鳴梁海戦（1597年）**ではわずか13隻の兵力で日本の約300隻の艦隊を撃退（奇跡的な戦術）。
⸻
李舜臣は指揮官として極めて優秀で、兵士たちからの信頼も厚く、統率のとれた水軍運用を実現していました。兵の士気が高く、緻密な訓練もなされていたとされています。
⸻
豊臣秀吉の軍は主に陸戦主体で、水軍の質・連携では朝鮮側に劣りました。水軍間の連携不足や海戦経験の少なさも、敗因につながりました。
⸻
🏁 結論
李舜臣の勝因は、地の利・優れた艦船・戦術の選択・兵の士気・相手の弱点を突く指揮能力にあります。彼の戦法は、当時の東アジアの海戦において非常に革新的で、世界的にも高く評価されています。
⸻
以下の戦術図を使って、鳴梁海戦と閑山島海戦で李舜臣がどのように戦術的に地形・敵を活かしたかを詳しく解説します。
⸻
• **戦術図（左上）**では、朝鮮艦隊がU字型の「鶴翼陣（hakikjin）」を展開。
• 日本艦が捨て船に誘われて鶴翼陣の中心部へ誘導されると、左右から包囲。
• 中央に配された**亀甲船（コブクソン）**が火砲を集中発射し、日本艦を破壊  。
2. U字型で包囲・側面射撃。
⸻
• **戦術図（右下）**では、幅約300mの狭い鳴梁海峡を舞台にした戦術。
• 朝鮮艦は潮流と地形を背景に、北口にわずか13隻を展開 。
• 日本艦約330隻が潮に押され狭所に突入すると、航行が乱れ、接舷を狙う前に混乱。
• 朝鮮軍は一列配置で火砲と矢を放ち、一隻ずつ沈めていきました 。
1. 狭水道＋強潮流を「天然の防壁」に。
2. 敵を一点突破させ、流れで混乱・衝突誘発。
⸻
陣形 U字「鶴翼陣」 一列「長蛇陣」
⸻
🎯 なぜ有効だったのか？
• 地理と潮流の徹底活用：どちらの海域も李舜臣と朝鮮軍が熟知し、敵は盲目的に罠へ誘導された。
• 陣形による戦力の最大化：少数艦でも高い火力を広い範囲へ展開。
• 兵器の特性を戦術に反映：亀甲船とパノクソンという砲艇戦優位の艦種を最も効果的に使える配置。
• 敵戦術の無効化：日本の白兵戦志向を砲撃戦で封じ、敵の強みをそぎ落とした。
⸻
🧭 結論
戦術図を見ると、李舜臣は地の利・地形・潮流・兵器性能を完全に掌握し、それらを誘導と配置という戦術に落とし込みました。形が異なる2つの海戦ではありますが、根底にある哲学は一貫しており、これこそが李舜臣の戦術的卓越性を示しています。
ノア・スミス「日本・韓国・ポーランドはいますぐ核武装すべきだ」（2025年2月19日）｜経済学101
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/econ101_/n/nd3d6a4d2fad6
トランプの行動はよくわかりませんので核にビビったのかは分かりませんが2006年以降に韓国と北朝鮮で軍事衝突は発生している
2009年に大青海戦（艦船同士の偶発的な銃撃戦、死者は無し、北朝鮮側に負傷者が出たという報道あり）
2010年に延坪島砲撃事件（韓国が海上で実弾訓練を予定する、北朝鮮が辞めろと警告、韓国が無視し訓練実施、北朝鮮が砲撃、韓国が反撃、韓国側が民間人2名を含む4名が死亡）
2010年に天安沈没事件（北朝鮮が潜水艦により韓国の艦船を一方的に攻撃する、死者46名）
2023年には北朝鮮が2018年の南北軍事合意を破棄し軍事的措置の再開を宣言
北朝鮮の今のポジションって核の影響もあるのだろうけどもっと複雑なものだよね
韓国見てたらそうじゃん、同族だからなのか、工作も入っているのか、色々混ぜこぜだけど韓国が北朝鮮に甘い
核を持つ以前の1999年の第1延坪海戦と2002年の第2延坪海戦で韓国側は死者を出しているのに軍事的な報復はしていない
なんなら日本も甘い、北朝鮮が核を持った前後で何か変わった？変わってないと思うんだよね
韓国が核武装を始めたタイミングで北朝鮮が何も行動を起こさないと思える根拠もない
イスラエルは核を持ったけどそれに対抗しようとしたイランの核施設に対して空爆、ハッキング等の妨害をやった
北朝鮮がそれをしないとしたらイスラエル程の軍事力を持っていないからとか色々理由はあると思うけど核は持ってるんだよね…
核武装の連鎖をどうやって止めるかも西側諸国が核武装を始めたら中露もビビって核拡散に協力するだろうって、ほんまかそれ？
どうせやるなら全員核武装
