外国人の医療費不払い「1万円」から情報共有　再入国の審査厳格化へ

毎日新聞 2025/11/26 19:54（最終更新 11/26 19:55） 367文字
出入国在留管理庁＝東京都千代田区で、巽賢司撮影 拡大
出入国在留管理庁＝東京都千代田区で、巽賢司撮影

　政府は外国人の医療費不払い問題について、入国審査時に出入国在留管理庁に共有される「不払い額」の情報を来年度から、現行の20万円以上から1万円以上に引き下げ、医療費を支払わない外国人の再入国審査を厳格化する。情報は在留審査にも活用することを検討している。26日の自民党外国人制度適正化プロジェクトチーム（PT）で示した。

　現在、政府は観光目的などの短期滞在の外国人について、医療機関で20万円以上の不払いがあった場合に厚生労働省のシステムに登録する。出入国在留管理庁に情報が共有され、該当する外国人への審査を厳格化し、再入国が困難になる。

　厚労省はシステムを改修し、2026年4月から不払いの登録基準を1万円以上に引き下げる。27年度以降は対象を中長期滞在者にも拡大し、不払い情報を在留審査にも活用する方針だ。【大野航太郎、遠藤修平】

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