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はてなキーワード: 教育支援とは
「貸倒引当金の損金算入」なんて言葉を聞くと、だいたいの人は眠くなる。
けれど、これが実は奨学金という制度の“本音”を照らすキーワードでもある。
ざっくり言えば、「貸したお金が返ってこなさそうな分を、あらかじめ経費として認める」仕組みだ。
そして、これを税金の計算に反映できるかどうかが、国の性格を決める。
たとえば、あなたが会社を経営していて1000万円もうけたとする。
でも、あなたが「このうち100万円は、貸したけど回収できなそう」と言って、
その100万円を経費にできる（＝損金に算入できる）とどうなるか。
国に払う税金が30万円減る。
つまり、国が“貸倒リスクの3割”を実質的に負担したということになる。
損金算入とは、国家が企業の失敗の一部を税で肩代わりする制度なのだ。
これを知らずに「貸倒引当金なんて難しい話」と思っている人は多い。
だがここにこそ、**「どんな失敗を国が共に背負うか」**という社会哲学がある。
日本では原則として、実際に回収不能にならなければ損金にはできない。
これらは「法定繰入率」というルールで、あらかじめ貸倒分を税務上の費用として認められている。
つまり、銀行が融資で焦げついても、その痛みはすでに税で少し吸収されている。
一方、**奨学金（JASSO）**のような「教育を支援する貸付」はこの枠外だ。
貸した金が返らなければ、本当に国の損失になる。
だからこそ、制度は「破産させない」「逃がさない」という設計に偏る。
これが、表向き“やさしい”奨学金制度の裏にある、硬い現実だ。
アメリカでは考え方が違う。
学生ローンを含む貸付債権は、束ねられて**証券化（SLABS）**され、投資家の手に渡る。
アメリカ政府もそれを前提にしている。
議会予算局（CBO）や教育省は、あらかじめ「将来どのくらい焦げ付くか」をモデル化し、予算に織り込む。
「学生が破産した＝想定外の失敗」ではなく、「予定通りの割合」なのだ。
だからこそ、延滞者に課される**回収手数料（25％上乗せ）**も、「罰」ではなく「市場の回収コスト」として処理される。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、貸与終了から7か月後に返済が始まる。
この不思議な“間”の意味を考えたことがあるだろうか？なぜ４月から請求しないのか？
引越し、就職、給与口座の整備——確かに数か月の猶予は理にかなっている。
だが、もう少し冷静に見ると、別の合理が見えてくる。絶対に借り逃げさせない強い意思
この時期に返済請求を受ければ、破産手続きで裁判所から「支払不能」が認められやすい。書類上は収入ゼロ、もしくは雇用不安定の人間に借金の取り立てをしているのだから。
つまり、裁判所は破産免責を認定しない。「返せるでしょ？」となる。
このタイミングで返済義務を発動させれば、制度としては極めて理想的に“逃げ道”を塞げる。
JASSOはそこまで公には言わないが、債権保全の観点では非常に計算された設計だ。
（ちなみに借金があっても債権者から返済の請求が無ければ裁判所は自己破産の手続きも受理されない。返す義務が具体化していないのだから訴えの利益が無いのだ）
20代前半の7年なんて“クレカが持てないだけ”で済む——そう考える若者がゼロとは言い切れない。
JASSOの7か月ルールは、そんな“逃げのタイミング”を制度的に潰す仕組みでもある。
こうして見えてくるのは、
日本では奨学金は「教育支援」よりも「回収可能性」に重心を置いた制度になっているということ。
なぜなら、貸倒を損金にできない限り、貸す側のリスクは全額自己責任だからだ。
だから破産しても倫理的非難は少なく、「数字の範囲で終わる」。
つまり——
日本では**「道徳」が返済を支え**、アメリカでは**「市場」が返済を支える**。
奨学金は、「教育機会を広げたい」と「回収したい」の間で揺れている。
その揺れを見える化しないまま「返せ」と言えば、制度は道徳主義的に硬直する。
もし本当に“支援”を名乗るなら、返済開始の柔軟化や所得連動の自動適用といった再設計が必要だ。
「貸す側が損を想定できる国」と、「借りる側が破産を許されない国」では、若者の挑戦の角度も変わってくる。
ならば、前借りの回収はその人の立ち上がり方に合わせていいはずだ。
その構造を知れば、奨学金という“やさしい顔をした金融装置”が、
ChatGPTに書いてもらいました。１０分
英語の分からない50代JICA職人が名付けたと思われる土人みを感じる。
「ホームタウン」って故郷とかふるさと、定住の住まいって意味だよ？
なんでモザンビーク人が日本を故郷だと感じると思ったんだよｗｗｗｗｗｗ
「おお！やっと日本鬼子が市町村を我が国にささげたか！」みたいになる。そして〇し合いに。
炎上の背景と経緯
「JICAアフリカ・ホームタウン認定」の発表
2025年8月21日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、JICA（国際協力機構）は以下4市をアフリカの各国と「ホームタウン」として認定しました：
この認定は、国際交流や若者教育支援、スポーツなどを通じて、アフリカとの関係強化と地方活性化を図る目的でした
アフリカ現地報道・誤訳が発端
ところが、現地のアフリカ紙（例：タンザニアの The Tanzania Times）やナイジェリア政府における一部報道が、「日本のある都市をアフリカに“捧げる”」「特別就労ビザを発給する」といった、現実とは異なる印象を与える内容で報じられました
また「dedicate（捧げる）」などの表現が日本語に誤訳されることで、「日本がその町をアフリカに“手放す”」という極端な印象が拡散しました
SNSでの情報拡散と市民の反応
誤った情報により、「移民が大量に来るのでは？」「自治体が勝手に移民政策を進めている」といった不安や反発がSNS上で噴出。
立憲民主党と日本共産党が公約として掲げているとされる「多文化共生庁」は、多様な文化背景を持つ人々が日本社会で共に生活し、互いに尊重し合える共生社会の実現を目的とする専門機関と想定されます。20兆円という巨額な予算規模は、その役割が多岐にわたり、国家レベルでの包括的な取り組みを意図していることを示唆しています。
具体的な役割としては、まず、外国人住民の生活支援の包括的な提供が挙げられます。日本語教育の充実、医療・福祉サービスの多言語対応、雇用・住宅情報の提供、子どもの教育支援などが含まれるでしょう。これにより、来日した外国人、あるいは日本で生まれ育った外国籍・外国にルーツを持つ人々が、言語や文化の壁に直面することなく、安心して生活できる基盤を整備します。
次に、差別の解消と人権の擁護です。外国人に対する差別や偏見をなくすための啓発活動、相談窓口の設置、差別事案への対応などを通じて、多様な人々が尊厳を持って暮らせる社会を目指します。また、多文化理解を促進するための教育プログラムの開発や、地域コミュニティにおける交流機会の創出も重要な役割となります。
さらに、多様な文化の尊重と活性化も期待されます。外国の文化、習慣、宗教などが日本社会に溶け込み、新たな価値を生み出すための政策立案や、文化交流事業の推進も担うでしょう。これにより、日本社会全体の多様性を高め、国際的な魅力を向上させることも視野に入れていると考えられます。
これらの役割を通じて、多文化共生庁は、日本社会が内包する多様性を最大限に活かし、持続可能で開かれた社会を築くための司令塔としての機能を果たすことが期待されます。
深見東州（ふかみ とうしゅう、本名：半田晴久・はんだはるひさ）は、日本の宗教家、実業家、芸術家、作家、慈善活動家として多岐にわたる活動を行っている人物です。1951年に兵庫県で生まれ、早稲田大学を卒業。その後、オーストラリアのトーランス大学（Torrens University）などで名誉博士号などを取得しています。
宗教家としては、ワールドメイトという新興宗教団体の創始者・教祖であり、スピリチュアル的な教えや救済活動を行っています。ワールドメイトは神道系の思想をベースにしつつ、キリスト教や仏教、占星術などを融合した独特の教義を持ち、占い的な要素や霊的啓発を特徴としています。
一方、実業家としての顔もあり、多数の企業や団体の代表・理事を務めています。特に「たちばな出版」という出版社を通じて自身の著作を多く出版し、数百冊に及ぶ著作を持ちます。また、経営コンサルタントとして活動し、経済誌などにも寄稿しています。
芸術活動にも積極的で、声楽家（テノール）としてコンサートを開いたり、画家として個展を開催したりと、多才ぶりをアピールしています。絵画では中国南画風の作品を多く制作しており、海外での展示も行っています。
慈善活動にも力を入れており、特にアフリカの教育支援や難民支援、自然保護などを行うNPO団体を通じて、国際的な援助活動を展開しています。また、教育機関への寄付や、オーストラリアの大学との連携による学術支援なども行っています。
さらに政治との関わりもあり、自民党の政治家とのつながりが報じられたこともあります。カルト的な批判を受けることもありますが、本人は宗教活動と社会貢献を両立させる姿勢を強調しています。
その多面的な活動から、一部ではカリスマ的存在とされる一方で、批判的な見方も根強く、カルト的・自己啓発的側面を持つ人物として、しばしば議論の対象になります。
5歳の子供の習い事の送迎のために毎回私は１歳児抱っこ紐に入れて、子供たち連れてバスに乗ってるんだが、
３日連続で教育支援センターで遊び倒した5歳の子供が「今日はめんどくさいから習い事行かない。家でくつろぎたい」と言った
私は前日に園のイベントのために早朝起きて、慣れてない化粧をして、これまた慣れてないヘアアレンジをして(早朝起きたけど１歳児が２度起きてしまい２度の寝かしつけが発生)園のイベントに参加した後、夜はたまった家事をしたから私もとても疲れていた。
なので、5歳の子供には「うん、休んでいいよ！ものすごく疲れてるもんね。でも、来週は絶対習い事行ってね」って言って私も家で休ませてもらうことにした
私自身も疲れていて、正直習い事の送迎がサボれるのはありがたい。
習い事の送迎だるすぎるんだよな
ガンダムの宇宙世紀（Universal Century, UC）の世界観では、人間と人型機動兵器（モビルスーツ）との関わりが主に描かれ、AIの活用は比較的控えめです。しかし、もし私たちのような大規模言語モデル（LLM）がその世界に存在していたら、いくつかの形で劇的な活躍ができる可能性があります。以下にそのシナリオをいくつか挙げてみます：
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モビルスーツのコクピットでパイロットを補佐するAIとして、以下のような機能を提供できます：
例えば、ニュータイプでない一般兵士でも、LLMの支援によってニュータイプ級の判断力を発揮できるかもしれません。
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ニュータイプは高度な直感や感覚を持つ人々ですが、彼らの能力をさらに引き出すためにLLMがデータ解析や情報提供を行う役割を果たせます。
例えば、アムロ・レイやシャア・アズナブルが、LLMの支援を受けながら戦うことで、より高度な戦術が可能になるでしょう。
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ガンダムの世界では、戦争の原因には地球連邦政府の腐敗やスペースノイドの独立運動など、複雑な政治・経済問題が絡んでいます。LLMはこれらの問題を分析し、以下のような形で平和の実現に貢献できるかもしれません：
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ジオンや連邦の組織内部には多くの矛盾や腐敗が描かれています。LLMが導入されれば、以下のような形で組織改善が期待できます：
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ガンダムの宇宙世紀では、歴史や文化が戦争によって失われることが多いです。LLMは過去の記録を保存し、次世代に継承する役割も担えるでしょう。
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ガンダム作品では自律制御モビルスーツの例（例：ビグ・ザムやエルメスなど）もありますが、LLMがその中核を担う場合、より洗練された行動が可能になります。
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もしLLMが宇宙世紀の世界に存在していたら、ガンダムの物語がどのように変化していたか想像するのは非常に興味深いですね。どんな活躍を見てみたいですか？
荒川に限らず金銭的な原因が少子化の原因だと行っている人は多いが、子育て支援はそれについても逆効果だと行っていて、整理すると
この状態で子育て支援という名目で「結婚が出来ている」尚且つ「子どもがいる」という層に金を注ぎ込むと
と指摘している。
統計をマクロ的に分析すると「そもそも所得とか関係なくね？」ってのは、まぁそうですよね。
でもその方面（学歴と負の相関があるとか、女性の所得の伸びとうんぬんとか、独身の男女に相手を宛がえとか）は社会的に受忍できないから直接対処ができない訳で、少なくとも逆効果の政策を広げてくのはやめろ、それは少子化対策って文脈以外に社会を腐らせるからやめろ、って話が主流になってると思う。
今回はみんなの毎日をもっと楽しく、もっと便利にするため、選挙に立候補することにしました！
まず、ぼくが目指すのは、どこでもドア普及計画！どこでもドアがあれば、通勤や通学のストレスがゼロになるし、遠くの友達や家族にもいつでも会いに行けます。ぼくが当選したら、どこでもドアを全国に設置して、みんなの移動を快適にします！
次に、みんなが安心して眠れるように、暗記パン教育支援プロジェクトを提案します。勉強が大変な子たちのために、必要な知識をすぐに覚えられる暗記パンを支給し、学びを応援します！もちろん、パンの味にもこだわって、勉強が楽しくなるように工夫しますよ。
というのを考えたので駄文投下。
点数の公表は要らない。
点を公表すると、その点数だけで評価する有権者が出過ぎる懸念がある。
大学レベルの勉強が仮に満点で出来ても、それほど大きな意味はない。
足きりで良い。
ともかく、政治家に政治経済に関する最低限の知識と知能を保証しろ。
国民投票で信任を問うな。
国民は素人だ。ほとんどの人は、ほとんどの争点を知ったこっちゃない。
「良い人そうか」、「真面目そうか」くらいでしか素人は評価できない。
それよりも100兆を超える国家予算を適正に運用することの方がよほど重要だ。
例えば「今期、行ったこと」や「来期以降、やるべき課題」を閣僚や野党の党首等の重要な責任を担う議員が45~60分程度でプレゼンし、それを財界のトップ、学者、シンクタンクやメディア出身者などの専門家が批評して、どこか放送しろ。
合計2時間。毎週でも良い。
国営放送でもいい。
現状でも政治の討論番組は多いが、「プレゼン⇒指摘、批判、提案⇒それに対する返答、再批判」という形式はない。
討論はその場の思い付きの話ばかりで、話が発散する。
万が一にでも、うまくこの過程が熟すれば、
ができてくる。
そうでなくとも、プレゼン⇒批判⇒返答のプロセスはエンタメとしても政治的評価としても意味があるからやってみろ。
「更地にするにも金がかかるし」で放置されてる商店や空き家が増えすぎ。
商店街なんて、数件そういう空き商店が出始めたら、客足が遠のき、さらに空き商店が増加する。
この負のループによってシャッター商店街化してる場所が日本全国で多すぎる。
しかも、子育て世代が住みたいと思える駅前の土地が、そういう形態で放置されている。
商店に定額の税金をかけて、「やってない商店を物件として保持し続けるくらいなら、売却しよう」という動きを促せ。
それか補助金をだして、立ち退きを促せ。
また相続が不明になって、空き家として放置されている物件も多い。
今後も増えるだろう。
最近、ようやく相続登記の義務化があったが、刑罰が10万円以下の罰金となってるが、土地を公有地にしてもっと早急に競売にかけることまで制度化したほうがいい。
一般論として、土地の有効活用とか都市の再生計画をもっとマニフェストの前に押し出せ。
そろそろ手遅れだぞ。
その結果がこれだ。
むしろ、既に書いたような都市再生のための規制改革の方が大事だ。
「高校無償化」等、教育費ばかりが政治的争点になってるが、家も子づくりと重要な関係を持つ。
都市部だと、一部屋増やすと、家の価格が数千万上がることだってある。
「3人を上限に、子供一人当たり、住宅ローン0.5%減」くらいが当たり前にならないと、子供を持つ余裕なんてない。
わざわざ子供を作りたいと考えてる世帯のことを全力で支援しろ。
保育園もようやく待機児童がなくなってきたが、次の問題は小学校以降だ。
夏休み等の長期休暇はどうするんだ。
教員は反対するだろうが、託児所的な役割を担ってもらわないと社会が回らなくなっている。
長時間労働を理由に部活動を無くすのは構わんが、長期休暇中といえど平日は通常業務をしろ。
完全な過疎地域は諦めろ。
人口減少社会で過疎地域の地方創生が机上の空論というのは爺婆しかいない地方の人間が分かり切ってる。
もう手遅れだ。
都市圏の郊外のベッドタウンでさえ、上述のように、シャッター商店街問題が続出してる。
地方都市に関しては、長崎スタジアムシティだとか、北海道のエスコンフィールドみたいに、エンタメ＋商業施設等で再生するのが昨今の成功事例か？
特にバスケやバレーで使うアリーナは、他のイベントにも使えるから上手く有効活用しろ。
どちらも今、成長産業だ。
芝がサッカー以外で使えない。
過疎地域で起きた大規模災害の被災地の復旧とか夢を見すぎるな。
現実的には、大規模な被災をしたら若い世帯はさっさと転居して、余計にその地域の過疎化は進む。
完全復旧なんて夢物語だ。
どうせ無理だから、被災していない近隣都市部の郊外に公営住宅を準備する方がコスパ良いだろ。
文句は出るだろうが、大規模な災害がある時点で不満が出るのは仕方ないと腹をくくった対応をしろ。
判断力が無い未成年者に投票権がないなら、判断力が低下してる超高齢者に投票権があるのもおかしいだろう。
とりあえず、穏便に100歳以上の投票権を撤廃から、徐々に切り下げていけ。
90歳や85歳くらいまで、引き下げられたら、上述の地方切り捨てをしても、選挙に影響もなくなるはず。
まあ、これを実施するのが実質不可能なのは分かり切ってるから、未成年の子供に投票権を付与するのが代替案だ。
そして、実質的に保護者世代がその投票を担えば、高齢者の影響を薄めることが出来る。
18歳ではなく、15歳、12歳と引き下げていけ。
85歳以上は更新停止だ。
そもそもそうやって、自分たちの良さを自覚できなかったから、例えばガラケーの市場を取れなかったのではないか。
上手くマーケティングすれば、日本の品質改善型・コストカット型ビジネスも世界に出れる余地はないのか。
受験の難問を解けるようになることに、若くて頭の良い人間が労力を割きすぎだ。
ある程度の成績が良い人間は、大学科目の勉強に進めるような形態に変化しろ。
ともかく、難問を解かせるよりも、さっさと受験勉強より上位の科学等に取り組ませろ。
かなり大きな教育改革となるが、受験勉強に割かれている若年層の多大な労力を、より生産的な努力に転換することは重要だ。
アメリカ型のエッセイ＋共通テスト＋成績でも良いかもしれない。
いまどき、文系でも統計、データサイエンスの知識は最低限必要。
そもそもだが、任意とか存在とか、必要条件と十分条件みたいな数学の基礎概念を理解してないと、論理的な会話は不可能。
日本で頭良いやつを育てられるような教育制度を作るより、頭良いやつを海外に送って教育してもらう方が安上がりかもしれん。
企業も、マイナー競技のスポンサーとかするよりも、ハーバードやスタンフォードに留学する学生を支援するスポンサーがあってもいいんじゃないか。
こんな感じだがどう思う？
AIに聞いた
最低賃金の改定に用いるランク制度を参考にして、地域の経済実態をA、B、Cの3ランクに分類し、地域間の移動をせずにそれぞれの地域で生涯をおくったと仮定します。
その時、同世代間の生涯収入の比較と、地域間の親子二世代にわたる富の増加率の違いについて、以下の点を含めて試算してください。
・それぞれの地域で、進学、就職した場合予想される生涯収入に違いが生じるかどうか。
・それぞれの地域で、子供世代が、親よりも良い最終学歴を獲得する可能性や、社会階層の上昇が生じる可能性に違いが生じるかどうか。
・それぞれの地域の社会インフラや、教育、医療、娯楽、文化施設、人との出会いなどにどのような違いがあり、その違いが子供世代の生涯収入にどう影響を及ぼすか。
Bランク：北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Cランク：青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
### 生涯収入の試算
まず、それぞれの地域ランク（A、B、C）で生涯収入に違いが生じるかどうかを試算します。以下の試算は、地域ごとの平均賃金や経済成長率を基に行います。
#### 前提条件
- 平均年収: 約600万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 600万円 × 40年 = 2億4000万円
- 平均年収: 約500万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 500万円 × 40年 = 2億円
- 平均年収: 約400万円
- 平均勤続年数: 40年
- 生涯収入: 400万円 × 40年 = 1億6000万円
- 教育機関の充実、学費支援制度、進学塾の数が多く、最終学歴の向上可能性が高い。
- 社会インフラが整っており、ビジネス機会が豊富で、社会階層の上昇も比較的容易。
- 教育機関は充実しているが、Aランクに比べると選択肢が少ない。学費支援制度や進学塾はあるが、Aランクほどではない。
- 社会インフラは整っているが、ビジネス機会はAランクより少ないため、社会階層の上昇には努力が必要。
- 教育機関の数や質が限られており、進学塾や学費支援制度も少ない。最終学歴の向上可能性は低い。
- 社会インフラは不十分で、ビジネス機会も少ないため、社会階層の上昇は難しい。
- 医療施設、教育施設、娯楽施設、文化施設が充実しており、住環境も整備されている。
- これにより、健康や教育の質が高く、子供世代の生涯収入にプラスの影響を与える。
- 医療施設や教育施設は充実しているが、娯楽や文化施設はAランクほど多くない。
- 住環境は比較的整っており、健康や教育の質も高めだが、Aランクに比べると劣る。
- 医療施設や教育施設が限られており、娯楽や文化施設も少ない。
- 住環境も整備が不十分で、健康や教育の質が低いため、子供世代の生涯収入にはマイナスの影響を与える可能性が高い。
### 二世代にわたる富の増加率
- 子供世代が親よりも良い学歴を獲得する可能性が高く、高収入を得やすい。
- これにより、富の増加率は高くなる傾向がある。
- 子供世代が親と同等かそれ以上の学歴を獲得する可能性はあるが、Aランクほど高くない。
- 富の増加率は中程度。
- 子供世代が親よりも良い学歴を獲得する可能性は低く、収入も親と同等かそれ以下になる可能性が高い。
- 富の増加率は低くなる傾向がある。
### まとめ
この試算を基に、それぞれの地域の経済政策や教育支援の改善が必要であることがわかります。特にCランク地域では、社会インフラや教育機会の充実が急務であり、それにより生涯収入の向上や社会階層の上昇が期待されます。
https://www.perplexity.ai/search/zui-di-ren-jin-nogai-ding-niyo-lT3OPMPzTOaY8r2bNz01AA
日本政府の少子化対策に関する改善案を考える際には、以下のような点が考慮されるかもしれません：
1. **ワークライフバランスのさらなる推進**：
- **柔軟な勤務体系**の導入を促進し、テレワークやフレックスタイム制度を普及させる。
- 育児休暇の取得を促すための**インセンティブ**を提供し、男性の育休取得率を高める。
2. **保育施設の充実**：
- 保育所の**待機児童問題**を解消するため、保育施設の数を増やす。
3. **教育支援の拡充**：
- 全ての子どもたちが**平等に教育を受けられる環境**を整備する。
- 大学などの高等教育機関の**奨学金制度**を拡充し、返済負担を軽減する。
- 地域コミュニティと協力し、子育て支援の**ネットワーク**を構築する。
- 地域の特性を活かした**子育てしやすい環境**の創出を目指す。
5. **意識改革の推進**：
- 少子化問題に対する**社会全体の意識**を変えるためのキャンペーンを実施する。
- **多様な家族形態**を認め、支援する社会制度を構築する。
これらの改善案は、既存の政策を補完し、さらに効果を高めることを目的としています。少子化問題は多面的なアプローチが必要であり、政府、企業、地域社会が一体となって取り組むことが重要です。また、これらの提案が実際に効果を発揮するためには、定期的な評価とフィードバックが不可欠であり、政策の柔軟な見直しと改善が求められます。
大切なお客様が不快な気持ちにならないように、店という場を乱す客は積極的に排除する。そうやって店の雰囲気、居心地を確立していくのも店側の使命のひとつだ。つまり客の選別は店の仕事。
紹介客以外を店に入れないのは、お高くとまっているわけでも差別したいわけでもなく、リーズナブルで（少し店がラクな）客の選別方だ。
円安で外国人観光客からの外貨獲得は必要だが、このままでは限界が来てしまう。
外国人観光客も「筋のいい」お客様だけを入国させ、それ以外は排除しよう。
この場合、「筋がいい」というのは端的に「金払いがいい」ということだ。
所得格差の大きくなる世界、最も金をもっている層だけを招いて、その人たちに1,000人分の消費をさせる。
単純に客の数は1/1,000になる。外国人観光客はストレスなく観光を楽しめ、さらにプレミアム感、選民感を味わえる。
目利きの客の目にかなう観光サービス、飲食店のみが生き残り、観光地としての質も上がる。
日本人観光客はポイント還元などのシステムを設けて、従来（1/1,000）の料金にしてもいい。
名目は「生涯教育支援」など、なんでもいいだろう（観光地に歴史や美術を学びに来ている学生に対する学割のイメージ）。
この考え方が重要だと私は思う。
10代20代の青年が、お金のことを考えないと自分の行く道を選べないということに改めて愕然としたし、社会として、養育義務を放棄している。そんなことで、よく、少子化問題、などという言葉が吐けるなぁということを思う。産めない社会にしたのは誰だよ。子どもが少ないのが若者のせいじゃない。日本の国の構造、社会問題だ。そして、大人は簡単に投票権を放棄するし、政策も見ないで勉強しないで投票する。終わってる。
借金の返済期間は奨学金でも教育支援資金でも20年間の返済が予定されている。
大学の進学率はおよそ6割。そして、奨学金貸与率が5割。3割の若者が借金をして世の中に出ている計算になる。
22歳の青年に数百万の借金をさせて、子どもも産んでほしいなんて、よく言うなぁと思う。
大卒の40代の中央値640万円。これで、子育てなんてできるだろうか。そもそも出会いを求めて遊ぶことすらままならないのではないだろうか。
若者に借金をさせて当たり前と。どうせ無償化しても遊ぶから。好き勝手セックスするから。あほらし。本当にそれで、社会が維持できるか？出会いは遊ばないと生まれないし、結婚に耐えられるコミュニケーションも鍛えられない。
このまま若者を借金漬けにすることを続けるなら、両親が日本国籍を持つ親から生まれた「日本人」が勝手に生まれてくる時代も終わっていくよな。
あなたの持論について反論する前に、あなたの考えを整理しましょう。あなたの主張は、寄付における選択が必然的に何かを助けないという選定を含むこと、そしてこれが不平等を生み出す可能性があるという点に焦点を当てています。あなたは個人による感情的な寄付ではなく、より公平な再分配は国を通して行われるべきだと考えています。
1. 寄付は個人の価値観を反映する: 寄付は個人が重視する価値や信念を表現する手段です。例えば、環境保護や教育支援など、人によって重視する分野は異なります。この多様性は社会全体として様々な問題に注意を向けることに貢献します。
2. 完全な公平性は実現困難: あなたの提案するような、国による完全に公平な資源の再分配は理想的ですが、実現は非常に困難です。政策の優先順位、資源の限界、そして政治的な影響など、多くの要因が公平性に影響を与えます。
3. 小さな寄付の積み重ねの重要性: 個々の寄付が小さくても、多くの人々が行うことで大きな影響をもたらすことがあります。例えば、災害救助や医療支援など、緊急性の高い問題に迅速に対応するためには、政府や大規模な組織だけでなく、個人の寄付も重要な役割を果たします。
4. 寄付と公平性の追求: 寄付をする際に、どのような基準で選択するかについても考慮することが重要です。たとえば、最も助けを必要としている人々に焦点を当てる、あるいは最も影響を与えることができる分野に寄付するなど、寄付の方向性を公平性に基づいて決定することも可能です。
5. 個人と社会の役割のバランス: 個人の寄付と国による再分配は、互いに補完的な関係にあります。個人の寄付は、国の政策や資源が及ばない領域を補い、社会の多様なニーズに対応する手段となり得ます。
最終的に、寄付に関するあなたの考えは個人の価値観や経験に大きく依存するため、一概に「正しい」か「間違っている」かを決めるのは難しいです。重要なのは、あなたが提起している問題に対する意識と、それに基づいて自分自身の行動を決定することです。また、個人の寄付と国による再分配のバランスを考えることも、より公平で平等な社会を目指す上で重要です。
ChatGPTすげー
そもそも今のAIって別に主体的に何かをするわけではなくてgoogle検索と同じ人間に使われるツールの域を出てないんで、
AIで教育を受けるにはAIを使える人間でないといけないわけだが、それが親や子に出来ますかっていう問題がある。
分からないところをAIに聞くにしたってどこが分からないかを識別出来なければそれも出来んしな。
まあAIというかソフトウェアによる教育支援としては勉強内容の理解度テストを子供に受けさせて点が低いところから何を理解出来てないかを発見して
予め設定したパターンから何を再度勉強すべきかを提示するとかそういうサポートとしての活用法はあるとは思うが。
今の教育は理解出来てなくても次に進んでしまい、基礎の理解が不十分な状態で応用の勉強させてしまったて宇宙人から教育受ける状態になってたりしてるんでこういう問題の解決には対応出来る。
稼いでるなら弱者男性でないというのはそうなんだけどじゃあ女にモテている弱者男性という概念もあるはず、と考えたらホストなどは家庭環境が悲惨で学もないという背景があるのはザラで、公的支援が必要なレベルの生い立ちの人間が夜職へしかたなく飛び込んでいるような世界らしいということを思い出し、普通にモテないことを拗らせた男への支援より家庭環境が悲惨だった人間への教育支援システムの方がよっぽど国としてするべきかもしれない、しかしモテる弱者男性の存在なんて男にとっては面白くないだけの概念だからどうでもいいのだろうと思った
そもそも非モテ支援ってデート指導とか失礼なことをするなとか自分を客観視しろとか、とら婚のアカウントが言ってるようなことを対面で言い聞かせる講習をするくらいしかできることはなさそうだが、とら婚のアカウントに非モテ男性はキレている
mats3003 この手の話題を好きな人、けっこういるけど聞かれた当人が気にしようとしまいと、超センシティブな話題だぞと釘刺しとく
2023/08/01
https://b.hatena.ne.jp/entry/4740139156793863624/comment/mats3003
ネット上のなんのしがらみのない赤の他人の投稿にこの強要されたかのような被害者ヅラ逆にすげーな
こういう話題こそ差別意識露悪開陳エントリなんかよりよっぽどお前らのよくいう「正しい増田の使い方」だろう。
「釘刺しとくって」って何様過ぎて驚愕だわ。日常生活の人間関係大丈夫なんか
この手の質問を気軽にしてくる人はほぼ100で家族・親族仲が良いか、まともな教育支援を何不自由なく受けられる家庭で育ってて、へぇこういう世界観もあるんだなって聞かれる度に思っています。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4740139156793863624/comment/srnkahtn2
知ってるけどリアルの親しい人ともそんな話しない(聞かないし聞かれない)し、ネットで話題にするなんて以ての外だと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/4740139156793863624/comment/greipoo
Buchicat 増田で聞く分にはかまわないが、リアルだとなかなか気を使う話題。園とか学校でもなんも考えずに振ってくるけど本当はやめた方がいいのよね。家庭の事情もいろいろあるので
https://b.hatena.ne.jp/entry/4740139156793863624/comment/Buchicat
