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はてなキーワード: 国民党とは
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
「存立危機事態は関係の強い国が戦争に巻き込まれた場合なので、台湾侵攻は存立危機事態だと言ったら、台湾を国と認めたことになる！中国様への内政干渉だ！」というのが中共奴隷左翼がバカの一つ覚えで言ってる言い分だが
もとより現実の入出国手続や“外交”儀礼や貿易にまつわる事務手続きなどのあらゆる局面において、日本は便宜上は台湾を国のように扱っている。
にもかかわらず、公式な声明では中国の立場を尊重するとしている。
この明らかな現実と建前の矛盾をそのまま維持するのがすなわち「あいまい戦略」である。「台湾は独立国である」とも言わないし、「武力侵攻しようが中国様の自由でございます」とも言わない。
もしも台湾有事が起きたら台湾を救うためではなく日本の利益を守るために可能な行動をせざるを得ない。別に直接参戦しなくても現代戦ではやるべきことは山とあるのである。
「台湾は国じゃないから！何も起きてないの！何も起きてないから何もしないの！」なんてことがあるわけはない。
便宜上は台湾を国のように扱いつつ公式に台湾は独立国だと言明することはしない。従来の「あいまい戦略」に完全に合致している。
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増田で人力botをロンパするために書いたものではない。どのくらいコンパクトにまとめられるかの確認。
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台湾がかくもユニークな立場におかれているのは歴史的には自業自得なんだよな。
最初から「我々は台湾だ」とだけ主張していれば中国の国連入りの際に入れ替わりで放逐されることはなかっただろう。そこで国民党が「いや、我々が本当の中国だ」と言い張ったせいでこんにちの悪縁が生まれてしまった。
台湾の存在そのものがまたとない特殊ケースなのだ。「一国二制度」などという奇妙な理屈は、まだ力が足りないと思う中国が歯噛みしながら受け入れてきたものであり、いつ破り捨てられるかわからない。
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
https://mainichi.jp/articles/20250726/k00/00m/030/143000c
https://www.sankei.com/article/20250726-45KJCEHUOZMCRBMML23ZKG653A/
なんの正当性のないリコールがあっさり否決。まあ「中国共産党の代弁者だ」なんて曖昧すぎるわな、リコール理由として。
笛吹けども汝ら踊らず。中国の脅威を煽って支持を固める時代は終わった。
なんでもかんでも都合の悪いことを中国に結びつけても台湾の有権者は興ざめするばかりのようだ。
中国と台湾が抜き差しならぬ危うい関係にあるのは事実だから、こういう扇動に騙されてもおかしくない。
フェイクやアジから社会を守る秘訣は、地道なファクトチェックや反論よりむしろ、情報の受け手の質をあげることでしょうな。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
アメリカの対応は表面的で具体的な措置はこれから数か月かかる。撤退（撤僑）は戦争直前や戦争中でないと起きない。
香港国家安全法の制定は、香港の基层統治強化にはつながらず、国際的な反発も大きいが、これは中国共産党ではなく習近平個人の「党を壊し、党を作り直す」ための動きである。
香港は共産党の伝統的政策では消滅対象ではなく、むしろ改革開放派と旧ロシア系諜報グループ（黄俄）にとって極めて重要な拠点だった。彼らは香港を通じて資金調達や諜報活動を行っており、香港の喪失は彼らにとって致命的だ。
中国共産党は伝統的に「黄俄（ロシア系諜報組織）」「山東老幹部（元貧農出身）」そして「改革開放派（元士大夫階級や国民党士大夫の子孫）」という複雑な階層構造で成り立っている。
改革開放は士大夫階級の復権を促し、山東老幹部を抑えつけたが、同時に黄俄諜報系の権力も強化した。
習近平は毛沢東に似たやり方で「党を壊して作り直す」動きを進めており、黄俄系や改革開放派の一部を徹底的に叩いている。反腐敗運動はその表れであり、特に薄熙来の排除はその一環。
公安・軍隊などの強権部門には、「無産階級出身の新無産階級」と「旧無産階級（山東老幹部）」の対立がある。
彼らは文化的背景や趣味嗜好も異なり、階級闘争は内部で続いている。
アメリカは黄俄系を「党の中核」と見なし、経済的恩恵と引き換えに権力の分割を進めてきた。権力を手放す代わりに資産を得る「贖買政策」である。
しかし習近平の登場で、この黄俄系は政治的に弱体化し、資金はあっても軍事力がなく、支配が難しくなっている。
習近平の状況は、スターリンが権力を掌握した初期の混乱と似ている。多くの党内対立者が彼を理解できず、後に大量粛清が起こる。
スターリンは軍事力を持つトロツキー派を排除し、情報機関を駆使して権力を固めた。習近平も類似の道を歩んでいる。
このように、劉仲敬は習近平の香港政策や党内の派閥闘争を、歴史的な中国共産党の構造と比較しながら、「習近平は既存の党の枠組みを壊し、全く新しい党を作ろうとしている」と分析しています。香港封鎖は単なる統治強化ではなく、党内外の既得権益と諜報組織をターゲットにした動きであるという見解です。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
要旨：香港という存在は「中華化」「冷戦」「経済発展」を経て「脱武装中産階級」に変質し、現在は“生存力”を失った国家なき中間層の集団になっている。そのため、中国共産党に対抗する実力もないまま衰退してゆく。真に生き延びるのは、暴力と慣習法を受け入れた“黒幫型コミュニティ”のみである。
主な論点：
中産階級は本質的に「賭け」に過ぎず、自身の行動が状況を変える力を持たない。
真に必要なのは暴力的闘争の能力だが、香港人はそれを歴史的に失っている。
香港の「愛国者」にも軍火走私（武器密輸）のような“実行力”が欠けている。
1940年以前の香港：広東系土豪、走私（密輸）、幇会が支配する“野蛮な”地域。教育水準も低かった。
抗日戦争〜1945年：中華民族という観念が国民党主導で香港に輸入され、赤華（共産）と白華（国民党）が対立。
冷戦初期〜1980年代：共産主義への恐怖から、走私勢力や民兵は“血汗工場”労働力へと再編され、中産階級が形成される。
1997年以降：共産党に近い黒幫（黒社会）が台頭。英米寄りの中間層は方向を失い、支配力を喪失。
「高収入・高家賃・英語使用」層は武力を持たず、また移民で脱出することしか考えていない。
民主化運動の主力だが、暴力闘争には向かず、共産党にとっては“鎮圧しやすい存在”。
結果的に、彼らの運動は西側の中産層からの共感は得られても、実際の変化を生み出せない。
経済的に下層の人々は、「攬炒」や火炎瓶を投げるような暴力的な手段に出やすい。
彼らは「粵人の暴力伝統」を受け継ぎつつあり、暴力的行動は文化的に根ざしている。
このような勢力こそが、生き残る香港の新しい“主流”となる可能性がある。
香港が金融・貿易港としての機能を失えば、政府は財政破綻し、警察も維持できなくなる。
治安維持は黒幫の役割になる。これは1920年代の状況への“逆戻り”。
結論：
香港中産階級（とその政治的運動）は「非暴力・高教養」ゆえに無力であり、国家や武装勢力の圧力に対して生存できない。一方、慣習法や暴力を受け入れた“部族的”黒幫型組織こそが、秩序と生存を担う新しい香港の姿である。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■ 概要
劉仲敬は、李登輝の政治行動はその場その場の必要に応じた「実験的」なものであり、長期的なビジョンや理想に基づいた「設計者」ではなかったと分析している。彼の歴史的評価は、台湾の将来の国家建設後に再定義されるべきものとされ、「薛定諤（シュレーディンガー）的存在」と表現されている。
李登輝は、郝柏村の軍権剥奪や総統直選などの改革を進めたが、それらはあくまで当面の政局対応だった。
彼が進めた改革は「天然独」（生まれながらの台湾独立志向）世代を生み出したが、同時に中華民国体制を前提とする社会も温存された。
台湾には日本や英国のような封建貴族階層が存在せず、社会の安定は土豪（地方ボス）と都市中産階級に依存している。
これらの階層には限界があり、社会は散漫（散沙）であり、イデオロギーで一時的に動くが長続きしない。
陳水扁の支持者は真の組織力を持たない「風見鶏」的存在で、彼が失脚するとすぐに手のひらを返した。
陳の失敗は彼個人のせいというより、支持基盤の未成熟さと台湾社会の構造に原因があるとされる。
中国は列寧式党の存在により「無理やり延命」しているが、社会的には台湾よりもさらに脆弱で、全面的に無産階級化している。
台湾は民主主義により一定のバランスを保っているが、独生子女社会による人口構造の脆弱性が将来の存続を危うくしている。
■ 新しい台湾の主役
現在の台湾人（特に国民党系や本省人中産層）は出生率が低く、「未来の主役」になれない。
代わりに、東南アジアからの移民労働者やその子孫が次世代の「新台湾人」になる可能性が高い。
歴史評価は、将来の社会の主流層＝共同体が誰かによって決まる。
現在の価値観や歴史認識は、将来の支配層によって全く意味を失う可能性がある。
例：「将来の台湾人」が外国人労働者の子孫ならば、李登輝や蔣経国の区別すら意味を持たなくなる。
台湾は「独立国家を形成する前に中産階級化した」ため、構造的に非常に脆弱。
国家を守るには「硬殼（ハードシェル）」＝外交的防衛力や戦略的警戒心が必要であり、それがなければ外圧で簡単に崩れる。
台湾社会は表面は強そうに見えても根が弱く、かえって今後の変動に脆弱である。
■ 結論
李登輝や台湾の民主主義的改革は、「設計」ではなく「試行錯誤」の連続だった。
台湾の将来を決めるのは「誰が次の社会の構成員になるか」であり、現在のアイデンティティや歴史解釈はその時点で再発明される。
よって「李登輝をどう発明するか」は、未来の台湾がどのような共同体になるかにかかっている。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
■ 概要：
このインタビューでは、劉仲敬が蔣經國（蒋経国）と李登輝という台湾の二大政治指導者の遺産について、特に蔣經國の政治スタイルとその本質を分析しています。核心は、蔣經國が「共産党式の幹部体制」を内在化した上で、台湾を独自に制御したこと、そして李登輝以後にその遺産が別の方向に「発明」されていったことです。
■ 主なポイント：
1. 蔣經國の人格と訓練背景
若い頃にソ連で訓練を受けたため、蔣經國の性格は共産党幹部候補的。
情報部門や幹部運営において共産党的な「粛清」や「双重道徳」が基本思想。
1950〜70年代が国民党の「レーニン主義的純度」の最高潮。
経済発展により技術官僚や地方の中産階級（派閥政治）の影響力が拡大。
彼らは本来のレーニン的体制とは相容れないが、蔣經國は「とりあえず使える」と判断。
本土派の成長も黙認。ただし、真の危機は「統一戦線による国民党の再赤化」。
「本土化」路線は長期計画ではなく、その時々の「緊急対処」だった。
政治家とは「今この瞬間の危機」に対応する存在であり、理想設計とは無縁。
廖承志との対話を拒否し、統派との距離を取り続けたのも、「統一戦線型の危機」が即時だったから。
蔣經國の死後、部下たちは状況に応じて彼の遺産を「再発明」した。
特に李登輝は、「蔣經國の意志」を引き継いだという形で民主化・本土化を進めた。
実際には、蔣經國自身も**「後のことまでは考えていなかった」**可能性が高い。
政治家：紙の船で嵐を航海するような存在、常に危機の中で動く。
歴史的偉業に見える決断も、ほとんどが**「急場しのぎ」**であったという現実。
■ 結論：
蔣經國は、共産党式の統治術とアメリカとの協調を活かしつつ、台湾における国民党体制を一時的に安定させたが、それは理想に基づくものではなく、その場その場で最も緊急な危機に対応する「即応的政治判断」の積み重ねに過ぎない。そして彼の死後、その行動の意味合いや「意志」は、後代の政治家によって再構築（＝再発明）された。
1. 基本コンセプト：秩序輸出論（Order‑輸出論）
劉仲敬は「西洋の国際秩序」がどのように東アジアにもたらされ、中国や周辺地域でどのように再生（＝輸出）されたかを、1912年以降のおよそ百年間を通じて追跡します。本書では、
秩序の輸入：ウェストファリア体制以降、植民地化や不平等条約、国際連盟・国連体制など西洋発の国際制度が東アジアに持ち込まれたプロセス
秩序の輸出：中国や日本、共産主義運動が独自の「大帝国」モデルを再輸出し、周辺地域や内陸アジアに影響を及ぼしたプロセス
という双方向の流れを「秩序輸出論」として体系化し、従来の一方向的な「西洋化論」を批判的に改編しています
本書は序論＋10章＋結論で構成され、主な論旨は下表のとおりです。
章 節題の例 主な議論
序論 歴史神話の解体 東アジア史に残る「神話」を洗い出し、秩序輸入／輸出モデルの必要性を説く
第1章 秩序輸出論の理論モデル 秩序の流れを「入力→再構築→再輸出」という三段階のメカニズムとして提示
第2～3章 不平等条約と立憲運動 清末の列強侵入と、中華民国成立後の憲政・立憲論を「西洋秩序の部分輸入」と捉察
第4章 国民政府の模倣と限界 国民党政権における米英「外交・情報システム」の導入と、その矛盾
第5章 暗躍する世界革命 20世紀前半、コミンテルン／レーニン主義が東アジアに「革命秩序」を輸入した事情
第6章 世界革命の失敗 冷戦末期のソ連・中国・米台間の「非公式同盟」と、台湾戦略地位の低下を分析
thinkingtaiwan.com
第7章 冷戦体制の安定と裂け目 『台湾関係法』以降の米台中三角関係を、「秩序の柔性規訓」と捉える
第8章 改革開放と秩序の再輸出 鄧小平以降の中国が「市場経済＋自党支配」をセットで周辺に拡散した構造
第9章 新大国の興隆と東アジア秩序 21世紀初頭の中国台頭を、再び「大帝国モデル」の輸出兆候として描く
第10章 多元連合体としての未来 「諸夏主義」の萌芽を示し、東アジアの多元的秩序共存の可能性を展望
結論 歴史神話の刷新 中国の建国神話と党国語りを脱構築し、新たな地域秩序を提示
3. キー・セクションの詳解
◇ 第6章「世界革命の失敗」
主張：レーニン主義・スターリン主義の「世界革命」モデルは、社会を敵―味方に切り分け、一気呵成の破壊と軍拡を標榜したため、結局は内部消耗を招き、外部への拡張も継続できず頓挫した。
台湾戦略地位の低下：1970年代、米中ソの三角関係で台湾は米国秩序の「柔性規訓（技術支援・情報協力）」に依存するだけの立場に転落。南ベトナムと同様に「前線国家」から外され、戦略的価値を大きく失ったと解説します 。
◇ 第8章「改革開放と秩序の再輸出」
主張：鄧小平以降、中国は市場主義と一党支配を「パッケージ輸出」し、途上国や内陸アジアで「経済的自由＋政治的統制」モデルとして受け入れられた。
意義：ソ連型共産主義とは異なる「中国モデル」の国際的地位を確立し、東アジア秩序に新たな亀裂を生む。
主張：東アジアを複数の「文明圏（夏）」が緩やかに連合する多元的秩序として再編する可能性を探る。これが後の「諸夏主義」理論の根拠になります。
4. 本書の意義
歴史神話の脱構築：従来の「中国一貫史観」「西洋単線的近代化論」を批判し、歴史を多層・多元的に再読解
地域秩序の相互依存性：西洋と東アジア、中国大陸と海洋諸国の相互影響を「秩序の輸入／輸出」で可視化
現代への示唆：米中対立、台湾問題、改革開放後の中国影響圏拡大といった現状を、歴史的長期視点から俯瞰的に理解できる
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
《民國紀事本末》（2013年）
いわゆる「共和国時代」の出来事を時系列に整理しつつ、従来の教科書的な叙述を批判的に再解釈した作品。史実の列挙にとどまらず、当時の政治的・思想的背景を浮かび上がらせ、国共内戦期から国民政府期に至る人脈や権力構造の連続性と断絶を明らかにする。
「華夏」という文明単位から「中國」という近代ナショナル・ステートへの移行過程を史的にトレース。劉仲敬独自の「文明圏分析」の下、周秦以降の冊封体制、清朝の版図拡大、近代ナショナル・アイデンティティの醸成をリンクさせ、「中国」という概念がいかに後付けの政治装置として形成されたかを論じる。
アイン・ランド（Ayn Rand）の伝記的考察。従来の思想史や伝記とは一線を画し、ランドの個人主義思想を中国や東アジアの文脈で再評価。彼女の小説『肩をすくめるアトラス』の世界観と、劉仲敬が批判する中央集権的体制との対比を鮮やかに描き出す。
儒教経典（「經」）と史書（「史」）が中国文明の自己叙述をいかに形作ってきたかを分析。『春秋』『史記』から始まり、後世の史観・儒学解釈が政治体制の正当化になった過程を追う。文字通り「経典」と「歴史」の相互作用に着目し、文明の自己神話化メカニズムを解剖する。
劉仲敬自身の思想的羅針盤を示す論考集。先行する思想・制度（「守先」）を理解した上で、新たな時代構造（「待後」）を構想するという二段階モデルを提示し、中国内部の制度変遷や外部文明の衝撃に対処する方法論を提起している。
東アジア近現代の主要人物を題材に、それぞれの生涯を通して「文明の堕落」を読み解く評論シリーズ。
《晚清北洋卷》：清末の北洋官僚をめぐる権力と腐敗の構造分析。
《國共卷》：国民党と共産党指導者層の思想的相違と利害駆け引き。
《民國文人卷》：黎明期共和国の文化人・知識人が抱えた矛盾と理想の断絶。
いずれも「近代国家の没落」をテーマに、政治家・知識人の個別事例から大局的な文明批判を行う。
ヨーロッパの国際秩序（ウェストファリア体制、産業革命後の列強均衡）が東アジアにもたらした制度や価値観を検証。清末以降の不平等条約から中華民国、共産党政権への制度移植過程を、構造主義的に解剖し、「外来」と「内向」の相剋を描き出す。
《中國窪地：一部內亞主導東亞的簡史》（2017年）
「窪地（低地）」概念を用い、ユーラシア内陸アジア勢力（モンゴル、満州、中央アジア部族）が東アジア世界に与えた影響を再考。従来の漢民族中心史観を覆し、「内亞（シベリア・モンゴル・満州）からの視点で見た中国史」を示す、劉仲敬の代表作のひとつ。
《滿洲國：從高句麗、遼金、清帝國到20世紀，一部歷史和民族發明》（2019年）
満洲国を単なる傀儡政権とみなすのではなく、高句麗→遼・金→清帝国へと続く「北方遊牧文明」の連続性を強調。20世紀の満洲国成立を「民族発明」の一例として論じ、ナショナル・アイデンティティ形成のダイナミズムを浮き彫りにする。
いわゆる「阿姨學（劉仲敬思想）」の内幕を語る、自著解説書兼思想史。各文明の興亡パターンを「源代碼（ソースコード）」として抽象化し、文明間の普遍的法則を提示。連載講義をまとめたスタイルで、初心者から上級者まで劉仲敬の全体像を掴むのに最適の一冊。
その逮捕者数こそ多かったが、それは公文書偽造（幽霊連署）など全て野党党員の不正が問題であり、手続きも全て裁判所令状を経ており適法である。
それに対しヒトラーのようだとか言ってる台湾人さえいる。ドイツ人なら噴飯ものだろう。
また、亜亜という台湾在住の中国人インフルエンサーに出国命令が出たこともあった。しかしそれは中国による武力侵略を煽っていた事が理由であり当然の話である。外患罪にもならず国外退去で住んでるので寛大とさえ言える。
なぜ頼清徳がファシストと言われるかというと、中国共産党が世界反ファシズム戦勝というのを自らの正統性シンボルにしているからだ。
特に今年は反ファシズム（第二次大戦）勝利80周年と言って大々的に広報し、台湾独立派＝ファシストという単純図式を好んでアピールしているのだ。
その為、台湾の与党をファシストと呼んでいる者がいれば、発言者は中共の工作員かその工作に感化されてしまっていると考えて良いだろう。
だいたいフリーダム・ハウスにおける台湾の自由度スコアは100点中94点を誇り、国境なき記者団における報道自由度も東アジア最高を維持するなど、国際NGOから依然として高い評価を受けている。
中国の脅威に対抗するあまり制度疲労が起きる危惧はされているが、それでも現状は危惧だけである。
この事からもファシズムとは程遠い状況であることが客観的に明らかである。
国民が兵庫県民化し、ネットの情報を鵜呑みにしてしまう国民性へと変貌してしまったから。
中国の政治工作によって翻弄され、国全体が兵庫県となった台湾に明日はない。
日台ハーフである。半分姉弟 という評判の漫画を読んだ。 isbn:9784845867875
この立場の人はまだ漫画に出ていない。もちろん見た目では完全に日本人だから普段はきづかれない。祖父母は日本語話者だし祖父も母も専門職のいわゆるインテリで日本語でのコミュニケーションは全く不自由がない。専門教育を日本本土(九州)で受けていたためコネが残っており白色テロで資産を奪われたので国籍を維持していた日本に逃亡してきたタイプの移民だ。戦前からの「在日中国人」は割と帰化比率が高いので見かけ上隠されているし、戦後こうやって逃げてきたタイプも多く、おそらくこの手のハーフやクォーターは何十万人も日本にいる。在日日本人が気づいていないだけだ。
上記の通りコミュニケーションに問題がないため、漫画中のサエコ母のような問題はほとんど起きていない都合のよさはあった。そのため、似た立ち位置による感情移入という面ではあまり直接は響かなかった。一方で、この漫画はマイクロアグレッションが大きなテーマである。こちらについては日本人が極めて気楽に言うが相当腹が立って仕方がない言葉があり毎回ひきつり笑顔でスルーしているがこの話が次巻以降出てくるか気になっている。
隠してもしょうがないので書くが「台湾は親日うんぬんかんぬん」である。そもそも所属国家が個人の意見や行動を決めるわけではない。こういう発想をしている時点で思考力が欠如していると自白しているわけで、その発言者は愚者枠に放り込まれ差別者枠よりは扱いはマシだが軽視される。そもそも一家は中華民国政府には基本的には恨みしかない。台湾人が見かけ上親日的なのは犬(日帝)が去って豚(国民党)が来たで知られるような相対的な問題と、対共産主義陣営の都合が大いにあるものだ。日帝にだって恨みは多い。おそらくトルコ人も同様に不見識な親日発言にいらついているだろう。トルコに関してはクルド人差別問題もありさらに複雑だがこちらも含め、無責任な親日反日の扱いが今後ストーリーに出てきて理解が広まることを期待したい。
日本は1945年の敗戦を機に、そして1953年のサンフランシスコ講和条約、1960年の日米安保を経てアメリカに「臣従」する国になったんすよ。
今思ってる「当たり前」が10年後も「当たり前」であり続けるなんて保証はどこにないんだなあ。
特に、日本全土が中国化することはなかったとしても、沖縄本島が独立蜂起して中国の属国化する可能性は実はそんなに低くない。
だってそれは国民党が進駐して西側に組み込まれた台湾だったり、ウクライナ侵攻におけるクリミア、ドネツク、ルガンスク共和国みたいな例が世の中にいっぱいあるからだ。
当の沖縄だって今から150年くらい前までは日中双方と距離を置く独立国だったのにアヘン戦争と明治維新のどさくさに紛れて完全に日本側に組み込まれたわけで。
