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はてなキーワード: 東京弁護士会とは
最近テレビでもネットでも「退職代行」がやたらと持ち上げられてるけど、正直な話、会社サイドとしては迷惑極まりない。そりゃブラック企業に苦しんでる人には救いかもしれないけど、うちみたいな普通の中小企業にとっては「朝イチから仕事増やすだけの厄介者」っていうのが本音。だから、そんな退職代行の撃退法をマニュアルにまとめたんで、公開しようと思う。
まず簡単に自己紹介。増田は従業員100名にも満たない小さな会社で人事を担当している。営業部や総務部からはちょっと怖がられてる存在かもしれない。人事って仕事柄、いろんな部署とやり取りするし、厳しいことも言わなきゃいけないから、そう思われても仕方ないのかも。あとちょっと根暗で、根にもつタイプだからかな。
で、何がそんなに腹立つかというと、「退職代行」って言葉が最近のニュースやワイドショーでちょいちょい出てくるでしょ？ それを見たら、退職代行モームリとか、ああいう業者が「ヒーロー扱い」されてるわけ。
でも、こっちから言わせてもらうと、「は？ 社員がいきなり来なくなる？ しかも朝っぱらからこっちの都合お構いなしに電話かけてきて、手続きだの私物整理だの丸投げ？ 冗談じゃないぞ」って話。俺たち人事や総務部は、そもそも退職業務だけやってるわけじゃない。採用もあれば給与計算もあるし、雑務だって山ほどある。そこへ「今日から来ません」なんて一方的に連絡入れられたら、スケジュールが全部ひっくり返っちゃう。
しかもこれが週明けの月曜朝とかに来るんだよ。そりゃ仕事の予定は崩壊するし、一日中その対応に追われてしまう。おかげであとのタスクは全部後回しになるわ、残業は増えるわで、「おいおい、勘弁してくれよ…」ってなるよ。業者は「うちは退職成功率100％です！」なんて謳ってるけど、その裏で困り果ててる人事がいることも、もうちょっと想像してくれよって感じ。
特に今の若いゆとり世代以下の社員って、SNSやネット情報から「退職代行ならサクッと辞められます！」みたいなイメージを得やすいんだろうね。もちろん本当にブラックで苦しんでるなら仕方ないけど、普通の会社でも「上司に言いにくいから代行でいいや」と安直に利用されることもあるんだろう。
そんな事態がこれからどんどん増えたら、企業としてはたまったもんじゃない。こっちは朝イチで電話応対に追われるし、人が急にいなくなると業務の引き継ぎでバタバタ。これが続いたら会社としてもうどうしようもなくなる。
実は、俺がこの撃退マニュアルを完成させるに至ったのにはきっかけがある。うちの会社、わずか半年ほどの間に2度も退職代行をくらったことがあるんだよ。そのうち1回目は完全にやられた。でも2回目は、こっちが徹底的に対策してたおかげで撃退に成功。
ここでは、その2度の退職代行騒動の顛末をざっくり紹介しておきたい。実際の現場の雰囲気を少しでも共有できれば、同じ人事の仲間にも「なるほど、こういう手があるんだ！」って思ってもらえるかもしれないから。
最初の「退職代行事件」が起きたのは、特に忙しくなる予定の月曜朝。出勤してすぐに受付の子から「増田さん、○○弁護士事務所からお電話です。社員の○○さんの退職の件だそうです」って連絡が来て、「えっ、テレビで見たアレか？ まさかうちにも来るのか？」って心臓がバクバクしたのをよく覚えてる。
電話に出てみると、向こうは「○○法律事務所です。御社の○○さんから依頼を受けまして、退職に関する手続きを代行しています」なんて、やたらキビキビした口調で一方的に話してくる。さらに「法律上はこうだ」「会社は拒否できない」「2週間で退職成立」みたいな判例を次々並べられて、書面も速攻で送りつけてくる。
こっちはそれなりに労働法の知識はあるつもりだったけど、相手はプロ中のプロ。とても太刀打ちできなくて、結局向こうの言うとおり退職手続きを進めるしかなかった。しかも「有給休暇を連続で取らせろ」って主張されて、最初は「そんなの、うちでは通りませんよ」と反論書を出したんだけど、判例だの何だのを盛りまくった厚い書類で返されて、もうこちらは時間と手間だけ取られて終わり。
こうしてあっさり退職されてしまい、人事としては完敗。俺自身も悔しくて、そしてちょっとムカついて、「何が悪かったんだ？」「もっと労働法をちゃんと学んでおけば…」と猛省。このときは正直、自分の無力さに腹が立ったし、退職代行の存在に初めて本気で怒りを感じたんだよね。
あとあと考えると、「弁護士型退職代行」にやられたのは仕方ない面もある。向こうは法のプロだし、普通の人事担当じゃ太刀打ちしづらい。
だけど俺は「次に似たようなケースが来たら絶対に同じ失敗を繰り返さない」って心に決めて、労働法の知識をイチから叩き込み直したよ。わかんないところは顧問弁護士にも何度も質問して、これでもかってくらい勉強しまくった。
さらに、退職代行というサービス自体の成り立ちや、種類、あとは「どこまでが違法行為か」なんてことも徹底的に調査。
結果として、「退職代行には4種類ある」「9割は交渉ができない業者」「つまりそいつらは違法の可能性が高い」みたいな事実をどんどん掴んでいくわけ。
で、そこから1か月半くらい経ったある朝、またしても「退職代行〇〇です！」って電話が会社にかかってきた。今度は弁護士じゃなくて、なんかヘンな名前の退職代行業者。
前回の経験を踏まえて、俺は部下に「退職代行から電話があったら、まず『担当者が外出中なので後でかけ直す』って言って、いったん切ってね」と徹底させてたんだよね。で、その間に業者のホームページをチェックして、「労働組合と提携、運営」と謳ってたら、LINEで相談者を装って入金銀行口座情報を聞いたら、出てきたのが会社名義の口座。これ、労働組合を装っている「なんちゃって労働組合」確定じゃん。
そこからはこっちも録音しながら「あなたのところは本当に交渉権あるんですか？」「東京弁護士会がこう言ってますけど？」みたいにどんどん突いていく。すると相手はアタフタしだして、「いや、うちは交渉は…」「後で提携の労組が連絡を…」とコロコロ言い分を変える始末。結局、その「提携労働組合」なるものからの連絡は一切なく、業者は「交渉を辞退します」と言って逃走。
結局、退職代行を依頼した社員本人に直接会いに行って「退職は会社の規定に従ってやってもらいたい」と伝えたら、本人が出てきて謝罪して、正式に手続きが進んだ。
関連会社にも情報とマニュアルを共有したことで、そこでもかなりの数の非弁退職代行業者を追い払えている。
ここからは、そもそも退職代行業者にはどんな種類があるのかを整理しておきたい。俺が徹底的に調べたところ、実は「退職代行には4つのタイプがある」って結論に至った。世間ではよく「3種類」なんて言われがちだけど、実際にはもうひとつ、要注意なパターンが潜んでる。
一番多いのがこれ。普通の株式会社とか個人事業主がやってる、いわばただの伝言屋。仕事の中身は「○○さんが辞めたがってます」という意思を伝えるだけ。未払い給与だの退職日の交渉だの、法律に踏み込んだ交渉は本来できない。
もし相手が「辞めるだけじゃなく、残業代も払え！」なんて言い出したら、弁護士法違反（非弁行為）になるから、こちらとしてはそこを突くとかなり有利に立ち回れる。大抵は「○○法律事務所です」とは名乗らず、ちょっとダジャレっぽい名前の会社が多い印象だね。
次に厄介なのがこれ。「労働組合と提携」とか「うちはユニオンだから会社と交渉できます！」なんて威勢よく言ってくる場合がある。でも、よくよく口座名義とか住所を確認すると、ただの株式会社とか合同会社だったりして、実質的には民間業者と同じ。上で増田が撃退した退職代行業者もこのパターン。
もし団体交渉をちらつかせてきても、正規の労組としての資格を持たないなら、交渉権なんて存在しない。結局は非弁行為に当たる可能性が高いし、東京弁護士会の見解でも「お金を受け取りながら交渉を斡旋しているならアウト」とハッキリ名指しされてるくらい。
ごく一部だけど、これは本物の労働組合が運営する退職代行。ちゃんと団体交渉権があるから、会社に対して有給消化や未払い賃金を請求できる。ただし裁判で代理人を務めるには弁護士資格がいるので、もし交渉が決裂したら結局は弁護士にバトンタッチすることが多いみたい。
正規の労組が相手だと、会社側が「いや、交渉はしません！」って突っぱねるのは危険。下手すると不当労働行為で労働委員会に訴えられるリスクもあるので、素直に話を聞いた方がいい。
そして最強（ある意味最凶）なのが、弁護士か弁護士法人の退職代行。ここは法律のプロがガチでやってるから、退職の意思伝達にとどまらず、未払い残業代や慰謝料など、あれこれ交渉してくる可能性が高い。ここは裁判になっても対応できるから、企業としてはかなり分が悪い。
こういうパターンにぶち当たったら、企業も迷わず自分たちの顧問弁護士に相談するか、法務部と連携するべきだろうね。下手に人事が一人で戦おうとすると、相手のペースに巻き込まれかねない。
じゃあ具体的にどう見分けるか？って話なんだけど、有効なのは口座名義チェックと労働組合資格チェックの2つ。
最初の振込先の口座名義については、正規の弁護士事務所であれば、その名称がきちんと事務所や弁護士法人のものになっているはずだし、正規の労働組合なら、組合名義の口座を当然持っている。
ところが、振込先が「株式会社○○」とか「合同会社△△」などの一般企業の名義になっている場合は、たいていの場合、その業者は交渉権を持っていないようだね。なんちゃって労働組合や単なる民間業者が、外部に労働組合と称して宣伝しているだけのケースもあるので要注意。最初の電話やメールで振込先を尋ねるだけでも、相手の正体を大まかに絞り込むことができる。
もう一つの労働組合資格に関しては、相手が「ウチは労働組合です」と主張するからといって、すぐに信用してはいけない。本当に正規の労組であれば、法律に基づいて作られた正式な組合である証拠として、公的な組合資格証や加入者の記録、組合員証といった文書を提示できるはずなんだよね。もしこちらが「正規の労働組合なら書面や証拠を見せてもらえますか？」と要求した際に曖昧な回答しか返してこないなら、その業者はなんちゃって労働組合の可能性がかなり高い。実態がない労働組合を名乗っている場合は、団体交渉権は当然ながら一切行使できないので、交渉に踏み込んだ時点で非弁行為になる可能性がある。
このように、たったふたつのポイントをチェックするだけでも、相手がまともに交渉権を持っているかどうかを見抜けることが多いはずだよ。弁護士や正規の労働組合ならきちんと証拠を示して堂々と対応してくるだろうし、民間業者やなんちゃって労働組合の場合は、口座名義や資格の提出を求めただけでしどろもどろになったりするんじゃないかな。そうした矛盾点をつくことで、こちらは非弁行為をちらつかせながら業者を追い詰めることができるわけ。
俺がいろいろ調べてみたところ、正規の弁護士や本物の労働組合を除くと、約9割は「会社との交渉権なし」の業者っぽい。だからこそ、見分けができればかなりの確率で撃退に持ち込めるはず。東京弁護士会もこのことを公表している。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html
「民法上、2週間経てば退職できるじゃん」とは言っても、2週間無断欠勤されたら会社としては大ダメージだし、逆に「2週間の間に交渉してもいいよ」って姿勢で臨めば、業者は法的リスクを恐れて簡単に引き下がるケースが多いってわけ。
では、ここからは具体的に「退職代行から連絡が来たらどう動くか」をまとめてみる。
最大のポイントは、弁護士や正規の労働組合ではないのに、退職日の調整や未払い賃金の請求といった交渉に踏み込んでくる業者を、どうやって違法（非弁行為）スレスレの場に引きずり出すかという点。法的な交渉権がない者が交渉を始めれば、東京弁護士会の見解にもあるとおり、即アウトになる可能性が高いから、業者にとってはかなり都合が悪い。
まず、電話がかかってきたら、焦って長話をせずに一旦断ることが重要。朝イチのバタつきでこちらのスケジュールがめちゃくちゃになる前に、「担当者が外出中ですんで折り返します」と言って時間を稼ぎ、その間に業者のサイトを確認しタイプを判別。LINEで相談者として質問し、入金先教えてくれと言い銀行口座情報を確認しておく。弁護士を騙っていないか、なんちゃって労働組合を名乗っていないか、振込先の名義がどうなっているか。このへんを事前にチェックすると、次に備える段階で気持ちに余裕が生まれる。
それから、改めて電話をかけ直すときは、必ず「こちらも記録のために電話を録音させていただきます」と伝えてから話を始める。退職代行業者の中には、こちらの音声を勝手に録音してYouTubeに切り貼りしてアップしているケースもあるし、こちらも、いざというときの証拠を残しておいたほうが後々やりやすい。録音しているとわかるだけで、相手のほうも下手なことは言いづらくなるという効果もある。
電話での話し合いに入るとき、伝言だけで終わるならまだしも、相手が少しでも労働条件や退職日の交渉について言及してきたら、「あれ、御社は法的に交渉権を持っていらっしゃるんですか？」とさりげなく尋ねるようにしてみて。正規の弁護士なら堂々と「はい、弁護士資格があります」と言えるし、ちゃんとした労組なら団交権を示す書類の提出も厭わないはずだからね。逆になんちゃって労働組合や民間業者なら、「交渉できる」と強気に出るほど、後から「じゃあ、その証拠を見せてください」と詰め寄られたときに困る。
もし業者が「こちらには正当な代理権があります」「労組なので会社と交渉できます」などと口走ってきたら、こちらは落ち着いて「そうなんですね。では労組の組合資格証や口座名義を確認したいので、書面かメールで送ってもらえますか？」と持ちかける。電話口だと「後ほど提携の労組から連絡します」とは言うものの、実際に送ってくるケースは少ないはず。「代理権がある」なんて向こうが言ってきたら、こちらとしては、その時点で「自分たちが違法行為をやろうとしていた」という証拠を相手が自ら白状しているようなものだから、まさに作戦勝ちだよね。
そうして業者が尻尾を巻いて退散すれば、あとは退職を希望する本人と、会社側で直接話し合うしかない。もちろんブラック企業であれば別の話だけど、きちんとした企業なら「退職日をどう決めるか」「引き継ぎをどうするか」は、会社の就業規則に基づいて淡々と進められるはず。本人ときちんと話をすれば、業者に丸投げするよりも平和な解決ができるケースも少なくない。
ただ、会社が強気に出ればすべてうまくいくのかというと、そうとも限らない。もし相手が本物の弁護士なら、会社のほうも顧問弁護士や法務担当と連携をしないと危ういし、正規の労働組合が絡むなら団交拒否は不当労働行為に問われるリスクがある。上司が勢いで「絶対に退職させない」などと強行姿勢を取れば、後になって面倒なトラブルを被ることもあるので、その点は注意が必要。いくら腹が立つといっても、法律を無視しては結局こっちが不利になるだけだから、どうしても厳しいやりとりが続くようなら、早い段階で顧問弁護士に相談したほうが賢明。
財閥の資金がこの国の経済に必要不可欠であろうとも、金は法律とは異なるものである
金を人民全体の幸福追求のために使用することが憲法上の契約であろう
財閥が資格者たちを支配し財閥の都合を通すための道具になっている
財閥たちはそれを恥じることがない
なぜなら自分たちが育てたリーガルヤクザに守られ、たいていの悪行は公にならないからだ
東京弁護士会の幹部の保険弁護士が勤める鉄工製品企業に警視総監が1人天下り、大手保険にも1人天下り、これで警察の手入れを逃れる
死因究明委員会もまた自民が支配しており発表される死因すら怪しい
#MeToo が盛り上がってきたあたりでもう死んでいたのに、まだ真のフェミニズムは生きている、と妄信している
自分は（日本においては）男女平等のための法制度はおおよそ整備済みなので、あとは細かい調整と運用面を考えるフェーズだと考えている。ポストフェミニズムに近いだろうか。
だが、フェミニズムの運動を全て否定しているわけではない。 例えば、 #MeToo に関してはコンセプトは良かったと思う。
性犯罪を裁く法制度はあるが、被害の告発が出来なければ裁くとどころか存在すら認められない。暗数に含まれる被害を減らすための運動は「細かい調整と運用面を考えるフェーズ」という自分の考えとマッチしている。
しかし、 #MeToo は被害が虚偽だった場合、被告人に泣き寝入りさせる最悪の運用であることが判明した。
例えば、元草津町議の虚偽告訴を信じて草津「町」を批判したフェミニストは、今現在も謝罪しない人が多数派である。
KuTooを立ち上げた石川優実は 「まだ整理しきれていない」 「虚偽申告で騙された」 と被害者のポジションを取り始めた。
#MeToo の声を上げるフラワーデモは草津を「セカンドレイプの町」と表現したことを謝罪していない。連帯した一般社団法人Springは謝罪をしたが、謝罪前（かつ虚偽発覚後）に東京弁護士会から人権賞を貰っている。
「その被害は虚偽なのではないか」と疑われ、告発しにくくなるのは #MeToo 運動に対して逆効果であると、本当に誰も気づかなかったのだろうか。
もしも、性被害から即座に守るために虚偽の申告を考慮せず連帯する事が #MeToo の目的であるならば、賛同はしないが筋は通る。しかし、そうではなかった。
例えばお茶の水女子大学では教員が学生へのハラスメント疑惑が6月に上がった。しかし、その疑惑の調査に動いたのは小山（狂）だけであり、フェミニスト達の動きは見られなかった。
草津のフラワーデモは元町議のリコールから1か月以内に発生した。この疑惑はもう4か月以上経っている。何故誰も動かないのか。
疑惑の告発に対して警告をする教授まで出ている。 草津の虚偽告訴で恐れていた事態が起きているのに、何故誰も動かないのか。
お茶の水女子大学にはジェンダー研究所があり、 #MeTooの政治学 という国際シンポジウムも開いたのに、何故誰も動かないのか。
何故…
答えはわかっている。フェミニズムは死んでいるからだ。死んでいるから動かないのは当然だ。
#MeToo の棍棒を扱いきれず、自分の頭を叩き続けて死んでしまった。今フェミニストを名乗る人は死体の皮をかぶった何かである。
……だが、それでも、実はどこかで真のフェミニズムは生きており、性被害撲滅を真に願うフェミニストもいると信じている。
いるはずないのに。
筆者は臨床心理士と公認心理師（心理士/師 と記します）の資格を有し，会計年度任用職員であるスクールカウンセラーとして働いていた時期があるが，現在はある行政機関で働いている。
この日記に記すような考えを持っていることは，名前を添えて発信することはとてもできないので，初めて匿名ダイアリーをお借りします。
行政の観点は持つものの，あくまで行政を専門とするわけではないので，誤りについてはご容赦ください。
（１）スクールカウンセラーについて
スクールカウンセラーは，「会計年度任用職員」として都道府県及び政令指定都市に任用され，小中・高等学校，特別支援学校，教育センターにおいて，
児童生徒の相談に応じるほか，教員や保護者への助言，研修等を行い，もって，児童生徒の支援にあたる。
令和２年３月以前は，特別職非常勤職員として「スクールカウンセラーを委嘱」されていたが，同年３月以降は，「会計年度任用職員に採用」されることとなった。
財源は「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業（スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業）」による国の補助が１／３，
都道府県及び政令指定都市が２／３を負担する。文部科学省による令和６年度要求・要望額は９０億円。
参考：tps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1328010.htm（スクールカウンセラー等活用事業)
tps://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2190fb02-e55a-4041-a510-f98183ca6a8b/ae2f9d28/20230908_councils_ijime-kaigi_dai1_03_1.pdf
（いじめ防止対策に係る取り組み状況及び令和６年度概算要求について）
会計年度任用職員は，令和２年４月に施行された「地方公務員法及び地方自治体の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９条）」により導入され，
地方公務員法第２２条の二によって任用される非常勤職員である。
基本的な考え方として，会計年度任用職員としての任期終了後，再度同じ職に「任用」される（「再度の任用」という）ことはあるが，これは「更新」とか「任期の延長」，「同一の職に再度任用」
されるのではなく，「あくまで新たな職に改めて採用された」と整理されるべきもの。
なお，事務処理マニュアル及びQアンドAにおいては，繰り返し同一の者を任用することは長期的計画的な人材育成への影響等の理由から留意が必要と示されているほか，
国としては，公募によらない再度の任用は可能であるものの平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ，公募によらない再度の任用は連続２回までとするよう努めていることが示されている。
これらの文言をうけて，スクールカウンセラーについては，例えば，「公募によらない再度の任用は４回まで」と回数を定める自治体が多く認められる。
参考：tps://www.soumu.go.jp/main_content/000853430.pdf（会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル）
（３）雇い止め
『「雇い止め」（更新拒絶）とは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させること』（東京弁護士会HPより引用）
なお，今回の問題について「解雇」と記す記事があるが，「再度の任用」をしないことは「解雇」には当たらないので，誤りである。
引用：tps://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/work/yatoidome.html
２ スクールカウンセラーの雇い止め（事実の記述）
東京都の会計年度任用職員であるスクールカウンセラーが，４回の「（公募によらない）再度の任用」を終える令和６年度に向け，公募による募集に応募したところ
鈴木都議によるXへのポストによれば，「今回契約延長を求めた1100人の現役のスクールカウンセラーのうち、およそ15％程度が不合格となった」とのこと。
参考：tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027（東京新聞）
tps://www.jcp-tokyo.net/2024/0212/90022（東京民報）
tps://twitter.com/Retsu_SUZUKI/status/1757670551433453730（鈴木都議によるポスト）
（１）スクールカウンセラーの雇い止め問題について
次の点から，今回多くのスクールカウンセラーが再度任用されないことは，何ら問題なく，むしろよいことだと思う。
ア スクールカウンセラーが再度任用されないこと（雇い止め）は，法律にそった対応であることから，何ら問題ではない。
イ スクールカウンセラーの入れ替わりが促進されることから，資格取得後間もない若手にも活躍の場が与えられ，心理士/師にとってもよいことである。
ウ 今回の問題を機にスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないことがよく理解されれば，常勤採用につながるきっかけとなる。
ア 再度任用されないことは問題であるという論調の記事等では，例えば次の理由（というかご意見）が挙げられていますが，再度任用されないことを問題とする根拠とは言えない。
（tps://www.tokyo-np.co.jp/article/307027 より）
・雇用継続されたが，いつ自分も切られるか不安 ➡︎ 多くの労働者は同じ不安を抱えて生活しているので，不安であるというだけで，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（実際にそのとおりかどうかは疑問が残るが，不安の中では相談において十分な能力を発揮できないからスクールカウンセラーは
・駒のように人を代えられるのは納得がいかない ➡︎ 職員の入れ替えがあるのは教員も同じであるので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。駒のように，というのは受け止め方の問題である。
・児童生徒，保護者に来年度の不在を伝えることが大変気が重い ➡︎ 教員も異動等で変わることがあるものであり，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（別れもまた成長の機会であるのだから，児童生徒の成長につながるように交代の話をしてほしい，と言われそうな印象。）
・これまでの経験や成果が全く考慮されず，残念 ➡︎ さらなる活躍が期待できる人の応募があればそちらを採用するものであるから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・評価がAであるにもかかわらず補充任用でした ➡︎ 現場の評価と面接での評価が一致しないこともあるのだから，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
・向き合っているのは人の生死。現任者を切るやり方は，児童生徒に不利益を与える ➡︎ 現任者の交代によりどのような不利益が生じるのか明らかでないので，再度任用する根拠・理由にはなり得ない。
（この意見の伝え方は，必要以上にエモーショナルで，一般的には受け入れられにくいだろう）
（不安定な状態で継続的な相談に応じている中で交代することにより相談の一時的な停滞が想定される，という主張であれば，もとよりスクールカウンセラーの相談は長期間の継続を想定しておらず，
継続相談を要する場合は，その判断があった時点で近傍医療機関へ紹介されているべき，という反論がありうると思います。）
イ そもそも，この問題は，再度任用されないことは問題なのではなく（問題として扱えないレベル），スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことにあると思います。
そのあたりの整理ができないまま，再度任用されないという個人的な不利益について児童生徒を持ち出して訴えるので，話がややこしくなり，また理解されづらくなっていると思います。
（３）今後の方向性について
ア 上に記したとおり，スクールカウンセラーが会計年度任用職員にそぐわないことが問題なのであり，スクールカウンセラーを自治体や教育委員会の職員とする等，他のあり方へつなげることが，
そもそもの狙いになるのではないでしょうか。
そのためには，東京都や総務省に対し再度任用されないことを問題として訴えても話にならないのであって，主管である文部科学省との間でスクールカウンセラーは会計年度任用職員にそぐわないこと
について話をしていかなければいけません。
ただし，この時，ではどういう採用をしてほしいのか（立場は？人数は？財源は？）という案まで考えた上で伝えていかなければいけません。
一緒に問題を解決するという立場で，むしろ自分で自分の問題を解決するという姿勢で，行政に働きかけていかなければいけませんし，できることならば政治の問題として取り上げて行く方が望ましいです。
イ そのように，行政に働きかけ政治の問題としていくためには，職能団体としてしっかりまとまらないといけません。
（案のまともさは前提として）この案は全スクールカウンセラーの総意です，というものをもって行政に働きかけていけるよう，皆んなで先生を応援しますのでよろしくお願いしますと
頭揃えができるように，職能団体としてまとまりを持つ必要があります。
ウ さらに，このような働きかけをしていくとしたら，また，ニュースにあるような声を上げるということ自体が，他の会計年度任用職員の存在をおざなりにしていることを自覚しなければいけないと思います。
事務処理マニュアルにおいては，スクールカウンセラー以外にも，保育士，看護師，掃除作業員，医療的ケアのために置かれる看護師・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士，スクールサポーター等
多くの人が，スクールカウンセラーよりも安い賃金で，同じ不安を抱えながら生活していることを理解し，会計年度任用職員制度そのもののあり方を問うて行くことが必要だと思います。
そういった俯瞰的な視点を持たず，スクールカウンセラーの雇用についてだけ声を上げるというのは，社会的な支持を得にくく，何も成果をもたらさないと思います。
個人的には，そういう視点が持てなければ（持てていないから），スクールカウンセラーは会計年度任用職員止まりなのだと思います。
（４）自分たちの総括について
ア スクールカウンセラーの専門性は外部性である，という意見をよく聞きます。外部の立場だからこそ，客観的なアセスメントができるものである，等の意見です。
果たしてそうでしょうか。ここで議論することではないので何も触れませんが，外部性を訴える以上，会計年度任用職員以上の常勤職には，外部性と相反することから，なれないでしょう。
そもそもどうして外部性というアピールが生まれたのでしょうか。本当に，非常勤でなければ客観的なアセスメントができないのでしょうか。常勤職につけない正当化であった可能性はないでしょうか。
イ 公認心理師ができても常勤職は少なく，会計年度任用職員という非常勤ポストすら奪い合いの状況です。
学会を見ても，多くの理事の先生方はとうに６５歳を過ぎておられ，若手に席が回ってきません。
ベテランの先生は退職しても開業されますので，開業カウンセリングの市場も奪い合いです。みんなが食べられる状況ではないことは明らかです。
大学院生はどんどん修了し，供給だけが進みます。大学院での学びを活かし，心理士/師として働くよりも条件が良い仕事，働きがいのある職場はたくさんありますよ。
ウ スクールカウンセラー全員が学校に歓迎されているわけではありません。ニュースになった事件もありました。
予算執行調査でも，「SC等の資質向上は最重要事項」と言われています。
これは，若いスクールカウンセラーの資質向上という意味ではありません。ベテランのスクールカウンセラーでも，何も言われなくても，イマイチと思われていることもあるのです。
また，税金を投入する以上，本当に効果があるのか，どの程度の効果があるのか，という問いからは逃れられません。
曖昧模糊な言葉で訴えるだけでは，カウンセリングの重要性を理解してもらえません。予算レベルでは，文科の担当者の方が頑張って財務省と話をして予算をとってくれるわけですが，
自分たち自身も，日頃，スクールカウンセラーやカウンセリングによってどういう効果があるのかを，専門家でない人でもわかるように説明できるようにならないといけないと思います。
とにかく大切だとか，命に関わることだとか，そういう説明では，その場はそうですよねと言ってもらえますが，実は理解を得られません。
また，言葉で訴えるだけではなく，定量的な指標で効果を示せることが必要です。
参考：tps://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2021/sy0309/11.pdf（総括調査票）
エ スクールカウンセラーも心理士/師も，社会で働いています。
そのため，組織に関する行政は，ある程度理解する必要があると思います。今日リンクを貼った文科のHP等は最たるものですが，見ているスクールカウンセラーはあまりおられないでしょう。
社会の中での位置付けを抜きにして，児童生徒とスクールカウンセラーとの関係はあり得ませんので，ある程度行政での位置付け，行政での扱われ方も理解した方がいいと思います。
カウンセラーは社会性がないとよく言われます。個人のカウンセリングだけではなく，社会にも目を向ける必要があると思います。
４ 最後に
スクールカウンセラーは，楽しかったですし，良い仕事だと思います。今の心理士/師としての仕事も，楽しくやっています。
ただ，心理士/師には難しい人も多く，これから国民にとってアクセスしやすい存在になるにつれ，問題も表面化していくと思います。
これからどうなるのでしょうか。明るい業界であってほしいと思いますが，明るい業界を作り出せるかどうかは自分たちにかかっている中で，地に足のついた議論は乏しいようにも思います。
この日記が，心理士/師業界の発展につながり，ひいては国民の福祉と健康につながる一助となればとても嬉しいです。
ありがとうございました。
昨年は、自分のバカ母が、某ナチス病院と東京弁護士会・日弁連に多額寄付をして子を殺害させようとした疑惑が強まったのでひとまずナチス病院は訴えた。
日弁連は相変わらず、殺人医師を紹介しようとした弁護士の処分調査をごまかしたまま逃げているが、彼らは長年、論文を使って合法化手法を構築してきているし、裁判所が身内の日弁連を処分するわけがない。というか裁判所も、既に一度は、証拠却下して判断せずに逃げ切ったままだ。
ジャニー喜多川や安倍晋三みたいに、バカ母が死んでから大問題が発覚することになるんだろうと思うと、胸糞悪い。
どうして犯罪者のごときが生きているあいだに摘発しないのかと言えば、犯罪者のごときを操っている関係企業が、死んだバカ一人の責任にして逃げ切りたいから。
検察も金融庁も裁判所も、金融会社に甘々お姉さんで、ほとんど彼らの仲間に見えるぐらいだからな。
それにしてもミシイのサトウはマズイ。
草津の冤罪に加担して積極的に貶めてきたSpringの人権賞への批判に対して、
「連帯の意思を表明した」というものに過ぎず主導をしたものではないと判断している。謝罪の有無を問わず人権賞を授与しないという判断をする必要はないと判断した。
つまり性犯罪者だと冤罪をふっかける悪質な性犯罪に加担しても、
主導した人間でさえなければ人権賞を撤回する必要のあるようなものではない。謝る必要すらない。
というメチャクチャな回答をしてきたのだ。
この理屈を応用してしまえば、Colaboの潔白が証明されても大量にいる暇アノンのほとんどは無罪になる。（首謀者の暇空となるは責任を取る必要があるが）
いやいやそんなメチャクチャなことある？って思うが東京弁護士会のお墨付きだ。
性犯罪者と冤罪をかけるのも不正会計だと冤罪かけるもの全く一緒だぞ。
マスメディアも使って拡散してるんだからネット上で騒いでるより一層悪質だぞコイツラ。
性犯罪は魂の殺人と言われるほど悪質な犯罪だと普段から主張してるんだから、
Fulton FXの犯人グループによると見られる別の詐欺サイトを見つけましたので注意喚起です。
拡散して頂けると、この記事がGoogle検索の上位にヒットする様になるかと思います。
ご協力頂ければ幸いです。
他にもあったら教えてください。
(随時編集しています。記載できるリンク数が9つまでなので、いくつかはurl冒頭の"h"を削っています)
旧URL
ttps://caponefx.com
ttps://megalodon.jp/2023-0726-1334-38/https://caponefx.com:443/
※Fulton FXのアプリが一瞬Capital One に変わったことがあり判明
・Capital Financial Advisers(偽物)
ttps://megalodon.jp/2023-0726-1337-40/https://capitalfa.jp:443/
※犯人グループが使用している電話番号( 03-6824-4661 )から判明
こちらは本物？のサイトですが、chromeから接続の安全性について警告が出るのが気になる。
・ビーオーケーフィナンシャルコーポレーション（BOK Financial Corporation）
上記詐欺サイトの特徴として、金融庁などにリンクを貼っている様に見せかけてただの画像になっていますね。
以下、愚痴です。
・Fulton FXの被害者は、Facebookの広告やInstagramの広告から誘導されています。ザッカーバーグちゃんとやれ！Threadsは大丈夫か！？
・犯人グループが利用しているLINEグループ(確認しているだけでも20以上ある）は、通報しても何の対応も無し、LINEちゃんとやれ！
・どうも新たな詐欺事案があると「〇〇FXは詐欺？ 返金方法は？」といったまとめ記事が複数作られ、どれも特定の弁護士事務所に誘導するものとなっている。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_7.html
弁護士事務所への相談があるとそういう記事が作られるのだろうが、犯人グループと結託しててるんじゃねえかって勘ぐりたくなる。
検索用
LINEグループ詐欺 Facebook広告詐欺 Instagram広告詐欺 FX詐欺 キャピタル・ワン FX CFA 田中靖夫 藤崎義治 松尾茂人
＞弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます。ある意味弁護士も怪しい
夢を語る詐欺師に払う5000万円はあっても、現実を見せる弁護士に払う50万円はない典型例
【追記】
斜め読みで適当にレスつけたら元増田から返事があったので、申し訳ないからちゃんと書く。
元増田のツイッター投稿やネットの他の記事も簡単に検索して調べてみたけど、
この種の海外絡みの投資詐欺事案では、被害金額を回収できる可能性はゼロに近いから、普通の弁護士は何だかんだ理由をつけて断る。
おそらく10人中9人は、回収可能性の低さを理由に経済的メリットがないから受けられないと答えるだろう。
好奇心旺盛な弁護士が「回収できない可能性が非常に高いが、それでもやってみたいというのであれば・・・」という前提で依頼を受けるかもしれないくらい。
こういう案件を旧規定の計算に当てはめて、高額な着手金で積極的に受けようとする弁護士は、正直、信用できない。
「回収できない可能性が非常に高いが、それでもやってみたいというのなら、着手金を低めにして（30～50万円くらい）受けてもよいが、
現実に1円も戻らない可能性があることを承知してくれ」と言って受けてくれる弁護士がいれば、その人は信用できる。
あと、弁護士が1人とか2人とかしかいないのに大々的に宣伝出しているところは依頼しないほうがよい。
弁護士の所属人数は下記のサイトに事務所名を入れて検索してみるのが早い。
https://member.nichibenren.or.jp/general_search
同じ事務所名が複数あるケースも多いので（特に個人名を事務所名にしている場合）、住所でも調べてみる。
ついでにいうと、3人以上いても大半が登録番号60000番台みたいな事務所もできれば避けたほうがよい。
今年の時点で登録60110番以降は、まだ弁護士登録してから丸3年経ってない計算になる（はず）。
もうひとつ、少し前に東京弁護士会が「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点」というのを出していて参考になるので見てみたほうがよい。
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_7.html
嬉しいライブ「文春は『木原誠二の奥さんの前夫変死事件』をやる気マンマン！新谷発行人がそう言った！」
https://www.youtube.com/watch?v=qiiBmQmVgk4
8:03
さてところで、私はね聞いたです刑事事件で訴えるけどもうそれはもう動いてる。
新谷さんですねまだ刑事事件の方は全く私に特に報告ありません（笑）。
さてそこでですね、（新谷が）考えてるのは他のメディアをどう動かすかということですね。
で、他のメディアを動かす方法としてはですね、一つそのジャニーズ方式であろうかみたいなことをねポロっと言ってました。
ジャニーズ方式というのはどういうことかというとですねいわゆる外国メディアですねこれを動かしていこうかなって感じですねつまり例えばジャニーズはですねあの記者会見なんとかうわさんですかね記者会見やってそれで外国向けに記者会見がありましたね。外国ベースよりねそれでBBCが動いてこれで世界的な問題になってそこから日本の目で動き出したということでこれをですね。いわゆる外国メディアにこれを知らせようと外国メディアを動かそうですよね外国メディアが多いたらこれねこれ外国語では飛びつく可能性あるんですよ。だって日本ねG7の国日本ですよ、この間、サミットが行われたその岸田総理を陰で動かしてるという噂もある官房副長官ですね、しかもいずれは日本の総理候補とも目されてるそれほどの大物です。
>>BBCドキュメンタリーは、ジャニー喜多川氏の「スキャンダル」報道でなにを浮き彫りにしたか
「J-POPの捕食者 ～秘められたスキャンダル」を見る #1
水島 宏明
子どもが「疑問を持ちにくくなり、性的要求を受け入れてしまう」
この番組制作に協力したNPO法人「ぱっぷす」の相談員・後藤稚菜さんは「（一度信頼した）そういう相手から性的なことを求められて、畳みかけられて、理詰めにされたら、やっぱり嫌われたくないとか、いままでの気遣ってくれた関係性とかもなくなってしまうのかと思うと、やっぱり断れなくなってしまう」と少女たちの心理を説明する。
実際にそうした性被害にあった女性Aさんに話を聞くと、中学2年だった14歳の時に「かわいい」などと容姿を褒めるメッセージが男性から頻繁に届き、「会いたい」と求めてきたという。実際に会うとカラオケボックスで同意なく性行為をさせられ、性暴力の被害を経験した。
Aさんは10年経った今も、この日のトラウマの幻覚や幻聴などに悩まされ続けて服薬している。だが「会いに行った自分が悪い」と自らを責めている。
「その相手の男性をものすごく憎んでいるとか、それを思ってしまったら、全部その人の悪意だったと思ってしまって、自分を否定してしまう気がして、全部犯罪って思いたくないと当時は思っていた」と行為を正当化しようとした心理を語る。
グルーミング被害に詳しい弁護士の川本瑞紀さんは、グルーミングによる性犯罪の手口の共通点として「みんなすごくやさしい」「受容的で」「無条件で肯定してくれる」「共感してくれる」と説明する。
https://bunshun.jp/articles/-/61969?page=3
まずグルーミングなど存在しない。それを言い出すと家族制度自体がグルーミングになるので、極左の狂ったイデオロギーにしかすぎません。弁護士とかいっているけど頭にアルミホイル巻いている連中です。
なぜこういう弁護士がいるのか。簡単にいうと金です。家族制度を壊す、異性関係を壊す、恋愛関係を壊す、そうやって儲けているわけです。マスコミ、弁護士、社会学者、全部金です。この記事に出ている連中は全員詐欺師で泥棒です。
sayu
@sayu_nt
ぱっぷすの元副理事長は北原みのり。北原はのりこえねっと共同代表でもありキボタネ（韓国慰安婦団体の日本支部）発起人で理事でもある。PENLIGHT賛同人に辛淑玉、太田啓子、フォロワーにアジュマブックスがいるのも納得
PENLIGHTも北原が立ち上 https://twitter.com/psacoiswhere/s
https://twitter.com/sayu_nt/status/1655845657792614402
このような非科学的なグルーミングというものを罪とか言い出すのは完全に頭がおかしい。
グルーミング自体が似非科学でしかない。そんな専門家は頭がおかしいか詐欺師か金のために嘘をいっているかにしか過ぎない。
まず実名で登場、
しかし新田は「ジャニーズ方式」と言っている。これはBBCに嘘を流したのは、ぱっぷすの国際顧問 キャロライン・ノーマを利用している。ということになる。
グルーミングも嘘をのために用いているに過ぎない。
ぱっぷすのキャロラインノーマはつい最近まで英語で草津町について虚偽の情報を英語で流しており、立場が悪くなると黙って消した。しかし嘘は通った。
草津についても外国人記者の会見を利用しており、極めて類似性が高い。今回の百田に対する発言から、新田はぱっぷすを利用していると判断される。
さらに言うと、週刊文春と発行人の新田哲史ははWBPCを利用している公金チューチュースキームの仲間なので、絶対に暇空茜を悪者に仕立て上げる機会を狙っている。
百田尚樹が暇空に近づいたのも、新田がさせたということだ。百田は新田には逆らえない。殉愛をもみ消したからね。
@s_hakase
百田尚樹の大ベストセラーかつ偽ノンフィクション『殉愛』（幻冬舎）の反証本『殉愛の真実』（宝島社）が数々のウソを暴き裁判に勝っても、幻冬舎側がマスコミを抑え、騒ぎ立てなかったら世間の記憶にも残らず、何も無かったことになる。その教訓から今回は自己犠牲になっても数々の目撃者を作りたい。
https://twitter.com/s_hakase/status/1495008814130921476
その覚悟があるならなぜ議員辞めるんや、というのはある。しかし、この判決と
2018年03月08日 やしきたかじん 宝島社 幻冬舎 殉愛の真実 百田尚樹
3月8日(木)13時15分から、家鋪さくらさんが宝島社を相手取って起こした損害賠償等請求事件の判決公判が開かれました。
判決は、
というものでした。
2015年2月23日、宝島社より「百田尚樹・殉愛の真実」が刊行されましたが、裁判所の判断は宝島社に非はないというものでした。（取材◎鈴木孔明）
https://tablo.jp/case/news002985.html
『殉愛』をめぐる係争
2014年、『殉愛』によって名誉毀損やプライバシー侵害をされたとして、やしきたかじんの長女が、出版元の幻冬舎に、出版差し止めと1100万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした[45]。
2015年、百田のツイッターにおける発言が「人権侵害にあたる」として、やしきたかじんの長女が東京弁護士会に人権救済を申し立てた。申し立てによると、発言は、やしきたかじんの闘病生活を書いた百田の著作「殉愛」の発行差し止めなどを、長女が発行元の幻冬舎に求めた訴訟をめぐるもの。申し立てで長女側は、「発言は自分に対する脅迫であり、提訴に報復するとの宣言だ」としている[46]。
2016年7月、東京地方裁判所は、「百田氏のノートにはあいまいなメモしかない」と指摘し、長女に関する記述は「真実と認められない」として名誉毀損を認めた[47][48]。その上で、計6カ所の記述が名誉毀損やプライバシーの侵害にあたるとして、幻冬舎にやしきたかじんの長女へ330万円の支払いを命じた[47][48][49][50][51]。また、2017年2月1日に東京高等裁判所で行われた控訴審判決では、更に1か所について名誉毀損にあたる部分があるとして、一審より賠償額を増やし、幻冬舎に対して長女への365万円の支払いを命じた[52]。
2017年12月22日、最高裁判所は幻冬舎側の上告を受理しない決定を下し、これにより二審判決が確定した[53]。
たかじんの元マネジャーの男性が損害賠償を求めた訴訟で、2018年11月28日に東京地裁は百田と幻冬舎に計275万円の支払いを命じる判決を下した。
R5/01/10 【ゲスト：暇空 茜】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第33回 https://www.youtube.com/watch?v=86CT7bfexzc
R5/04/10いてまう宣言ライブ「暇空茜氏、WBPもやっつけると宣言」 https://www.youtube.com/watch?v=vLItZM64EkQ
R5/04/20わくわくライブ「桜ういろう、絶体絶命！最強男『暇空茜』氏が提訴！」 https://www.youtube.com/watch?v=g2K3qc7gcB8
百田尚樹は暇空茜を３回しかこすっていない。そしてジャニー喜多川をたたき始めたのが令和５年４月に入ってから。
つまり、文春の新谷にいわれて暇空を扱うのをやめている。そもそも言及が０になっている。
文春が木原を扱うのが小さいとか言っていたが、百田尚樹と週刊文春はそれ以上である。
なら暇空茜を扱っていないことも圧力があったということになる。
ジャニー喜多川はまず冤罪だ。都市伝説に過ぎない。最高裁の判決？そんなものはない。弁護士がそう解釈しているだけでしかない。なのでネット民は頭が悪い。
そして頭が悪いと簡単にマスコミに騙され、陰謀論に洗脳される。
まず、マスコミと弁護士の名誉棄損は金額が低すぎる。農業アイドルですら600万にしか過ぎない。全く合わない。すくなくともこの１０倍は必要だろう。
当然でしょう。
慰安婦をさんざん食い物にしてきた。
https://www.kibotane.org/our-mission
在日朝鮮人「慰安婦」サバイバー・宋神道さんの裁判過程をまとめたドキュメンタリー『オレの心は負けてない』を見て、ある学生がつぶやいた言葉です。日本軍「慰安婦」問題が日韓の外交課題として浮上した後で「慰安婦」問題を知った世代には、この問題が日韓の摩擦問題としてしか見えていないのだということを、気付かせてくれた言葉でした。サバイバーたちの四半世紀にわたる闘いが、「慰安婦」問題を外交課題にまで押し上げたのだという事実が、すっぽりと抜け落ちてしまっている。宋神道さんをはじめとする日本軍「慰安婦」サバイバーたちの闘いを目撃してきた者として、被害事実と共に、その闘いと、それが獲得したものについて、伝えていかなければならない責任を感じています。
韓国の日本軍「慰安婦」サバイバー・金福童さんは、日韓合意の最大の問題点は「歴史を売ったことだ」と言いました。「慰安婦問題は歴史なんだ。歴史はお金で売ってはいけないものなんだよ」と。
戦時性暴力の被害者が名乗り出て、加害国の責任を問うて国際世論に訴えるという、人類史上初の試みをおこなった女性たちは、二度と同じことが繰り返されない平和な世界をつくらなければならないと、自らの存在をかけて訴え続けました。その姿が、他の戦時性暴力被害者たちに勇気を与えたこと、世界の人権専門家たちの心を動かして重大人権侵害被害者の被害回復に関する国際基準を打ち立てる上で大きく貢献したこと、闘いの過程で自らが変わり周囲の人々を変えていったことも、私たちが記憶し、伝えていかなければならない歴史です。その歴史が見落とされ、あるいは歪曲されたまま、「解決」や「和解」を唱えても、「解決」と「和解」を手に入れることはできません。
日本軍「慰安婦」問題は私たちに多くのことを気付かせ、学ばせてくれた問題でした。その気づきや学びを、さらに多くの人々、多くの若者に伝えていくことで、「慰安婦」問題は「終わらせる」べき問題ではなく、平和な未来を拓く礎となる問題であることを伝えたいと思います。
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表 1990年から日本軍「慰安婦」問題に関わる。1993年提訴の在日朝鮮人「慰安婦」被害者宋神道さんの裁判支援をおこない、2007年にドキュメンタリー映画『オレの心は負けてない』製作。現在、韓国ソウル「戦争と女性の人権博物館（WHR）日本後援会」代表、「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」共同代表。通訳・翻訳、語学講師。 "
じっくり実らせよう、一粒の種 旧日本兵によれば、司令部や大隊本部の側には慰安所を設置した。本部を守る配置の２００名規模の各中隊には慰安所の「慰安婦」が巡回した。最前線の小隊には慰安所も「慰安婦」の巡回もない。それで、女性を拉致し順繰りに犯し、「合意」と見せかけるため金を握らせた。真摯な反省も再発防止策も示さず日本政府が締結した「日韓合意」は７０年以上前、最前線の兵士が編み出した犯罪隠蔽のため金を被害者に握らせた手法と同質だ。
日本政府は「日韓合意」の一条件とした平和の少女像の撤去にこだわる。韓国の若者は厳寒のソウルの日本大使館前にテントを張り、夜中も少女像を守った。釜山の総領事館近くの少女像は若者が資金を集めて設置した。日本の若い世代が韓国の同世代と交流し確固とした非侵略・平和を築く、そんな一粒の種になることを応援したい。
ノンフィクション作家。在日の慰安婦裁判を支える会、戦争と女性の人権博物館日本委員会所属、日本の戦争責任資料センター共同代表。沖縄に残された裴奉奇さんの半生を記録した『赤瓦の家――朝鮮から来た従軍慰安婦』（１９８７年）をはじめ、在日、日本、インドネシア、中国など日本軍「慰安婦」・性暴力を受けた当事者の人生を記録。
私たちの社会が「希望」という言葉を見失ってどのくらい経つのだろうか。希望の喪失度（という言い方があるとすれば）は、安倍内閣になってから急速に進んでいる。私たちは絶望感と閉塞感に苛まされてきた。そこへ「希望のたね基金」である。私はすっかり忘れていた言葉に再会して、ひそかに心躍らせている。この基金が、若者たちをターゲットにしていることが、とりわけ嬉しい。日本軍「慰安婦」とはなんであったのか、なんであるのかを若者たちが理解するときが来ることで、日本と韓国の関係は大きく変わるだろうし、それは必ずや日本の若者たちに生きるに値する未来をもたらすのではないかと、期待が膨らむ。自分の国の歴史を学んでこなかった日本人にとっては、若者だけでなく、新しい時代に生きる手がかりになるはずだ。
弁護士 2017年5月1日現在 １９７５年弁護士登録。以後、東京弁護士会及び日本弁護士連合会の両性の平等委員会の委員を、２００１年４月よりはＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」の代表理事をそれぞれ務めている。２００４年4月より2013年3月まで、明治大学法科大学院教授。第2東京弁護士会所属。主な著書に「性と法律」2013年岩波新書など。 "
国境を越えて人と人とが直接出会い、直接交流することは、国際関係で最も楽しく、最も核心的な要素だと思います。友達が一人でもできれば、自然に相手国や相手地域に対する関心が生まれてきます。日本で韓国の大衆文化が根付き始めたている現在、関心を持ち始めた若い方々に、一人でも多く朝鮮半島の友達と出会う機会が提供できればという願いを込めて、希望のたね基金の事業におおいに期待しています。
立命館大学文学部教授 / 強制動員真相究明ネットワーク共同代表 専攻は朝鮮近現代史、日韓関係史。主要論著に、「朝鮮における総動員体制の構造」『岩波講座東アジア近現代通史 第６巻』岩波書店、2011年1月(共著)、庵逧由香「植民地期朝鮮史像をめぐって－韓国の新しい研究動向－」『歴史学研究』No.868、2010年７月、などがある。
９１年に金学順さんが声をあげたとき、私は大学生だった。当事者が声をあげた以上、解決しないわけにいかない、すぐにきっと解決できるはず。そう楽観的に信じていた四半世紀前の私に言ってあげたい。「甘すぎるよ」と。「慰安婦」問題は、この国のアキレス腱だ。国は力尽くで、この問題を忘れさせようとしてきた。「そうはさせない」と、急所に正面から切り込んでいった当事者と支援者の運動は、どれほど過酷だったことだろう。性暴力被害者が声をあげれば叩かれ、なかったことにされるのは、今も同じだ。だからこそ私は、この運動に関わりたいと思う。女性たちの無念を記憶するために。次世代に声と記憶をつないでいきたい。
作家 1996年、フェミニズムの視点で女性向けセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」を立ち上げる。フェミニズム、ジェンダーに関する著書多数。「アンアンのセックスできれいになれた？」（朝日新聞出版）「毒婦。」（朝日新聞出版）「奥様は愛国」（朴順梨との共著著、河出書房新社）「性と国家」（佐藤優との対談、河出書房新社）他。
「慰安婦」問題は昔起きたことだから自分とは無関係」「国家間の問題だし、日韓合意で解決済み」。そんな声をよく聞きます。日本のメディアやネットでは「慰安婦」問題否定論が溢れ、日本政府が歴史の否定や忘却を後押しさえしています。でも、「慰安婦」問題を真に解決し、二度と戦時性暴力の被害を起こさないためには、「慰安婦」問題の事実やサバイバーの声、そして支援運動の歴史について学び、記憶し、それを継承していくことこそが重要なはずです。「希望のたね基金」の取り組みを通じて日本の若者たちが学んだ成果は、私が住むアメリカなど、世界の若者にも影響を与えていくことでしょう。皆でこの基金を育てていきましょう。
モンタナ州立大学准教授 文化人類学・フェミニズム 日本の社会運動、特にフェミニズムや右派運動の調査を進める中で「慰安婦」問題にも取り組む。共著に『社会運動の戸惑い—フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（共勁草書房）、『海を渡る「慰安婦」問題 右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店）ほか。
セクハラにの定義を歪めて水着までセクハラにしたインチキババア。
理事 柴洋子（しばようこ）
1990年から「慰安婦」問題は過去のページに閉ざされた歴史の一つではなくなりました。さらに金学順さんが名乗り出たことを機に多くの被害女性が名乗り出、日本政府に対して謝罪と賠償を求めました。私たちは彼女たちの勇気に支えられて、それぞれ各国の裁判支援を始めました｡私は縁があって台湾の被害女性たちと裁判を通して交流してきました。そして30年近くが過ぎ去った今、台湾の被害女性たちは亡くなり、現在お元気な阿媽は2人です。台湾では2016年にAMA Museumを開館し、阿媽たちの歩んできた道を記憶し、記録するようになりました。韓国は「慰安婦」問題解決運動の先駆者です。ハルモニたちの声は国境を越え、現代の紛争下で性暴力被害を受けた女性たちにも勇気を与えています。日本にいる私たちも各国の被害女性たちの声を記録し、若い世代に伝えていく努力が必要です。しかし、どうやって？ そういうときに「希望のたね基金」の活動は、まさしく私たちの希望となるものだという確信に至りました。私自身は模索しながらの参加になりますが、希望の道へ連なることができることを嬉しく思っています。
1990年代から始まった日本軍「慰安婦」問題解決運動が30年目を迎えようとする今なお、被害者が望む解決はなされず、その間に多くの被害者が亡くなられました。日本政府は歴史の事実をなかったことにしたいという欲望を隠そうともせず、「日韓合意」で終わった問題と公言して憚りません。忘れさせようとする権力に対し、サバイバーの生き方に学び、記憶することは抵抗であり、未来への一歩です。誰一人その生を再び踏みにじられることのない、性暴力や人権侵害を許さない社会の実現を共にめざします。「希望のたね基金」の取り組みを通じて次世代へとバトンをつなげ、あるべき社会の未来像を形にする一助になりたいと願っています。
原因は尹美香
映画「主戦場」で日本の若者がみな「慰安婦」問題は知らない，と言っている事に衝撃を受けました。しかし１９９１年に初めて金学順さんが名乗り出てすでに３０年近く経っていることを考えると当時生々しい感動を受けた世代も記憶が形骸化しています。ましてや直接被害事実を聞いた事のない世代はこの言葉を知っていても被害者の苦痛を自分の事として想像するのは大変です。「希望のたね」の活動が，こうした問題に正面から取り組んで下さっていることに敬意を表しつつ，これに参加できることを幸せな事と思っています。
日本軍「慰安婦」制度や日本の植民地支配・侵略戦争は、数え切れない人びとの人権と尊厳を踏みにじった国家犯罪です。これらに対する批判的認識を確立し、真に人権が尊重される社会をつくりだしていくことは今を生きる私たちの課題です。マスメディアやインターネット上では、日本軍「慰安婦」問題に対するデマや、朝鮮半島をはじめとしたアジア諸国に対する不正確な情報が溢れています。こうした中で、若い世代のなかには「何が本当のことかわからない」と感じる人も多いでしょう。キボタネを通じて、歴史の真実を学び、東アジアの人びとと交流を深めていくことは、大きな力となっていくはずです。ともに学ぶ仲間の輪を拡げていきましょう。
私は、戦時性暴力は、戦時という特殊な状況下で起きる特殊な態様のものだと以前は思っていた。しかし、戦時特有の事情もあるにせよ、本質においては、どうもこの社会で日常的に起きている性暴力と地続きのものであるということを、日本軍「慰安婦」だった女性達の言葉と、それに対して向けられる偏見と罵詈雑言に接して、感じるようになった。
逃げられない権力構造下で起きた凄絶な被害がどういうものだったのかを直視することは、この社会から性暴力を無くすために何が必要かという本質的な問いのために避けられないだろう。必死な性暴力告発の声を「あなたは合意していたのに今更何を言うのか」と押し潰す暴力性の背後にあるものはなんなのか見極め、それと闘いたい。これが、不勉強と微力を承知で理事就任の打診をお引き受けした理由である。
弁護士 明日の自由を守る若手弁護士の会(「あすわか」メンバー)。「怒れる女子会」呼びかけ人。取扱分野は離婚等の家事事件、一般民事事件等。性暴力
