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はてなキーワード: 単位とは
割りのいい大学の実験バイト（ただし他校）（治験じゃないよ、心理学の実験っぽい）があって応募したら採用された
嬉々として親に言ったら「割りが良すぎる（言うても7000円）から怪しい」「どうして学内で募集しないんだ？（知るかよ…校外の意見が聞きたいんじゃないのか）」「闇バイトじゃないのか、本当にその大学のバイトじゃないのか、嘘じゃないのか（インディードのように無法地帯ではなく、ちゃんとしたバイトサイトで審査があるって聞いても聞きやしない、恥を忍んで採用担当の人に聞いてもちゃんと大学から依頼受けてますと言ってくれたと言っても嘘だ！と言って聞きやしない）」「もしきちんとしたバイトだったとしても、増田が今後割りのいいバイトを探すうちに闇バイトに引っかかりそうだからやめろ（もはやいちゃもん）」
粘ってるうちに「3万でも2万でも出す！だから辞退してくれ！」と言われて、もう採用決まってるのに迷惑をかけて泣く泣く辞退した
辞退したその日、万単位でくれるって言ったよな？と話持ちかけたら「うちは今赤字なんだ」と言われた
「は？あんなに仕事辞めろって言ったから辞めたんだろうが！赤字だって知ってたら這いつくばってでも仕事行ってたわ！仕事を辞めさせて退路封じてから赤字だって言うの辞めろよ！！！」と怒鳴ってしまった
そしたらしぶしぶ7000円くれることになった、米代の5000円を引いた金額で…（つまり2000円）
赤字だ、赤字だと実の子にメソメソ言いながら根拠のない妄想で仕事を奪うってあり得ないだろ
インスタとかTwitterとかで筋肉アピール？デキる男？のルーティンみたいなのを見て思ったけど、結果を示せよと思ってしまった。
それは収入とか住まいとかお金ではなく、シンプルに「パートナー」だと思うんだわ。
それだけイキるなら最低でも芸能人、有名モデル、何なら今一番モテる、誰もが嫉妬する相手を登場させろよ。
中国が日本に経済的な圧を強めた場合、「完全に穴埋めできるか？」というと無理。でも、いきなり日本経済が止まるほどヤバいかというと、そこまではいかない。
貿易の2割くらいが中国絡みだから、何か止められると確実に痛い。ただ、制裁ってだいたい一部の品目に限られるので「中国が丸ごと消える」みたいな状況にはなりにくい。
実際に影響が出やすいのは、水産（ホタテとか）、観光、電子部品や素材。輸出は他国に売り先を広げれば一部カバーできるけど全部はムリ。輸入もASEANとかインドに振り替えられるけど、コストは上がるし時間もかかる。
観光は特に穴埋めが難しくて、中国人客が抜けると短期はけっこう厳しい。長期的には他の国や国内需要で回復していくと考えられる。
マクロ全体で見ると、研究では「GDPが0.x％〜1％くらい押し下げられる」くらいの話が多い。つまり、ショックはあるけど大恐慌まではいかない。ただし、地域や業界単位では売上の何割も飛ぶレベルでしんどい可能性が十分ある。
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
KADOKAWA、講談社、集英社、小学館が著作権侵害幇助でクラウドフレアに対する民事訴訟で勝訴した。
マスコミやコンテンツ屋は大喜びをしている。愚かなことだ。相変わらずガラパゴスっぷり
ク社側がどれほど本件訴訟にリソースを割いたかわからんが、恐らくかなり手抜き応戦だったのではなかろうか。
アメリカの会社であり、アメリカで同様の問題があっても訴訟にすらならず、訴訟をおこしたところでせいぜいサマリージャッジメント（
正式な訴訟ではなく事実争いの無い略式民事訴訟）にしかならず、かつCDN側が負けることはまず無い。ありえない。
アメリカでも判例は積み上がっており、ほぼ原告側に勝ち目はない。ゆえに日本の裁判所を甘く見ていたのでは。
本件訴訟では主体的行為要件と著作権法４７条の２の「一時的複製」が大きなポイントなっている。
東京地裁はク社に対して両方ともアウト、の判断をしているのだけど、世界の常識ではありえない。
地裁裁判官にネットワーク技術まで学べというのも無理だろうが、いくらなんでも無理筋すぎる。
社会問題になった漫画村に司法が「ダメ」の判断を下した、という表面的な実績だけが欲しかったのだろう。
この判決がもたらす社会の悪影響やハレーションなど知ったことはない、たかが海賊版サイトにアウトを突きつけるだけ。
この問題は欧米でも大昔から議論されておりとっくに結論が出ており、仲介者は免責なのだ。だからク社にしてみりゃ理解不能だろう。
この判決を別の言い方をすれば、
歩いてたら自動車に轢かれた、「道路があるのが悪い」。道路が無ければ自動車事故は起きない。道路を作った国を訴える。
これと同じ。
いやいやいや、道路もネットワークも「インフラ」そのものは責任の主体にはならない。
欧米は２０年前に答えだしてる。
被害補償を求めるなら自動車を運転していた「行為主体者」を訴えなさい、漫画村を開設して違法コンテンツをアップロードし
ダウンロード可能な状態にし、それで金儲けしようとした「行為主体者」を訴えなさい。
さてなぜ欧米でこのような建付けにしてそれを厳格に守っているか？
仲介者に責任を負わせたらネットワークの根幹が揺るぐ、からです。
ここで「一時的複製」の話になる、欧米の法体系を取り入れ改正著作権法４７条の２（２０１９年）に免責規定があるのだが、
今回の判決では裁判官これを無視した。というか無理筋な拡大解釈をした。
このハレーションが巨大。アホな地裁裁判官にはこれが理解できない。
今回の判決のロジックで言えばISP、さらにはブラウザすらアウトになる。
複製してんのよ。
ルーターで行われる「複製」はパケット単位ではあるものの、技術的に「ファイル」単位と「パケット」単位の差は技術的には
ほとんど意味がない、曖昧なのだ。仮にファイル単位での複製がダメだというなら、CDNはパケット単位で一時的複製をすりゃ
法的には解決できちゃうので意味がない。内部的にファイルをチャンクに分割してバラバラにして物理的にも別のHDDなりに格納すれば合法に
なるのか？きりがない。きりがないので欧米は「主体的行為」要件を定めた。
ルーターの話に戻そう、NTTは権利侵害しているか？違法コンテンツをルーティングしていないか？
しているよね？
ではこれをブロックすることはできるか？
できるよね
ん？ええの？
極端な話、ネット回線→LANカードのキャッシュ、メモリ、HDD、CPU、GPU、アプリケーション、画面
全て「一時的複製」をしている。それぞれ取り扱うデータ単位は異なるが。
違法コンテンツを複製可能なアプリケーションを作成し配布している、幇助だ、このロジックも成り立ってしまう。
さらに、では、「ブラウザが違法コンテンを識別し複製を停止、抑制するこは可能か？」
まともな技術者に聞けば
「お、おう、確かに技術的には可能だけど、えっと、あの、可能は可能だけど。。。」
じゃぁやれよって話になる
だから欧米は「仲介者は一律免責な、やった真犯人だけがアウト」
このような建付けにした
欧米でもこれだけは別の法体系となっており、上述の原則を一切合切無視して、やれることはやれ、徹底的にやれ、仲介者だろうが言い訳は聞かない、全員有責、例外を認める。なのだ。
著作権法と司法は和製検索エンジンを殺し、P2Pを殺し、今度はネットワーク技術の根幹まで壊す気か？
ネットワークってのはデータの「一時的複製」の連続だぜ。それを否定しちゃった。どーすんのこれ。
こんなトンデモ判決をコンテンツ供給側であるマスコミが批判もせず、判決も技術的背景も勉強せず、むしろ大喜びしてるんだから救いようがない。
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→ 方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→ 金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→ 資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→ 外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
2011年、タイで大洪水が起こったことでHDDの製造停止をはじめ多くの日本企業が打撃を受けた。
唯一無二の材料をあちこちから取り寄せることは、その中の1地域に何かあれば製造全体が止まるため、(複線化ではない)調達先の多角化はサプライチェーンのリスクをむしろ増やすという、考えてみれば当たり前の事実を気付かせるきっかけになった。
中国は様々な資源を産出するので、中国１国との関係を良好に保てば大抵なんとかなるという、経済人にとって安直な隷属の道が整備された国だ。
今後、中国への依存度を下げる必要があるが、資源・材料単位で調達先を１ヶ所見つける方法だとリスクは増える。
SNS上で、掛け算の順序指導（「2×3」と「3×2」の順序にこだわる指導）を巡る激しい議論が10年以上も続いています。 現場の先生方は「文章題を正しく読み解く力をつけたい」という誠実な思いで指導していますし、それに反対する数学者や保護者の方々も「数学的な正しさを守りたい」という強い正義感を持っています。なぜ、これほどまでに話が噛み合わないのでしょうか。それは、双方が「相手が間違っている」と言い合っているようで、実は「全く別のゲーム」の話をしているからです。この対立の構造を整理した上で、実際にその指導が子供たちにどのような影響を与えるのか、教育的な「メリットとデメリット」を冷静に評価してみましょう。
掛け算の順序問題には、大きく分けて二つの視点（土台）が存在します。
順序指導に反対する多くの人々は、「結果としての正しさ」を見ています。 数学の世界には「交換法則」という絶対的なルールがあります。2×3も、3×2も、答えは同じ6です。 彼らにとって、順序を入れ替えただけでバツにする行為は、「2個のりんごが3皿ある」のと「3個のりんごが2皿ある」ので、合計が変わると言っているようなもので、数学的な真理（合計は変わらないという事実）への裏切りに見えるのです。
一方、学校の先生が見ているのは、計算の結果だけではありません。「日本語の文章を、数式という言葉にどう翻訳したか」というプロセスを見ています。例えば、英語の授業で「私は彼を蹴った」を訳すとき、「Him kicked I（彼 蹴った 私）」と書いたら、たとえ単語の意味が合っていても文法ミスでバツになりますよね。 これと同じで、まだ掛け算を習いたての段階では、「文章の中の『ひとつ分の数』と『いくつ分』を正しく読み取れているか」を確認するための「教室内の文法ルール」として順序を見ています。
片方は「手順通りに作れたか」を問い、もう片方は「美味しいカレーができたか」を問うている。評価の基準（＝土台）が全く違うため、議論は平行線をたどります。
では、実際に「順序が違うからバツにする」という指導は、子供にとって良いことなのでしょうか？ 短期的視点と長期的視点から分析します。
この分析から言えることは、順序指導には「導入期の理解チェック（短期）」としては一定の合理性があるものの、「数学的な概念形成（長期）」においては副作用が大きいということです。この不毛な議論を終わらせるためには、双方が歩み寄る必要があります。
「正しいか間違いか」の戦争をするのではなく、「今のチェック方法は、子供の将来にとって本当にプラスか？」という視点で、指導のあり方を見直す時期に来ているのかもしれません。
彼が行くところ事件が起きるし、連続殺人を描いた作品が多いから、彼が事件に介入してからでもバンバン死人が出る。
そして、どんどん事件が起きた方が話が盛り上がるしね。
それと、殺人の数だけなら、戦記を描いた作品が最も人が死ぬと思うので、死神になると思う。
11/17の夕刻に3つのポストからなる「強姦未遂事件」告発がX上でなされる（現在は削除）。
スクリーンショットを投稿している人もいるので現在でも確認可能だが、概ね下記のような内容であった。
数年前森脇透青氏に強姦未遂に遭い、それ以降頻繁にフラッシュバックに悩まされPTSDになっている。
この間本人から真摯な謝罪はなく、昨日もフラッシュバックに襲われ、ひとりで抱え込み精神的に限界であるためここに投稿することとした。
このような内容であった。この投稿は万単位のインプレッションとなった。
森脇透青氏と仕事上のつながりのあるゲンロン代表の上田洋子氏はこれを受け、11/17夕刻に下記のようにポスト（以下全て投稿はX上のもの）。
森脇透青氏に対して七草繭子氏が訴えている件、いまリポストした投稿で知りました。森脇氏には『ゲンロンy』の編集委員をお願いしており、事実であれば弊社としても看過できません。情報の把握に努めます。
その後、七草氏は当事者の森脇氏より対面で謝罪する意思のある旨連絡があったとポスト。
その晩に当事者間での対面でのやりとりが実際に行われたようで、森脇氏はこの間Xになにも投稿していなかったが、11/18の2:45に下記の「和解のご報告」ポストがなされる。
七草繭子（ @LUVNA_LEVI ）氏の私に対する告発について、お騒がせしています。
当該のツイートは消しました。お互いの過去の記憶を曖昧ながらに擦り合わせ、意見と感情を交換し合い、納得のいく謝罪と今後の対応を約束してくれました。起きてしまったことはどうしようもないことですが、今後森脇氏とは自身の傷が癒える方向に向かう為、お互いに良い方向へ進むことを望みます。
これらを受けたかたちで、ゲンロン代表の上田氏も下記のポストをして一件落着となったようである。
性被害告発がこのように数時間のうちにあっさりと「和解」をみたことについて、X上ではがんりん氏や小山氏などにより疑問が示され、いくらか騒ぎになっている。
この顛末についていろいろな論点が設定できると思うが、核心部は「不同意性交未遂罪」という刑事事件が実際にあったのかどうかである。
これは森脇氏の「和解のご報告」で画像として貼られたテキストを文字通り読めば、「朝までホテルで過ごすことになり、森脇は当然セックスできると思ったが七草が同意しなかったのでセックスはしなかった。それと時を同じくして森脇が"物音"を立てた。七草はその物音に脅迫の意図を読み取り、それが以後数年にわたる強姦未遂に遭ったという信念の根拠になっていたが、このたびその"物音"はアルコール摂取に起因する身振りのコントロール不能による偶然であって、決して"やれない"ことにキレて物にあたったわけではない旨、双方合意をみた」とのことなので、単純に「レイプ未遂はなかった」というのが当事者の回答である。
そうすると森脇氏は虚偽告発の被害者ということになるが、「当該ポストは削除されたし、自分も傷つけちゃったからお互い様だよ」で当事者間の決着をみたというならまあいいのかもしれない。こういったデリケートな話題では、司法介入ばかりが正解でもないという考えも当然あるだろう。
とはいえ、お騒がせカップルの「強姦未遂」告発騒動としてこれで終わるにせよ、ここに登場した七草氏と上田氏はかなりのダメージを負うだろう。
まず、森脇氏はほぼ無傷である。渡部直己セクハラ事件の記憶もあるなか、同様の事案に発展しそうなところ数時間のうちに直談判で「和解」に持ち込んだことで評価を上げるかもしれない。
前提として、SNSでの性被害告発という手法は血の歴史を背負っている。
性加害を受けた女性の多くが、組織内での告発など穏当な手段においても「痴話げんかの延長」などと相手にされず、挙句警察にも軽視され苦しみを深めたという歴史があり、そこから Start by believing といった、まずは被害者の言い分を信じ、寄り添うという支援方針が生まれた。その支援を一瞬にして広範に得ようという手段が「SNSでの告発」である。一方でこの支援の理念は「草津町性被害でっちあげ事件」により大きな逆風にさらされてもいる。このような微妙な状況の中で、七草氏は「強姦未遂」のほか、フラバ、PTSDなど重大なワードをちりばめて告発を行った。やむにやまれぬ事情があったと考えるべきだろうが、意外にも加害者当人とあっさりと面会し、わずか数時間のうちに「和解」に至ってしまった。
構図としては、この重大なアテンション手法を森脇氏を呼び出すためだけに使ったことになり、SNSでの告発の重大性を低下させてしまった。さらに、「所詮は痴話げんか」という信念を強化し、また、「草津」以後の逆風の中でも真摯に支援しようとした人のはしごを外す形にもなっただろう。
今回の「和解」はそのような汚名を七草氏に負わせる効果を持つし、またある晩「フラッシュバック」に襲われ、やはりあれは紛れもなく「強姦未遂」だった、と再度考えを変えたところで、もう信じてくれる人はいないかもしれない。人文界隈での仕事もやりにくくなるだろう。本当にそれでいいのかと問いたいくらいである。
また、上田氏も、上述のような問題点のある幕引きについてより踏み込んだ見解を示さない限りは、性被害告発について「看過できない」としておいて、当事者同士の直談判による解決をあっさり受け入れたことで、このような話題を取り扱う資質について信用を失うだろう。
発達障害で別に何か天才的にうまいことが出来る訳でもなく、体力がある訳でもないどころか割と体調崩しやすい人間って生きてる価値あるのか？と自問自答してしまう。私のことだが。
80%のことが人よりできなくても、10〜20%のことが人の50倍くらいできるとか、いわゆる天才型ならまだそこで生きていけると思う。
特に特筆するほどのことはなくても、体が元気で体力があれば、仕事自体はあると思う。
しかし私はそのどっちでもない。
なんなら自律神経の問題で、定期的に貧血を起こして立ち上がれなくなったり、最悪気絶する。
何もかもできないってわけじゃない。一応大学もでたし資格も取れた。金出せばどちらも手に入るようなところもあるかもしれないし、わたしのいってたところもそうかもしれない、少なくとも大学の単位が取れる程度には読み書きできた。
読み書きすらままならないほど、学力に問題があった訳ではない。
接客もできた。発達障害の中には会話が怪しいレベルの人もいるにはいる。
私はその人に比べたら発話できる方だった。
音読も割と得意なほうだろう。アナウンスなどを任せていただきこなすことは出来た。
私は決して何もかもができないほどではない。
しかし当然苦手なこともある。数学は得意じゃない。運動もかなり音痴だ。球技でラリー？が続けられない。バドミントンでサーブすら打てなくて笑われてから私はとても運動が下手だな……と実感が強まった。
そしてそこに発達障害の特性による「出来ないこと」や、自律神経失調症による「いつ来るか分からないぶっ倒れ」が重なった結果、まともなところでまともに働くことは多分不可能だ。
正直私が私じゃなかったら、私と働きたくない。突然具合悪くなってシフトに穴を開けまくったり、忘れ物やなくしものが多かったり、命令がないと動けなかったり。
ゲームやる時だって、可能な限り最大効率出せるキャラしか採用したくないだろ。
せめて平均は出せなきゃやりたくないよ、なんで成功率30%くらいのキャラを採用する？しないだろ……。
いや、問題あるのはわかる、たくさん問題が出るだろう、でも私みたいなのは生まれずに苦しまずに済んだのに。
私の父方の人達はみんな、何かしら精神疾患や発達障害を持っている。多分そこら辺問題ある遺伝子なんだろう。
優生思想の法律があれば、私の祖父母辺りでうちの家は途絶えていたに違いない。発狂して大暴れしたらしいし。
そしたらまず優生思想的にはアウトそうだし。
ぜーんぶ中途半端、ちゃんと苦しみが理解できないほど頭パッパラパーでもない、未来が全く想像できないほど知能に問題がある訳でもない、でも生きていくには足らない。
税金貰ってる立場だけれど、感謝してるけど、それはそれとしてそれだけじゃ絶対生活できない。月5万でどうやって生きていけと仰る。
仕事したくてもそもそも雇って貰えないし、迷惑かけたくもない。何とか雇ってもらえてもフルタイムで働けない。障害者用の作業所とかだと月数千円。高くても8万円くらいの給料しか貰えない。
家じゃ邪魔者で早く出ていけと言われる。
足らんて、普通に。一人暮らしするならもう少しないと流石に安定しないって。火の車で健康度外視食生活とかならなんとかなるかもしれないけど。
障害者は福祉に繋がれば社会が生かしてくれるんでしょ？という人もいるかもしれないけど、全然そんなことない、マジでア〜とかしか言えないようなレベルだったり、読み書きできない会話もあんまり成り立たないレベルだったら知らんけど。
会話できて勉強ある程度できて動くのに支障ない(だが生きるのに支障はある)レベルだと上に書いた程度。
そして仕事はない、たすかりたい、助けがないと今の社会じゃ難しい、お金が無いと生きてけないけど、バカにはお金を手に入れるのが難しい。狩りとかの時代の方が多分生きてける。
つらい
をAIに調べさせた
日本の二次創作（ファンアート）文化や「絵師」コミュニティには、AIへの嫌悪感が過激化しやすい土壌となる文化的・心理的背景があります。まず指摘できるのは、創作物への強い愛着と同一化です。漫画・アニメの創作コミュニティでは、自分の描いたキャラクターや画風を「我が子」のように大切に思う傾向が強く、他者に真似されたり無断利用されることに対して極めて敏感です 。この心理は、長年問題視されてきた無断転載・無断加工への嫌悪とも連続しています。元々、日本のイラスト界隈ではネット上で作品を無断転載されたり、他人の絵を加工される行為に強い拒否反応があり、著作権意識が高いクリエイターが多いことで知られます。生成AIは、インターネット上から膨大な画像を無差別にスクレイピングして学習する特性上、クリエイターにとっては「無断転載の塊」のように映ります。そのため**「AI学習=自分達の作品が盗まれている」という強い被害者意識が生まれやすいのです  。実際、2022年のmimic騒動以降、Twitterでは「AI学習禁止」「無断生成AI反対」といったスローガンがクリエイターの間で広まりました 。同人文化に根付く「作品は描き手の努力の結晶」という価値観も、機械が容易に似せて作った作品への拒否感につながっています。人間が何年も修練を積んで培った画風をAIが数時間で真似ることに対し、「努力を食い物にしている」との怒りが噴出するのです 。加えてファン側にも、推しのイラストレーターや漫画家の作風への忠誠心が強く、「AIごときに大切な作品を汚されたくない」という心理が存在します 。日本のオタク文化では、創作物は単なる商品ではなく創作者とファンの共同財産のように捉えられる面があり、その分外部（AI）の介入**に対する拒絶反応が激しくなると考えられます。
これは割と納得感があった
更につっこむとこう返ってくる
③コミュニティ同一化が強い
⑤代替可能性が非常に高く“近未来で仕事を最初に奪われるのが絵師”
②はそうか？と思うけど
③とか④は確かにあるかもしれない
つまり絵師もファンもどこまでもオタクであって、何者にも代えがたい大切なもので、文化でありアイデンティティであり、ファンも忠誠心が高いわけだ
今後誰かが守ってくれる感じもしない
（同人は他人の創作を侵害してないの？というツッコミもあるが野暮なので脇へ置いとく）
＿＿＿＿＿
将来、もしAIが「制作過程」まで完全に模倣したら彼らはどうなるんだろうな
他の界隈でお起きてるっていう指摘があるけど
それって主に仕事が奪われる系でしょ？
日本で強く反発してるのはたとえば声優業界とかあるけど、あの現象は理解しやすいじゃん
（以下参考）
日本におけるAI画像生成の使用者（いわゆる「AI絵師」）は、しばしば激しいバッシングの対象となります。その特徴の一つは、疑惑だけで叩かれることがある点です。前述のあらいずみ氏のケースのように、*「AIっぽい」*という理由だけで吊し上げられる事例があり、証拠を示しても疑惑を払拭できないほど感情的な反応が起きることもあります 。また、プロの絵師であってもAI使用が発覚すれば容赦ない非難にさらされます。実際、ベテランイラストレーターの七瀬葵氏が2022年に自身の同人誌でAI生成画像を利用した際には、ファンから「裏切り者」扱いされ、「AIで作った絵は絵師が描いたものじゃない」と否定する声が噴出しました。彼女の元には「死ね」といった暴言DMまで送りつけられ、深刻な誹謗中傷被害を受けたといいます 。このようにプロ・アマ問わずAI利用者への風当たりが強く、「使ったかもしれない」レベルの疑惑でも叩かれるケースがあります。さらに、AI絵師側への攻撃はオンライン上の言論にとどまらず、殺害予告に発展した例すらあります。2024年1月には、イラストレーター裏方氏の画風を無断学習したAIモデルが公開され、氏が抗議したところ逆恨みを買い、「邪魔するな」等のメッセージと共に大量の殺害予告が届く異常事態となりました 。この事件では裏方氏が法的措置に踏み切り勝訴を勝ち取る事態にまで発展しています 。総じて、日本のコミュニティではAI使用者＝加害者のような図式で扱われがちで、実名晒しや人格攻撃も含む過激なバッシングが横行しているのが現状です。
一方で、AIユーザー側にも一部に挑発的な言動が見られ、それが反感を煽る要因ともなっています。例えば2025年末のコミックマーケット107では、AI生成作品サークル「クズレジ」の参加者が自身の隣接ブースに反AI派で知られる裏方氏が配置されたことに絡み、「対面が裏方氏なのででかいAIポスターを飾ります！」とSNSに投稿し物議を醸しました 。この挑発的投稿を受けて裏方氏はコミケ参加辞退を検討すると表明し、AI擁護派・反対派の双方から攻撃的な言説が飛び交う騒ぎとなりました（最終的にクズレジ氏は炎上後に謝罪し活動停止を表明）  。このように一部のAI絵師側の挑発も対立を激化させており、AI利用者へのバッシングには「モラルや権利侵害への怒り」に加えて、AIユーザーの振る舞いへの反発も含まれていると考えられます。
もう是非とか言ってられないんだよ
＿＿＿＿
なんでこの内容で「他の界隈ではAIに反対してない」って読み取るんだ？？
過 激 化って書いてるんだが読めんのか
あるいは他所で殺人予告とかしてる界隈があったら興味あるから教えてほしい、海外でも良い
ChatGPT5.1DeepResearchにちゃんと聞いた上でこれ書いてんだが
海外でも、イラスト界隈が一番濃度が高く、かつ日本が最も過激に見える
他の業界や海外で、AI使用者に対して殺人予告まで出てくるケースはありましたか？
あります。
「日本の二次絵だけが殺人予告レベルまで行ってるのか？」というと、そうではなくて、海外や他ジャンルでも少数ですが実際に起きています。 ただし、「日本の二次元界隈は“濃度”が高い」感じはあります。
アメリカのインディーコミック界隈でも、AIを使う作家に対する殺害予告が報じられています。
• 「ここ数週間で、AIアートを使ったコミック制作者は殺害予告を受けるようになり、“地下にもぐらざるを得なくなった”」
共通点：
• 「自分の仕事／作風／故人の名誉を踏みにじられた」という侵害感
海外でもAIユーザーに対する殺人予告や“死ね”攻撃は実在します。 
＿＿＿＿
おまけ
世界的に見ても「最も激怒している業界はイラストレーター界隈」
数千人のイラストレーターが
「NO AI」アイコンを一斉投稿してサイトを占拠した有名事件がある。
予告を受けて“地下に潜った”と報道されている。
中国：Xiaohongshu炎上 → 数百人単位でAIボイコット
韓国：Webtoon界隈の職業漫画家が団結してAIボイコット
Naver Webtoonで
まあ色々調べたり考えたりしたけど
あとSNSの影響か
https://anond.hatelabo.jp/20251117222759 の続き
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。
〇岡田委員 武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。
〇高市内閣総理大臣 これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、日本が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、日本が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
https://archive.is/7htlB#selection-1561.1-1462.298
〇岡田委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
〇高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
〇岡田委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
〇岡田委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
〇岡田委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
〇高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
〇岡田委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
〇高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう Permalink | 記事への反応(0) | 22:27
歳の離れた弟がいる。
昔から勉強が不得意で、何かを学ぶことに全く興味がなかった弟が全く単位が足りずに留年すると聞いたのが2年前。
心を入れ替えてちゃんと授業に出ると家族にも誓ったが授業が全く分からず、もう辞めたいと言い出したのが年明け。
流石に退学はもったいないので一旦休学して、インターンなどをして将来自分が何をしたいかをなんとなく掴んだらどうか、となった。
知ってる会社に頭を下げてお願いし、半年ほどのインターンを終え、復学して頑張って卒業すると聞いたのが数ヶ月前。
退学すると聞いたのが今週。
高齢の父親は「親が甘いのが悪い、お前にも迷惑かけてごめんな」と泣いていた。
これからどうするのかと聞いたら実家の会社で働きつつ、資格取得を目指し、取得できたら就職をするらしい。
正しくはニートじゃないけどほぼニートじゃん。給料付きのニート。
実家は多少の余裕はあるが、別に一生稼がなくとも暮らせるようなお金持ちではない。
6年間無駄になった学費は返すんだよね？と聞いたら本人はへらへらしながら「え、頑張って返すつもりだけど…」。どこまで親の脛齧るんだろう。
本人の話を聞いて、卒業して真っ当に社会に出られるようにサポートしたのはなんだったんだろうか。
なにより本人のへらへら具合に腹が立つ。
小さい頃から仲のいい姉弟だったけれど、今年に入ってから弟への嫌悪感がだんだんと募ってきて、今回の件でもう関わりたくないと思うようになった。
20もとうに過ぎて、こんなことで親泣かせるなよ。
親にとっては自分の血を分けたかわいい息子だろうけど、私からしたらそうではないので「よく考えた結果」「本人も悩んでいる」とは思えない。
もう顔も見たくないし、関わりたくない。
ただし以下では、ヒルベルト空間を物理空間と見なす素朴な解釈を禁止し、より高次の数学的構造として扱う。
この時点で、量子系は 単なる線形代数ではなく、圏としての性質が主役になる。
これが後に分離できない系（エンタングルメント）の直接的原因になる。
つまり状態とは作用素代数の構造を部分的に保持しつつ、全情報は保持できない制約付き汎関数であり、これが測定前の状態という概念の数学的本体になる。
観測は波束収縮ではなく、全体の作用素代数から可換部分代数への冪等射（自己合成しても変わらない射）として定義される。
これは「観測値が一意に定まらない」ことを全代数を可換部分代数に強制射影すると情報が失われるという構造的事実として表現しただけである。
量子干渉とは、状態に対して複数の可換部分代数が存在する。それぞれの部分代数に制限したときの汎関数が整合的でない。この整合性の欠如が「干渉」と呼ばれる現象になる
つまり干渉は可換部分代数の選び方が複数あり、それらが同時に満たす一つのグローバル汎関数が存在しないという前層（presheaf）の非可約性の問題である。
系 A と B の複合系が与えられるとき、通常はテンソル積によって分離できるはずだが、量子系では一般に失敗する。
その理由は状態汎関数がテンソル積空間上で積状に分解する自然変換を持たない、単純な部分空間の直積から構成される位相構造が存在しない、分離関手が圏の構造を保存しないから。
したがってエンタングルメントとはテンソル積空間の構造が、2つの部分系の圏論的生成子に分解できないことに過ぎない。
抽象化すると、時間発展は全作用素代数の自己同型の族、ただし逆が常に存在するとは限らないため、一般には半群。観測が入ると逆方向の自己同型が消滅する。これが「不可逆性」の正体である。
つまり時間とは、自己同型の完全群構造が壊れ、半群に退化した結果発生するパラメータにすぎない。
以上をまとめれば、量子力学とは現実＝ヒルベルト空間上のベクトルを出発点とし、作用素代数と圏論によって統合的に記述される、非可換性を本質とする抽象数学の体系である。
別れてたから気付いたのだが、どうも私にとって恋人からの承認は相当重要だったらしい。
容姿を褒めてくれること
スキンシップを受け入れてくれること
大切に思ってくれること
とか。
そういうのが懐かしくて辛い…
私が変わりたい方向と元恋人がかけ離れていることが不満で、一緒にいると成長できないと思ったから別れることになったのだがこれで正しかったのか分からなくなってきた。
私は向上心はあるが、一方でめちゃくちゃ怠惰という意味不明の傾向がある。1人だとだらけてしまって一日中スマホを見て終わることもよくある。1人でいる方が何も成長できないのでは？一緒にいれば何かしら行動できてそれなりに楽しかったのに。
成長ってそこまで大事なのかな。心の安定の方がずっと大切なんじゃない？
分からないよ〜〜
別れてたから気付いたのだが、どうも私にとって恋人からの承認は相当重要だったらしい。
容姿を褒めてくれること
スキンシップを受け入れてくれること
大切に思ってくれること
とか。
そういうのが懐かしくて辛い…
私が変わりたい方向と元恋人がかけ離れていることが不満で、一緒にいると成長できないと思ったから別れることになったのだがこれで正しかったのか分からなくなってきた。
私は向上心はあるが、一方でめちゃくちゃ怠惰という意味不明の傾向がある。1人だとだらけてしまって一日中スマホを見て終わることもよくある。1人でいる方が何も成長できないのでは？一緒にいれば何かしら行動できてそれなりに楽しかったのに。
成長ってそこまで大事なのかな。心の安定の方がずっと大切なんじゃない？
分からないよ〜〜
超弦理論を、幾何・量子・相互作用・背景・対称性などの具体語をすべて捨てて、抽象数学の圏・∞圏・トポス・代数構造として再構成する。
超弦理論とは、以下の大枠で捉えられる。
超弦理論とは、ひとつの ∞‐トポスの内部に存在する、整合する高次対象の網の自己同値群作用として定義される力学的階層のこと。
ここでいう高次対象の網とは
つまり超弦理論は、高次圏における一貫した自己同型の塔として唯一の統一構造を形成する。
世界の構成要素（時空・ブレーン・場・弦など）を、具体的存在ではなく、因子化代数の生成する情報単位（ローカルな抽象操作の束）として扱う。
局所性とは、因子化代数のテンソリアル分解可能性であり、その破れが重力・非可換性・ホログラフィーとなって現れる。
この表現は近年の因子化ホログラフィー、AQFT（作用素代数）による重力再構成と整合する。
具体的な「紐」は出てこない。
代わりに、
その結果
すべてが幾何的実体ではなくホモトピー代数的な関係パターンとして統一される。
S-双対性、T-双対性、U-双対性、ホログラフィー、ER=EPR のような、A と B が実は同じ理論であるという主張は、すべて 同一の ∞‐対象を異なるファイバー関手で見ているだけという主張に還元される。
つまり
最先端研究（Harlow・Witten・Leutheusser 等）では、重力系の作用素代数は中心を持たず、中心の欠如が再構成不可能な領域として幾何を生む。
これを抽象化すると、
つまり時空は「入れ物」ではなく、作用素代数に付随する冪等射の配置図として emergent に現れる。
相互作用とは粒子間の力ではなく、∞‐圏の合成律が完全には対称化されないことによる高次コヒーレンスの破れ。
例：
5つの超弦理論は、同じ ∞‐構造の異なる層（filtration）または異なるコホモロジー階層の射影として理解され、M理論はこれらの層化を結ぶ普遍対象（colimit）として現れる。
量子とは粒子ではなく、因子化代数の非中心性 ＋ 高次圏の非可換ホモトピーの束 の総体である。
因子化代数のテンソル構造の非局所的再配線。幾何ではなく、圏論的な図式変形。
大域構造と整合しない射からなる排除集合。整合可能理論 = ∞‐圏の完全部分圏。
高次圏の普遍的生成対象が作る低次射の平均化された振る舞いの分類。
