毎日新聞が22、23の両日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は10月の発足時に続いて65%を記録し、高水準を維持している。台湾有事に関連した首相の国会答弁に中国が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係は悪化しているが、支持率低下への影響はほとんどみられなかった。衆院議員の定数削減や外国人政策の厳格化など、政権独自の取り組みが高い評価を受け、支持を下支えしている。
国会答弁は「問題ない」50%
首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言。中国政府が反発し、人的交流や経済活動にも影響が及ぶようになっている。国会答弁について「問題があったと思う」と答えたのは25%で、「問題があったとは思わない」は50%に上り、大きく上回った。
首相の国会答弁は…
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