  |
はてなキーワード: 電子戦とは
結論から言えば、朝鮮半島とは「日本列島を守る盾」であり、同時に「敵に奪われれば刃となって突き刺さる場所」である。
私は予備自衛官補として有事の際に招集を受ける立場にある。だからこそ、地図を俯瞰して考えざるを得ない。
朝鮮半島とは、単なる隣国ではなく、日本の国防線そのものである。
明治の指導者たちは、西洋列強による植民地支配の現実を肌で感じていた。
19世紀末、欧米列強は「一国の独立を守るにはその周囲の緩衝地帯を確保せねばならない」という冷徹な国際法則を知っていた。
もし朝鮮半島が他国の手に落ちれば――たとえば清国、ロシア、あるいは後の時代で言えば中国やソ連――日本海は敵の軍港と化し、対馬・下関・舞鶴が前線になる。
日本列島が直接、他国の軍事圏と接するということは、すなわち「日本が防御不能になる」ということを意味する。
だからこそ明治政府は朝鮮半島の「独立」を保つために清国と戦い（日清戦争）、
ロシアの南下を防ぐために敢えて日露戦争という国運を賭けた戦争を選択した。
山縣有朋が残した言葉に「朝鮮の独立は日本の安寧と存立に関する死活問題なり」とある。
彼らにとって朝鮮半島とは「他国に奪われてはならぬ緩衝地帯」であり、
それを失えば日本の防衛線が対馬海峡から一気に本州の内陸へと後退する。
結果として日本は、列強の中で初めてアジアの一国が帝国主義の圧力に抗し、国家の独立を維持することに成功した。
その影には、朝鮮半島をめぐる絶え間ない外交と戦略の緊張があった。
では現代において、もし朝鮮半島が中国の強い影響下で統一された場合、何が起きるのか。
現在の北朝鮮はミサイル国家であり、南の韓国はアメリカと同盟を結んでいる。
この「南北の分断」は悲劇でもあるが、同時に日本にとっては一種の安全弁として機能している。
なぜなら、半島全体がどちらか一方の勢力に統一されていないことで、勢力均衡が保たれているからだ。
もし中国が北朝鮮を完全に支配し、さらに南側の韓国までも政治・経済的に取り込んで統一を果たしたとすれば、
中国人民解放軍は釜山・仁川・黄海沿岸を自由に使えるようになる。
対馬海峡を越えて日本海へのアクセスを得ることは、かつてのロシアが夢見た「不凍港の獲得」に他ならない。
自衛隊と米軍が対馬や九州北部で防衛線を築くことになるが、距離はわずか50km。
ミサイルだけでなくドローン、電子戦、情報戦が展開される最前線となる。
日本の電力・通信インフラは西日本から崩壊し、経済中枢は麻痺する。
つまり、朝鮮半島が中国の勢力圏に入るということは、日本の防衛ラインが「日本列島の内側にまで押し込まれる」ことを意味するのだ。
私は予備自衛官補として、再び国のために立つ覚悟を持っている。
明治の先人たちが朝鮮半島に注いだ関心と警戒は、決して過去の遺産ではない。
東日本大震災の際、私はご遺体を袋に包み、ご家族の元へ返す任務を担った。
その光景を二度と繰り返したくはない。
朝鮮半島有事を「他人事」と思っているうちは、日本は再び同じ悲劇を迎えるだろう。
だから私は声を上げる。
朝鮮半島で有事が発生すれば、それはもはや「隣国の出来事」ではなく、明確に「日本の有事」である。
まず前提として、「最高司令官が軽率な発言をするな」という意見は、私も強く理解している。
有事の際に命令を受ける立場として、最高司令官の一言が現場の命を左右しかねない。命令には従うが、その命令が思いつきではなく、参謀と熟慮の末に下された決断であってほしいと願う。
その上で私は言う。「朝鮮半島有事は日本の有事」だ。これは感情論でも政治的立場でもなく、冷徹な地政学と経済構造の話である。
朝鮮半島での戦火は、難民・弾道ミサイル・電子戦・通信遮断・経済制裁の連鎖として日本列島に直接影響を与える。
韓国との貿易額は中国・アメリカに次ぐ規模であり、電子部品・素材・自動車関連など相互依存関係にある。
もし朝鮮半島で戦闘が発生すれば、釜山港や仁川港は封鎖され、日本海航路全体が機能不全となる。
さらに、朝鮮半島の空域・海域が戦場になれば、日本の北部・西部の空路も民間機が使えなくなる。
LCCどころではなく、医療物資や燃料輸送が滞る。これだけで日本経済は数％のGDPを失うだろう。
台湾有事と同様、野村総研や多くの研究機関が試算しているが、朝鮮半島有事の際も日本のGDPの5〜10%が消失すると予測されている。
次に考えるべきは人的・軍事的影響だ。
有事となれば、数十万人規模の避難民が海を渡り日本に押し寄せる可能性が高い。
一方で北朝鮮は日本を「後方支援国」とみなし、在日米軍基地を標的に弾道ミサイルを発射するリスクがある。
実際、彼らの弾道ミサイルは既に日本上空を何度も通過している。
「朝鮮半島で起きた戦争が日本に飛び火することはない」という幻想は、すでに成立していない。
輸入に頼る食料・燃料が滞り、物流が麻痺すれば、東京・大阪・名古屋といった大都市ほど「戦時都市型飢饉」とでも呼ぶべき事態に陥る。
電力網が不安定になり、冬季の凍死者・飢餓者が発生するのは時間の問題だ。
そして北朝鮮の「誤射」は珍しくない。狙うつもりがなくとも、ミサイルの落下点が都市部になる可能性は否定できない。
日米同盟を破棄しようが、自衛隊を縮小しようが、北朝鮮や中国が軍事行動をやめるわけではない。
日本がどう主張しようと、弾道ミサイルの航跡が変わることはないのだ。
都市部の人ほど危険に晒される。パートナーや子供、親、友人が難民混乱や食糧危機、ミサイル攻撃の被害に遭う可能性がある。
現実の戦闘機で、パワーアップアイテムを付与すると機能アップすることはありますか？
ChatGPT:
あります。ゲームみたいに“拾って即パワーアップ”ではありませんが、実機も「後付けの装備」や「ソフト更新」で性能を伸ばせます。代表的なものを挙げます。
偵察/標的指示ポッド（例：Litening／Sniper／LANTIRN）
→ 夜間・高高度から目標を見つけてレーザー誘導・GPS誘導爆弾を当てられるようになる（F-16、F-15、F/A-18など）。
電子戦ポッド（ALQ-99、ALQ-131、ALQ-184 など）
→ 敵レーダーを妨害。編隊の生存性アップ（EA-18G、F-16等）。
IRSTポッド（赤外線捜索追尾：F-15用 Legion Pod 等）
兵装・装具での戦闘力向上
ヘルメット照準器＋高機動短距離AAM（JHMCS＋AIM-9X 等）
→ 視線でロック、オフボアサイト射撃で近接戦闘力が大幅アップ。
航続・運動性能の補助
→ 航続・滞空時間を増やす（F-16C Block 50/52+ 等）。ただし空力やRCSは悪化し得ます。
エンジン改修・推力向上
→ 同型機でも離陸性能や上昇率が向上（近代化改修で実施されることあり）。
ミッションコンピュータ＆ソフト更新（“ブロック”アップデート）
→ 新兵器対応、センサー融合、電子戦アルゴリズム強化など。最近はオープン・アーキテクチャ化で“機能の後入れ”が容易に。
統合・認証が必須：空力、強度、電源・冷却、電磁両立性まで試験し、飛行許可を取る必要があります。
トレードオフ：外付けは重さ・抗力・RCS増で航続や運動性が落ちることがある。
整備・訓練コスト：新装備を活かすには整備体制と乗員訓練が要る。
まとめ：現実の戦闘機も“アイテム装着で機能アップ”は十分あり、ポッド・兵装・ソフト更新・改修でミッション能力を大きく伸ばせます。ただし、その都度しっかりした統合・認証と運用上のトレードオフが伴います。
イスラエルのIMI（Israel Military Industries）は、もともとは国営の防衛企業で、1940年代の独立戦争期にまで遡る歴史を持ってる
「戦争中に銃を自分たちで作るしかなかった」みたいな、切実な状況の中から生まれた組織で
その後、イスラエルの防衛産業を支える重要な柱として発展していった
1950年代にIMIの軍人兼技術者、ウージー・ガルが設計して
コンパクトで信頼性が高く、扱いやすいってことで、映画とかでもよく出てくる
それ以外にも、ガリル自動小銃とか、ネゲヴ軽機関銃とか、イスラエル製の火器はだいたいIMIが絡んでる
民営化の波を受けて、最終的に2018年にエルビット・システムズ（Elbit Systems）っていう民間の防衛企業に買収された
それ以降は「IMI Systems」ってブランド名は残ってるけど、実質的にはエルビットの一部門になってる
面白いのは、IMIって単に兵器を作るだけじゃなくて、その背後に「生き残るために必要だった」という切迫感があること
イスラエルという国が、自分の身を自分で守らなきゃいけなかった歴史の中で、技術と組織が育っていった
だからIMI製の装備って、どこか実用性最優先で、ちょっと無骨なところがある
派手じゃないけど、信頼できる道具みたいな雰囲気
中国が台湾へのドローン攻撃を開始。まず通信インフラや指揮所を制圧するため、海南島や南シナ海上の通信中継基地にサイバー攻撃を仕掛ける。
同時に、中国は日本の化学品メーカーが輸出する半導体製造用フッ化水素などを狙い、長崎や鹿児島の工場にステルス型攻撃ドローンを飛ばして生産ラインを破壊。
日本からの化学品・特殊材料が途絶えたことで、台湾のTSMCやUMCなどの半導体ファウンドリーが生産を大幅に縮小。台湾本土のドローン工場はチップ・センサーを確保できず、短期間で在庫が尽きる。
台湾はアメリカに緊急支援を要請。アメリカ空軍所属の電子戦機や海軍の無人艦艇が周辺海域で偵察・掃海活動を開始。
アメリカが台湾支援を表明し、日本・オーストラリア・イギリスを含むクアッド（QUAD）各国が連携を強化。日本は自衛隊の無人機部隊を展開し、九州から台湾海峡への偵察ドローンを派遣。オーストラリアは西豪州から補給拠点を提供。
これに反発した中国は、在日米軍基地や沖縄の通信中継サイトを攻撃対象とし、電子戦を激化させる。
韓国とドイツが台湾・日本・オーストラリア側に半導体素材やIC製造装置を供給するため参戦。米日連合が中国東部の部品輸送船団を海上ドローンで攻撃すると、中国はロシアから代替チップや機械部品を輸入して生産を維持しようとする。
一方、ロシアは中国への軍事支援を表明し、シリアやベラルーシ経由で部品を送り込むため、地中海やボスポラス海峡で海洋ドローン同士の遭遇戦が多発。
アメリカ海軍の空母無人艦載機と中国海軍の無人水上艇が南シナ海で衝突。韓国とドイツからは輸送艦や補給拠点も狙われるため、中国東北部やロシア極東にも戦闘が拡大する。
北朝鮮は中立を保つが、制裁回避のため中国側に非公式に部品を供給。インドは米日連合への部品提供には慎重立場を取る。
欧州連合（EU）は米日連合側として中国製品の輸入を全面規制。これに対し、中国とロシアはBRICS諸国（インドを除く合意体）を通じた代替経済圏を形成しようとするも、資源の奪い合いで内部不協和が顕在化。
インドは最終的に「南シナ海の航行の自由」を理由に、米日連合に比肩して中国包囲網に加わる。東南アジア諸国連合（ASEAN）は分断され、ベトナム・フィリピンは米日連合支持、カンボジア・ラオスは中国寄りを維持。
各国は海上輸送ルートを守るため海洋ドローンを投入。日本・韓国連合は南シナ海から台湾海峡までを制圧しようとし、中国・ロシア連合は東シナ海・黄海で迎撃。各地で希少金属（レアアース、タングステン、ガリウム）の奪い合いが激化する。
中国国内やシベリアの工場もアメリカ主導の無人航空機による空爆で被害を受け、生産能力の維持が困難になる。
北米（アメリカ・カナダ）やヨーロッパ（ドイツ・フランス・イギリス）各地でも、中国産・ロシア産の部品を使う工場が攻撃対象に。欧州では北海に展開する海洋ドローン戦で激しいドローン衝突が発生し、港湾都市が封鎖される。
南アメリカではブラジルやアルゼンチンがどちらの連合にも属さず、中立を保とうとするが、供給網が寸断されたことで経済が混乱。
米日韓台豪独印連合と中露北朝鮮連合に加え、フランス・イギリスが中東拠点からドローンを飛ばし、ペルシャ湾周辺の石油施設を攻撃。複数戦線で同時多発的にドローン戦が展開され、事実上の「第三次世界大戦」状態となる。
どちらの陣営も工場の生産が限界に近づき、中国東部やロシア極東、韓国南部、日本の九州地方など複数の工業地帯が大打撃を受ける。
国連安全保障理事会が緊急会合を招集し、全主要国に停戦勧告を強制。最終的にアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・オーストラリア・韓国・インド連合が、中国・ロシア・北朝鮮連合の工業地帯を占拠し、停戦協定が締結される。
各国はドローン生産に必要なサプライチェーンの国内回帰を急務とし、工業資源・サイバーセキュリティ・AI開発が安全保障の最重要項目となる。
これ地味にヤバくない？
だってこのまま韓国が異常なペースで人減っていったら守ってくれる兵隊もいなくなってアッサリ侵略されて終わるよね。
北朝鮮はウクライナ戦争のために兵隊を送ってたけど、その見返りとして防空システムや電子戦装備・ミサイル技術を得ている。
北朝鮮って技術的にバカにされがちだけど、ガチなんだよなアイツら。
で、韓国侵略される頃には台湾なんかとっくに台湾省になってるだろうし、そうなったら日本は中国・ロシア・北朝鮮に囲まれて逃げ場が太平洋しか無いじゃん。
そもそも韓国から難民がいっぱい来るよね。台湾難民も含めてもう日本は国全体が難民キャンプ状態になるよ。
民主主義っていうか「『子どもを持たない自由』みたいな考えが広まるのを阻止できない国家」っていうか。
北朝鮮の出生率1.8人も決して良い数字じゃないし、実態はもっと低いのかも知れないが、あっちには強い独裁 ＆ 洗脳で極端な政策を進められるからそういうリベラルな考えが広まるのを阻止できる。
ウクライナは、Днепропетровск（ドニェプロペトローフスク）をドニプロ市に換えたため、若干表記が揺れる。
モスクワ、4月14日 - RIAノーボスチ通信。ロシア国防省は月曜日、ロシアのドニエプルグループの部隊が1日で最大55人のウクライナ兵、M113装甲兵員輸送車1台、米国製HMMWV戦闘装甲車1台、車7台、米国製155ミリ榴弾砲M777、電子戦基地1つ、イスラエル製RADAレーダー基地、弾薬庫4つを破壊したと報告した。
ロシア国防省は声明で、「ドニエプル軍集団の部隊は、ザポリージャ州のノヴォダニロフカ、パブロフカ集落、ヘルソン州のポニャトフカ、アントノフカ、ニコルスコエの各集落地域で、ウクライナ軍の機械化山岳突撃旅団と3つの沿岸防衛旅団を撃破した。最大55人の兵士、米国製のM113装甲兵員輸送車とHMMWV戦闘装甲車、車両7台、米国製155mmM777榴弾砲、電子戦ステーション、イスラエル製のRADAレーダー、および弾薬庫4つが破壊された」と述べた。
ブレジネフにとってドニプロは**「故郷」かつ「政治的出発点」**であり、彼の政権下で、ドニプロペトロウシク市は**軍需・宇宙産業の中核都市（例：ユージュマシュ工場）**として大いに発展した。
ドニプロは現在、東部戦線（ドネツク、ルハンシク方面）への後方補給拠点として機能しています。
この都市を失うことで、ウクライナは中部から東部への兵站線（補給・移動ルート）を喪失。
ドニプロの防衛を突破されると、キーウ、ポルタヴァ、クレメンチューク方面まで防衛線が後退する可能性。
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1676102685190402050
ロシアの首都モスクワ郊外で4日早朝、ウクライナのドローン（無人機）5機によるテロ攻撃の試みが行われた。ドローンは撃墜されるなどし、けが人や建物の損傷はなかった。露国防省が発表した。
同省によると、モスクワ市南部のノーバヤ・モスクワ地域に飛来した4機が防空システムによって撃墜されたほか、電子戦装備で無力化された1機がモスクワ州のオジンツォボ市に落下した。
これまでにモスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長も、モスクワ郊外でウクライナのドローン（無人機）による攻撃の試みがあったと発表していた。
これを受け、モスクワ南部に位置するブヌコボ空港は現地時間4日午前5時10分（日本時間午前11時10分）から、離発着を一時停止した。その後、同日午前8時（日本時間午後2時）には制限が解除された。その他の空港への影響はなかった。
インターネット上ではドローンを撃墜する様子を収めたとみられる動画が投稿されている。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、今回のテロ攻撃が国際線も離発着する空港などの民間インフラがある地域を狙ったものだと指摘し、次のように述べている。
「ゼレンスキーがこのテロを西側諸国から供与されたか、資金援助を受けて手に入れた武器で行っていることを考慮すると、これは国際テロリズムだ。国際社会は米国、英国、フランスといった国連安保理の常任理事国がテロ政権を支援していると理解しなくてはならない」
モスクワ周辺ではこれまで、民間人を標的に含めたウクライナ当局のドローンによるテロ攻撃が相次いでいる。5月3日夜にウクライナ当局がクレムリン（大統領官邸）に対するドローン攻撃を試みた。軍や特殊部隊が電子戦システムで対応し、ドローンは不具合を起こしクレムリンの敷地内に落下。人的及び物的被害はなかった。
また、同月30日にはモスクワ市内の複数の集合住宅にドローンが衝突。モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長によると、少なくとも2人が負傷した。先月21日早朝にも計3機のドローンがモスクワ郊外の軍倉庫に接近したが、全て電子戦装備によって制圧された。
