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はてなキーワード: 米国製とは
2025年Q2は底打ち前夜。金利、税制、関税という外部ショックのなか、テスラの成長ストーリーは
2 ロボタクシーとCybercabでハードとソフトの両輪による利益構造転換が可能か
3 Megapackが収益の2本目の柱になれるか
15% 合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section 232 の自動車追加関税を 25% から 12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
経済報道では、「輸入はGDPから差し引かれる」という根本的に誤った主張が頻繁に見られ、輸入が経済生産を減少させるかのような印象を与えている。この主張は、特にGDP統計発表時に繰り返されやすい。本稿では、国民経済計算の原則に基づき、この解釈が誤りである理由を解説する。
この誤解は根深く、繰り返し現れる。単なる計算式の誤読だけでなく、保護主義的な視点など根底にあるバイアスも影響している可能性がある。「輸入がGDPを減らす」という誤解が広まれば、不適切な輸入削減政策（例：誤った前提の関税）への支持につながる恐れがある。これは経済リテラシー普及の課題であり、専門家でさえこの誤解に陥ることがある。
本稿では、GDPの定義、支出アプローチ、計算式における輸入の正しい役割、会計調整と経済的影響の違いを解説し、具体例を示して正確な報道の重要性を強調する。
国内総生産（GDP）は、一定期間に一国内で生産されたすべての最終財・サービスの市場価値の合計と定義される。ここで「国内」が重要であり、生産活動が地理的に国内で行われたことを意味し、生産者の国籍は問わない。これは国民総生産（GNP）や国民総所得（GNI）とは異なる。
また、「最終」財・サービスである点も重要だ。これは二重計上を避けるためである。GDPは各生産段階の付加価値（Value Added）の合計であり、中間財は最終財価格に含まれるため除外される。GDPは生産・所得・支出の三側面から計算でき、理論的に等しくなる（三面等価の原則）。本稿は支出アプローチに焦点を当てる。
GDPは経済規模の指標だが、必ずしも国民福祉や国内留保価値を示すとは限らない。資本減耗（固定資本減耗）を考慮しておらず、非市場活動（家事労働等）や所得分配状況も含まない。GDPは国境内の経済フローの規模を示す指標であり、この限界の理解は、誤解を解く上で重要だ。
支出アプローチは、国内生産された最終財・サービスへの全支出合計でGDPを計算する。生産物は誰か（家計、企業、政府、外国人）によって購入される、というのが基本だ。
標準的な数式は以下で表される。
Y = C + I + G + (X - M)
または純輸出 (NX) を用いて、
Y = C + I + G + NX
ここでYはGDPを表す。
統計機関は速報値推計時、C, I, G をまず総額で捉えることが多い。原産地を即座に区別するより総額把握が容易なためだ。特に四半期速報（QE）では早期入手可能な基礎統計を使う。このため、当初 C, I, G には輸入品への支出が含まれ、後にMの控除が必要になる。
輸入は定義上、国外で生産された財・サービスであり、GDPの一部ではない。輸入は国内生産価値に直接影響しない。しかし前述の通り、C, I, G の測定値には輸入品への支出が含まれる。例えば自動車購入額は、国産・輸入品問わずまずCに計上される。
GDP過大評価を避けるため控除（- M）が必要となる。C, I, G に含まれた輸入品支出（＝輸入総額M）を差し引くことで、GDPが国内生産のみを正確に反映するよう調整するためだ。
ノア・スミスの「靴を履いたまま体重を測る」例えが分かりやすい。C+I+G測定は靴を履いて体重を測るようなもの。真の体重（国内生産額）を知るには、靴の重さ（輸入額）を引く必要がある。靴の重さを引いても体重が減らないように、輸入額を引いても国内生産額は減らない。これは測定値を正す調整に過ぎない。
GDP = (C - Cimports) + (I - Iimports) + (G - Gimports) + X
Cimports等は各支出内の輸入品価値を示す。標準式 Y = C + I + G + X - M はこれと同じ結果をもたらす簡潔な表現であり、M = Cimports + Iimports + Gimports となる。ある資料の「国内生産されたC + 国内生産されたI + 国内生産されたG + X」という記述も本質は同じだ。
重要なのは、「- M」がGDP定義（国内生産）維持に必要な会計上の調整である点だ。輸入行為自体が国内経済を縮小させたり、国内生産価値を減らしたりすることを意味しない。この会計調整と経済的影響の混同が、誤解の根源だ。
「- M」の会計上の役割と、輸入の経済的影響を明確に区別すべきだ。計算式上は引かれるが、輸入自体が国内価値を破壊するわけではない。むしろ輸入動向は経済の別側面を反映することが多い。
例えば、輸入増は、しばしば国内需要の旺盛さを示す。C, I, G が活発なら輸入品購入も増える。この意味で、高い輸入額は、弱い経済ではなく強い経済と相関しうる。
さらに、輸入は重要な中間財・資本財でもある。効率的・安価な、または国内で入手不能な外国製部品・機械は、国内の生産性を高め、結果的に国内生産とGDPを増やす可能性がある。輸入制限は国内生産に損害を与える可能性もある。
(X - M) は純輸出または貿易収支を表す。貿易赤字（M ＞ X）は、国が生産量以上に消費・投資していることを意味し、GDP会計上、本質的に悪くない。これは支出パターンや資本フローを反映するに過ぎない。(X - M) がマイナスでも、輸出額より輸入額が多かった事実を反映し、GDPが国内生産のみを示すよう保証している。
輸入の誤解は因果関係の罠に陥りがちだ。つまり、輸入増がGDP減を引き起こすと想定してしまう。実際には、C, I, G を押し上げる要因（堅調な消費等）が輸入品需要（M）も増やすことが多い。この場合、観察される相関（例：輸入増とGDP成長鈍化）が、「Mが成長鈍化を引き起こした」と誤解されることがある。また、輸入急増期の統計上のタイムラグで、一時的に輸入がGDPを押し下げるかのような見かけ上の現象が生じる可能性もある。
関係性は複雑だ。強い国内需要はC, I, G を増やし（GDPにプラス）、同時にMも増やす（GDP会計上中立）。M増加ペースが国内生産増ペースを上回れば、GDP成長率は鈍化しうる。だが、輸入自体が国内生産の水準を引き下げるわけではない。Mの控除は測定の正確性を保つ調整である。
表5.1：輸入の扱いに関する誤解と正しい解釈
| 特徴 | 誤った解釈（輸入はGDPから引かれる） | 正しい解釈（会計上の調整） |
|---|---|---|
| 「- M」の意味 | 輸入が国内生産価値を減少させる。 | C, I, G 内の輸入品支出を除去する調整。 |
| 輸入増加（↑M）の影響 | 直接的にGDPを減少させる。 | GDP価値に直接影響なし。C, I, G 内の輸入分を相殺。 |
| 焦点 | MをGDP減少要因とみなす。 | MをGDP測定値修正の変数と認識。 |
| 含意 | 輸入減＝GDP増。 | GDPは国内生産を反映。輸入は需要等と関連。 |
具体例を見てみよう。
例3：誤った論理 - 輸入削減
これらの例のように、誤解は「他の条件が一定なら」という仮定の不適切適用から生じる。GDP計算式は会計恒等式であり、他の項目への影響を考えずにMだけを操作してGDPへの影響を論じると、現実を見誤る。経済要素は相互に関連しており、輸入変化の背景要因（需要変化等）の理解が重要だ。
GDPは、一国内で生産された最終財・サービスの価値を測る指標だ。支出アプローチ式 Y = C + I + G + X - M でMを引くのは、C, I, G に含まれる輸入品支出を控除し、GDPが純粋に国内生産のみを反映するための会計上の調整に過ぎない。
したがって、「輸入はGDPから引かれる」「輸入はGDPを減らす」という主張は誤りだ。計算上の「- M」は、輸入が国内生産価値を損なうことを意味しない。これは測定の正確性を保つ修正措置だ。
この基本的な誤解が経済報道で繰り返されるのは問題だ。報道関係者や教育者は、GDP会計のような基本概念を正確に伝え、精密な言葉遣いを心がける責任がある。不正確な情報は国民の理解を歪め、不適切な政策論争や選択につながる恐れがある。
GDP計算の正しい理解は、経済データ解釈や議論の基礎となる。特に輸入の扱いは、誤解されやすいがGDP理解に重要だ。この点の正確な理解が広まることが望まれる。
ウクライナは、Днепропетровск（ドニェプロペトローフスク）をドニプロ市に換えたため、若干表記が揺れる。
モスクワ、4月14日 - RIAノーボスチ通信。ロシア国防省は月曜日、ロシアのドニエプルグループの部隊が1日で最大55人のウクライナ兵、M113装甲兵員輸送車1台、米国製HMMWV戦闘装甲車1台、車7台、米国製155ミリ榴弾砲M777、電子戦基地1つ、イスラエル製RADAレーダー基地、弾薬庫4つを破壊したと報告した。
ロシア国防省は声明で、「ドニエプル軍集団の部隊は、ザポリージャ州のノヴォダニロフカ、パブロフカ集落、ヘルソン州のポニャトフカ、アントノフカ、ニコルスコエの各集落地域で、ウクライナ軍の機械化山岳突撃旅団と3つの沿岸防衛旅団を撃破した。最大55人の兵士、米国製のM113装甲兵員輸送車とHMMWV戦闘装甲車、車両7台、米国製155mmM777榴弾砲、電子戦ステーション、イスラエル製のRADAレーダー、および弾薬庫4つが破壊された」と述べた。
ブレジネフにとってドニプロは**「故郷」かつ「政治的出発点」**であり、彼の政権下で、ドニプロペトロウシク市は**軍需・宇宙産業の中核都市（例：ユージュマシュ工場）**として大いに発展した。
ドニプロは現在、東部戦線（ドネツク、ルハンシク方面）への後方補給拠点として機能しています。
この都市を失うことで、ウクライナは中部から東部への兵站線（補給・移動ルート）を喪失。
ドニプロの防衛を突破されると、キーウ、ポルタヴァ、クレメンチューク方面まで防衛線が後退する可能性。
中国へ禁止されているが、1番高性能なチップは米国内限定、2番目は友好国、3番目は対抗国といったように分けられた場合どうするか。
NVIDIAがロードマップを公開し、「Blackwell Ultra」、2026年後半に「Rubin」、2027年後半に「Rubin Ultra」、2028年「Feynman」と更新すると発表したが、これが米政府の規制によって輸出禁止、米国外からの接続禁止になった場合だ。スパコン、宇宙、防衛品と同じように規制が入るとする。
中国がシンガポール経由とかで輸入出来ており輸出管理はザルなのではと言った話が出ているが、米国と対抗姿勢があるからこそ出来ているのであって、友好国を目指す場合は出来ない。
最新のAIを研究するには米国に渡る必要が出てくる研究者だけでなく、AIを使ったソフト開発、ロボット開発その他は米国内での性能が一番高くそれ以外は制限されるといった状況にならないか。
米国、台湾、中国、インドと違って、日本はもう半導体チップエンジニアは絶滅種となっている認識だ。
昔設計した人は残っているが、現代のアーキテクチャは設計したことがない、そもそも企業も研究室もない（と思われる。あれば教えて欲しい）
RISC-Vという話も出てくるだろうが、中国が国家的に推進という話が出てきているので、そちらも制限がかかるのではないか。
(そもそも半導体チップ設計ソフトが米国製で、そちらも日本での使用が制限されると作れなくなるが。自前で作り始めている中国とは違って。）
了解しました。2023年の日本車主要メーカー（トヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダ、三菱）が米国内で販売した自動車の生産国別販売台数を調査します。
また、信頼性の高い公的資料（政府統計、業界レポート、企業発表など）を優先的に参照し、可能な限り正確なデータを取得します。
2023年の米国販売台数2,248,477台 [^1] のうち、約122.9万台が米国内生産 [^1]。
カナダ生産車は約33万台、メキシコ生産車は約13万台、残る約55万台が日本生産、その他約1万台（オーストリア製のスープラ等）と推定されます [^2]。
米国販売1,308,186台 [^3] のうち、約101.8万台が米国製 [^3]。
カナダ生産車は約19万台、メキシコ生産車は約10万台と推定され、日本からの輸入車はごく少数（数千台規模）でした [^4]。
米国販売898,796台 [^5] のうち、約60.6万台は米国内生産 [^5]。
残り約29.3万台の多くはメキシコ工場からの輸入で、日産のメキシコ生産車の約43%にあたる約26.8万台が米国向けとなりました [^6]。
日本生産車の米国向けは約2～3万台程度で、カナダ生産車はありません。
米国販売632,083台 [^7] のうち、350,820台が米国インディアナ工場製 [^7]（アウトバックやアセント等）。
それ以外の約28.1万台は日本の群馬製作所製（フォレスターやクロストレック等）であり、カナダ・メキシコ生産分はゼロです。
米国販売363,354台 [^8] のうち、米国アラバマ新工場製が71,085台 [^8]（CX-50）。
約10万台はメキシコ生産（CX-30や一部Mazda3）と推定されます [^9]。
残る約19万台強は日本本社工場製（CX-5やCX-90等）で、カナダ生産分はありません。
2023年米国販売は約8.5万台（前年比ほぼ横ばい）でした。
このうち米国・カナダ・メキシコ生産車は皆無で、全量が輸入車です。
主力のアウトランダーやエクリプスクロスは日本製、サブコンパクト車ミラージュはタイ生産であり、**約7万台が日本製、約1.5万台がタイ製**と見られます [^10]。
三菱は2015年に米国工場を閉鎖しており、現在米国販売車は全て海外生産となっています [^10]。
| メーカー | 米国生産 | カナダ生産 | メキシコ生産 | 日本生産 | その他 |
| ---------- | ------------ | -------------- | ---------------- | ------------ | ---------- |
| トヨタ | 1,229,534台 [^1] | 約330,000台 | 約130,000台 | 約550,000台 | 約10,000台 |
| ホンダ | 1,018,262台 [^3] | 約190,000台 | 約100,000台 | ~5,000台 | 0台 |
| 日産 | 606,181台 [^5] | 0台 | 約268,000台 [^6] | 約24,000台 | 0台 |
| スバル | 350,820台 [^7] | 0台 | 0台 | 約281,000台 | 0台 |
| マツダ | 71,085台 [^8] | 0台 | 約100,000台 | 約192,000台 | 0台 |
| 三菱 | 0台 | 0台 | 0台 | 約70,000台 | 約15,000台 |
[^1]: [2023年米国市場自動車販売統計 - ジェトロ](https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/areareports/2024/cefc3e73821250cb/t01.pdf#:~:text=%E5%90%88%E8%A8%88%202%2C332%2C262%202%2C108%2C457%202%2C248%2C477%206,4)
[^2]: [2023年メキシコ自動車産業（1） - ジェトロ](https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/c4f0c3d2a927ab5e.html#:~:text=%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B9%20%20414%2C952%20%20467%2C542,3)
[^3]: [ホンダ四輪車生産・販売・輸出実績 2023年度](https://global.honda/jp/news/2024/c240425.html#:~:text=2023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%20%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%202024%E5%B9%B43%E6%9C%88%E5%BA%A6%20%E5%9B%9B%E8%BC%AA%E8%BB%8A%20%E7%94%9F%E7%94%A3%E3%83%BB%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%83%BB%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%AE%9F%E7%B8%BE)
[^4]: [日産メキシコ輸出台数 - ジェトロ](https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/c4f0c3d2a927ab5e.html#:~:text=5%2C219%E5%8F%B0%E3%81%A742.2%EF%BC%85%E3%80%82%E6%97%A5%E7%94%A3%E3%81%AF%E4%B9%97%E7%94%A8%E8%BB%8A%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%8C37%E4%B8%87610%E5%8F%B0%E3%81%A760.2)
[^5]: [スバル米国生産台数 - ジェトロ](https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/areareports/2024/cefc3e73821250cb/t01.pdf)
[^6]: [三菱米国市場販売データ](https://www.goodcarbadcar.net/mitsubishi-us-sales-figures/)
近年、逮捕報道に対するネット上のコメントが過熱し、推定無罪の原則を無視して犯人視する風潮が見受けられます。このようなコメントは、法の基本原則を軽視し、個人の尊厳や人権を侵害する恐れがあります。
まず、推定無罪の原則とは、被告人が有罪と確定されるまでは無罪とみなされるべきという法的な考え方です。この原則は、公正な裁判を受ける権利を保障し、不当な差別や偏見から個人を守るために非常に重要です。しかし、ネット上では逮捕された瞬間から「犯人」と決めつけるコメントが多く見られます。
個人の尊厳と人権の侵害: 逮捕された段階ではまだ有罪が確定していないにもかかわらず、犯人扱いされることで、その人やその家族が社会的に孤立したり、精神的な苦痛を受けたりすることがあります。
私たちは、法治国家として推定無罪の原則を尊重し、公正な裁判が行われるまで冷静に事実を見守る姿勢が求められます。ネット上でのコメントも慎重に行い、人権や尊厳を守る意識を持つことが大切です。
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親が医師の勧めで米国製医療機器の日本語モデルをレンタルしていたが料金がお高めで、医師を変えて英語モデルを個人輸入させてもらった。睡眠時無呼吸用のマスクだが、英モデルのほうが便利だった点を書いてみる。
1 電源コード
変圧器に結束バンドが固定してあり収納が楽（電源コードに結束バンドが巻いてあるやつより楽）
2 呼吸センサー
マスクをつけて呼吸するとプログラムが自動開始。マスクを外すと自動停止。睡眠中にうっかりマスク外れが起きると掃除機の如くの轟音が鳴り続けてしまうので、日本モデルのときはいちいち起きて手でオフしてた。
3 気圧設定
自分で調整することができる（英語だけどYoutubeで説明されている）
4 収納バッグ
旅行先持参のためのバッグ。小さめのビジネスバッグぐらい。しまっておくときにも便利。
レンタル版は無線でクラウドにデータが飛んで医師から記録を貰わねばならないが、英語モデルじはSDカードのみでデータ管理できる。
米国は自国で製造することが出来なくなって、中国や台湾などに頼っているという話はよく聞くが、
なんだかんだ新しい物を作れるだけの基礎力はずっと持っている。
例えば半導体周りだと、半導体設計ソフトと計測機器については米国が強い。
半導体設計ソフトはほぼ米国製で、日本も例外ではなく米国製設計ソフトが無いと設計できない。
USBやらの規格物を設計するには計測機器も必要だが、こちらも米国製が多い。
メモリの規格CXLを見ると、立ち上げ時に既に米国内企業が参入している。
1社がオープンにするといって発表後、参入するのであればわかるが、発表時に既に協業しているのだ。
ArmのCPUコアなども、プレスリリース時にはアーリーアクセスしている米国企業が何社かある。
日本の場合だと、そもそもどこの企業もやってないので転職市場に人が居ない、
やろうと思っても立ち上がらないとかではないか。
監視衛星で軍を動かしているのを見ていたというのがあるだろうし、写真も出ていた。
なかったが、本当にあるように報道されていたし、イギリスは信じて軍も動かした。
というのは、マイケル・ピルズベリーという人が「The Hundred-Year Marathon」という本を出版し、ベストセラーになった。
このマイケル・ピルズベリーという人は元は親中派だったが、中国脅威論に変わった。
なんで米国が親中派だったかは、中国が情報工作をしていた、なんて言っている。
情報工作なんて、たかが背中を押すとか、きっかけを作るくらいしか出来ないものだ。
普通の感覚だったら、情報工作していたなんて言ったら、陰謀論か？と疑いたくならないか。
米国内の日本バッシングのときも、第二次世界大戦を日本に仕掛けるべきだという意見があった。
日本車を壊すのは広まったが、米国が日本と戦争したいという意見があったのは広まらなかった。
米国が1位でなければならない、挑戦者とは戦争だというのは、なぜか残っている。
kindleでも書いている人がいる。
中華系アメリカ人はそれなりに居るのはわかるが、言語の壁はある。
だが知りたいのは今の話だ。
兵器を売るという直接的な物から、兵器情報に付随するガバメントクラウドなども売り込んでないか。
軍事規格を作り、それに合うクラウドは米国産しかなく、そこにしか米国製兵器の情報を置いてはならない、といったことは起こってないか。
兵器なら軍事費に含まれるが、クラウド代なら別枠で予算が取れる、といったことになってないか。
米国本土近くでドンパチやるならまだわかるが、遠く離れた所でやるのだ。
今は中国だが、インドも米国GDPを超える。中国の次はインドなのか？
米国内に居るインド系移民がインドに帰って事業を牽引する時代がくるはずだ。
ニュースによって金融が動く時代、平和を望むという声と一緒に、株価が乱高下するような出来事が起きないか望んでいる人達が居ないだろうか。
19世紀においては、海底ケーブルの主導権はイギリスにあった。イギリスはゴムのでしょうか原料産地マレーシアを植民地としており、元イギリス東インドのメンバーが1845年に設立したガタパーチャ社がケーブルの絶縁物質を独占的に販売していた。1901年の時点で海底ケーブルの63%はイギリス製であった。
この力を背景に、イギリスは他国の電報を盗聴したり、伝達を遅らせたりするなど、外交面でケーブルを利用した。たとえば、1899年のボーア戦争の時に、イギリスはフランスと南アフリカの電報をすべて検閲し、暗号化された電報は通信しないという対応をとった
開戦宣言が届かなかったKDD海底ケーブル事件がありましたっけ
ガタパーチャ社は機械調帯も輸出しており日本では代理店山崎商店が造兵廠や大手工場に販売
防衛予算が増えれば再び国際汚職が起きるだろう（もう起きている）
私は米国のある分野で有名な企業に勤めている。誰もがどこかで聞いたことある所だが職階も低く裁量も持たされていない。1980年生まれである。
ある概念の言葉をカタカナに次ぐカタカナの言葉が繋がるのはまだ良い。何が酷いのか。すでに日本語で概念に対する適切な単語があるのにも関わらずそれを用いず英語の動詞を自分の発音のカタカナ語に書き換えて提出してくる。かくして、ルー語の塊のような顧客向けの文書が出来上がり星条旗をつけて日本の会議室で文章から音声として展開される。
こんなものに理解を追いつくことが現代人の教養である昨今に些かの寂しさすら覚える。物珍しさで優位性を持たせようた暴力的なカタカナ語に翻弄され、明らかに元の英単語と違う含みで復唱し頷く人々。契約は締結され、また新たな米国製の商品が不思議な日本語で梱包されて世の中に出回る。
誰が翻訳しているのかというと、英語が分かって日本語がわかる日本人、ではなく、英語が分かる英語で育った日本語話者、が翻訳者にとても多い。父母が日本人であった、日本の大学か大学院に行った（中等教育までは全て別言語圏）日本語で小説が読め、契約書が読める、等。
その程度の日本語話者である。正直、彼らの語彙は舌を巻くレベルではあり経歴も大変優秀だ。文法も正しく用い、文章構成も理解しやすい。だが、ほとんど全ての彼らは過去の偉大な知識人たちが用いた日本語の底にある様な漢文の素養はほぼ持たず、古文についてもラテン語を習う感覚でほぼ用いられないものと考える人々の方が遥かに多い。恐らく明治時代に書かれた文章もそのままでは読めないものもいるだろう。違うんだ、その中にこそ、一般的な日本人が分かりやすく捉えられる言葉が眠ってたりするんだ。だが、彼らの中にあるのは現代日本語で頻出する語彙でその様な言葉は出てこない。
持たされる英語の文章の量は膨大であり締切は迫っている。そして新聞社や出版社の校正部の様に真っ当な日本語を司る期間も通らない。
しかし乍らある製品の説明として、物珍しく新しくて生かしてるカタカナ語を代理店の広報は選び、広告になり街に出てくる。
日本語育ちで日本でのみ教育しか受けてこなかった私でも、目を引き魅力的だと思う。
こうやって不思議なカタカナ達はやがて普通の日本語と変化する。
きっと私より20歳下の人々はまた違った世界が見えているのだろう。
更に20歳下の人々が言葉の潮流を作り出す頃には、案外中国語の簡体字を使う事が人目を惹き洒落て洗練されたものと扱われる様になるかもしれない。
きっと、その頃には我々はカタカナにもアルファベットを混ぜて使う事に飽き飽きしてる。
そうして出てきた中国語の単語の中にかつて我々が学んだ漢文と同じ単語が含まれていて、案外明治時代とそう変わらない意味で用いられたりしたら、なんとなく世界は面白いのではないかと思った。
明治時代に欧州圏の概念を漢字化し東亜圏に広めたのは当時の学者達でその言葉を我々はつかっているのだから。
アウフヘーベンについては小池百合子が言い出すよりも前に普通に小説や漫画で普通に使われていたのでそこにだけ元増田に違和感を覚えた。私は川原泉のフロイト1/2が初見だったので。
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
