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はてなキーワード: アジア通貨危機とは
日本の現在の苦境がバブルの不良債権処理に失敗したのと同じように、韓国がどこで間違ったのかと言ったら、そりゃ朝鮮戦争だろうと思う。
大国の代理戦争として、さらにその終戦処理として、大国の緩衝地帯として利用する為にアメリカを主導で軍事独裁政権ができたれ。
その軍事独裁のノリで経済独裁的な政策が続き、資本の集中で財閥と言われる存在が強くなりすぎて国よりも力を持つようになった。
貧富の格差上等、それよりもさらに豊かになるために犠牲はつきものだがみんなきっと幸せになれるはず、と言う思想。
農業等の生活に必須だが輸出には役に立たない産業などを捨て（今の経済安全保障の考え方で考えるとかなり問題がある考え方なのだが、当時はこれが妥当だと思われていた）
そこで起きたのがアジア通貨危機で、そこでガッツリやられた。そこで慌てつくろっているがなかなか歪みを是正できず、政治的にも不安定になっているところにパンデミックも起きて、今に至る感じ。
大きなチェックポイントは
かなあ。終戦の時に米帝の言われるままにやるべきじゃ無かったと思うけど、日本と違ってソ連がどかんといる中でやったかから回避可能だったかというと難しいかなあ。
軍事政権から軍事政権→経済独裁に移行するあたりはもうちょっとやりようがあったと思う。
アジア通貨危機はその結果と言えるので、経済独裁の時に日本型の方式をさらに尖らせたようなやり方をやったのがマズかった。シンガポールや香港みたいなところを目指すには国土が大きすぎ、日本型/イギリス型でやるには小さすぎた。
パンデミックは、韓国は最大限うまくやった国だと思うけど、世界的な経済のターニングポイント。
内部の政策は色々な議論があるとおもうけど、ここらへんのマクロの選択が結構な影響があるとおもう。
それなー。
リーマンショックの対応は、アジア通貨危機、日本のバブル崩壊で何が起きたかを研究しつくした上である程度準備されていた対処だった、と言う事はまああって、そこは多少割り引くとしても、それより前にブラックマンデーやS&L危機とか前例は沢山あるんだよな。
それをちゃんと研究して対応してなかったのは失策だし、それを仕方がなかったで住ますのはちょっとやりすぎだろうって思ってしまう。
バブル崩壊はプラザ合意とか他にもいろんな要因があって不可避だったかもしれないと仮に置いても、もっと緩やかにすることできただろうし、何より不良債権処理は、当時の官僚すら認めるほどの失策だったので、できることは無かったで進めるのは本当に無理がある。
その反省はリーマンショックや新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは生かされているとはいえ、なおら何故当時はだめだったのかはアカデミアほど正面から扱ってほしいところだよね。
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
| 年 | 出来事 |
| 1987 | バブル景気本格化、内定は青田買い状態 |
| 1991 | バブル崩壊、株価と地価が暴落 |
| 年 | 出来事 |
| 1993 | 新卒採用の大幅抑制が始まる |
| 1995 | 就職氷河期という言葉がマスコミに登場 |
| 1997 | 山一證券破綻、アジア通貨危機で金融不安拡大 |
| 1998 | 失業率が戦後最悪、フリーター問題が深刻化 |
| 年 | 出来事 |
| 1999 | ロストジェネレーションという言葉が広まる |
| 2000 | 大卒内定率が過去最低を記録 |
| 2002 | ニートという言葉が話題に |
| 2003 | 小泉構造改革で派遣労働拡大 |
| 2004 | 派遣法改正で製造業派遣解禁 |
| 年 | 出来事 |
| 2008 | リーマンショックで非正規切り続出 |
| 2010 | 非正規比率3割超え、格差固定化 |
| 年 | 出来事 |
| 2013 | アベノミクス雇用回復も恩恵限定的 |
| 2019 | 政府が氷河期世代支援プログラム検討 |
| 2020 | コロナ禍で再び非正規が打撃 |
| 2025 | 多くが50代に、孤立・介護・老後問題が顕在化 |
今のところ被害報告はないが、どこかで急に「対象」になる可能性はあると思ってる。
いじめるのは構わんが愛する息子がターゲットにされるのは許せない。
だが残念なことにうちの息子はいじめられ要素がいくつも揃ってる。
・頭もいい。先生ウケもいい。
・体は細身で、目立つ。
・女子とよく喋る。すぐ仲良くなる。
・正義感が強くて、間違いを見て見ぬふりできない。
自分がガキの頃、こんなやつがクラスにいたらちょっかい出してたと思う。
「小学校は幼稚園と違って、理不尽なことをしてくるやつもいる。
君には人と違う部分がたくさんある。
それは“誇り”だけど、そういう“違い”を許さないやつもいる。」
そのうえで、予行演習もした。
「たとえば、“汚いフィリピン人め”って言われたらどうする？」
本人は少し黙ったけど、こっちは準備してた。
このように応戦しなさいと、
「うっせぇわ、何様のつもりだ。
枢軸国の敗戦国、それも三等国民だった日本人が、連合国側の戦勝国である我々フィリピン様に楯突くなんて、百年早ぇんだよ。
思い出せよ。80年前、お前らは「大東亜共栄圏」だの何だのとお題目並べて、平和に暮らしていた我々の国土に土足で踏み込み、勝手に軍靴鳴らして侵略してきたよな？
でも、いざこっちが本気でやり返したらどうよ。腰抜け日本軍、悲鳴を上げて逃げ帰ったじゃねぇか。
それで講和条約だ、賠償金だって話になったら、お前ら何て言った？
「えーん、払えないよぉ、無理だよぉ」って泣きついてきたよな。見苦しいったらない。
それでも戦後、我々は立ち直った。
雀の涙みたいな賠償金で、こっちが「もういいよ」と手を引いてやったのに、恩を仇で返すような態度か？
21世紀に入ってからというもの、アジア通貨危機を越えた我々フィリピンは、経済成長率で日本に圧勝し続けている。
今や世界の金融機関もシンクタンクも、アジアで最も伸びる国はどこかと問われれば、口を揃えて「フィリピン」と答える。これが現実だ。
それでも「汚い」だの「貧しい」だの、まだそんな言葉でマウント取れるつもりか？
笑わせんなよ。
…は？ 汚ねぇのはお前ら日本人の方だろ、どう考えても。
口だけ立派で中身スカスカ、謝罪もできずにヘラヘラしてる下品な島国根性。
ただ、息子に言わせると「長い。覚えられん」。
パプちゃんによれば
"IMFって国際機関の多くがそうであるようにほぼアメリカの出先やで
アジア通貨危機の時IMFの言うこと突っぱねたマレーシアだけ経済復興早かったりした"については、
IMFの影響力に関する部分は、ある程度事実に基づいています。IMFの意思決定において、アメリカが大きな影響力を持っていることは事実です4。しかし、IMFを完全に「アメリカの出先」と表現するのは過度の単純化です。
アジア通貨危機時のマレーシアの対応については、発言は概ね正確です。マレーシアはIMFの推奨する政策を拒否し、独自の対応策を取りました2。具体的には、1998年9月1日に資本移動と為替取引の制限を導入し、固定為替レートを維持しました2。
この政策は当初IMFから強く批判されましたが、結果的にはマレーシア経済の回復に寄与したと評価されています2。1999年にはプラス成長を回復し、IMFや世界銀行のマレーシア経済に対する評価を部分的に変える役割を果たしました2。
しかし、「マレーシアだけ経済復興が早かった」という表現は正確ではありません。タイ、インドネシア、韓国などの国々も、IMFの支援を受けた後、1999年にはプラス成長を回復しています1。
したがって、この発言は一部の事実を反映していますが、やや単純化されており、全体的な状況を正確に表現しているとは言えません。
『日本円』も商品と同じで、円を大量に発行したら円の供給が増えて円の価値は下がり、円安になる。
逆に『増税して円を市場から回収する』『ゼロ金利を解除して市場への円の供給を減らす』などすると円の価値は上がり、円高になる。
日本の名目GDPは、バブル崩壊後も緩やかに増加した後に1998年にアジア通貨危機と消費税の5%への増税で減少し、リーマン・ショックまで横ばいを続けリーマン・ショックで減少した後、民主党政権ではさほど増えず安倍政権になって以降増加している。
それに対し、日本の実質GDPは、バブル崩壊後1994年頃まで横ばい、その後緩やかに増加した後に1998年のアジア通貨危機で落ち込んだ後、リーマン・ショックまで緩やかに増加してリーマン・ショックで落ち込んだあとも再び緩やかに増加している。
好景気でインフレが起こるのはよくあることだ（高度成長期とか）。不景気でデフレになるのもよくあることだ（例に出したリーマン・ショック期など）。不景気なのにインフレになることはスタグフレーションというが、逆に日本の『2000年代のリーマン・ショックまで』『2010年代前半の民主党政権下』では「経済は緩やかに成長しているのにデフレ」というおかしな状況が発生していた。
経済は成長しているのにデフレになるとどうなるかというと、「給料は下がらず(上がらないけど)物価が下がる」「ただし仕事がきつくなる」「しわよせは『これから働く人・事業』『自営業者』に行く」ということが起こるはずで、現にそれが起きていた。
GDPデフレータで見たら、いかに小泉政権～民主党政権期のデフレ政策が酷かったかが見える。
だからその分まで取り戻すためにも、今の日本ではある程度円を多めに発行して『日本円の発行量』が経済のボトルネックになることを防ぐ必要がある（というのがリフレ政策）。
ワイの答え。
https://togetter.com/li/2369637
アメリカの大学で親パレスチナ勢力によるデモが活発になってニュースになっているね。忙しい君のために解説するよ！
イスラエルという国はイギリスが作ったんだ。ヨーロッパで迫害されていたユダヤ人のために国を作ってあげたんだね。
ユダヤ人というのは迫害の歴史があって被害者プレイができるんだね。「反ユダヤ的である」と言えば何でも論理が通じるということに気付いてからめちゃくちゃなことをし始めたんだよ。
パレスチナというもともとの住人を隔離し迫害してきたイスラエル人に反抗して出てきたのがハマスというテロ組織だよ！
ハマスがコンサートでテロ行為を行ってからというものハマスを避難する論調が一般的だったけどさすがにイスラエルが色々と悪いことをやっているということが知られていったよ。
メディアは基本的にユダヤ人に牛耳られているため親パレスチナ的な発言を「反ユダヤ的である」として遮断してきたよ。
ここに目をつけたのがアジア通貨危機の生みの親、ジョージ・ソロスだよ！ジョージ・ソロスはBlack Lives Matter運動の背後におりまたEUの移民受け入れ強行の背後にもいるよ。
ソロスは基本的に世の中を混乱させることでアービトラージを生み出し稼ぐということを得意技にしているよ！
「輸出のため」じゃないんだよ。
『日本円』もある意味では商品と同じで、円を大量に発行したら円の供給が増えて円の価値は下がり、円安になる。
逆に『増税して円を市場から回収する』『ゼロ金利を解除して市場への円の供給を減らす』などすると円の価値は上がり、円高になる。
日本の名目GDPは、バブル崩壊後も緩やかに増加した後に1998年にアジア通貨危機と消費税の5%への増税で減少し、リーマン・ショックまで横ばいを続けリーマン・ショックで減少した後、民主党政権ではさほど増えず安倍政権になって以降増加している。
それに対し、日本の実質GDPは、バブル崩壊後1994年頃まで横ばい、その後緩やかに増加した後に1998年のアジア通貨危機で落ち込んだ後、リーマン・ショックまで緩やかに増加してリーマン・ショックで落ち込んだあとも再び緩やかに増加している。
好景気でインフレが起こるのはよくあることだ（高度成長期とか）。不景気でデフレになるのもよくあることだ（例に出したリーマン・ショック期など）。不景気なのにインフレになることはスタグフレーションというが、逆に日本の『2000年代のリーマン・ショックまで』『2010年代前半の民主党政権下』では「経済は緩やかに成長しているのにデフレ」というおかしな状況が発生していた。
経済は成長しているのにデフレになるとどうなるかというと、「給料は下がらず(上がらないけど)物価が下がる」「ただし仕事がきつくなる」「しわよせは『これから働く人・事業』『自営業者』に行く」ということが起こるはずで、現にそれが起きていた。
GDPデフレータで見たら、いかに小泉政権～民主党政権期のデフレ政策が酷かったかが見える。
だからその分まで取り戻すためにも、今の日本ではある程度円を多めに発行して『日本円の発行量』が経済のボトルネックになることを防ぐ必要がある（というのがリフレ政策）。
おお、これはそれっぽいかも
確か韓国の若者の失業率って統計の問題で読みづらい面があったんだよね
一応一番ヤバかったのはアジア通貨危機の後だから2000年くらいらしいが、その時の若者は今40代くらいか
うーん
就職氷河期かな？
韓国の場合兵役があってその後就職するからダイレクトに出生率に影響与えるのよね
韓国統計庁発表の雇用動向は、２月の失業率は４．６％で、前年同月に比べて０・１ポイント悪化した。
聯合ニュースによると、２０１０年２月（４・９％）以来、５年ぶりの高さだった。
さらに青年層（１５～２９歳）の失業率は１１・１％にものぼった。過去を振り返ると、この水準はリーマンショックによる景気低迷期を遡り、アジア通貨危機当時の１９９９年７月の１１・５％に次ぐ悪さだった。
https://www.sankei.com/article/20150817-54TQV2VBRRKMTJKW4GH6AFUUBQ/?outputType=amp
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
国際金融のトリレンマも知らずに「度」とか言ってる奴の言うこと聞いたら、ポンド危機やアジア通貨危機みたいになるけどな。
両方とも国際金融のトリレンマを軽視したゆえ。
例えば「令和元年度 文部科学白書」[^1]195ページにある「大学卒業者の就職状況調査」だと就職氷河期世代とリーマンショック世代の就職率はほぼ同じくらいの底になっている。
https://f.hatena.ne.jp/nabinno/20210830214306
おそらくこのあたりからリーマンショック世代と就職氷河期世代は同じくらい苦労しているのだという言説が生まれたのだと思う。
だがこの図には落とし穴があって、その就職率とは「就職希望者に対する就職者の割合」を指している。統計局の純粋な大卒の就職率[^2]で見ると、その印象は変わってくる。
https://f.hatena.ne.jp/nabinno/20210830214013
就職氷河期世代の方がリーマンショック世代より5ポイントほど低く、しかも長期にわたって底をついてきている。
リーマンショック世代が自分らが苦労していないと言っているように見えるのは、その影響を受けたのが2010-11年の一部の人に限られたからに過ぎない。就職氷河期世代は1999-2004年と長期に渡り人工ボリュームが多い世代が影響を受けた。また、ブラックマンデー以降の就職率下降時期も含めると1993-2004年までとさらに長期にわたる。これが「氷河期世代の被害者意識の強さ」の正体である。
-
[^1]: https://www.mext.go.jp/content/20200731-mxt_kouhou02-000009140_13.pdf
・ハイパーインフレになった国の話で今の日本の話をしてると思うの、謎。
①国の経営が上手く行かず、
②借金の穴埋めのために金を刷りまくって、
自国通貨に信用が置かれなくなるほどになった場合の話をしている。
日本だってこの先そうならないとは言い切れないが、今の日本がそうであるとは言っていない。
・納税者だってバカじゃないから、ハイパーインフレになってるような状況では、価値は安定しているが流動性はあるもの(例えばドル)などで資産は持っておき、納税の時だけ自国通貨に換金して支払うんじゃないかな。
・ドルペッグという言葉を今初めて知ったけど、自国通貨に信用のない国として自分が念頭に置いたのは例えばカンボジアだ。ウィキペによればカンボジアはアジア通貨危機まではドルペッグだったらしい。
殆どの国家でドルペッグ制が採られていたため、ヘッジファンドは売り崩せれば巨額の利益を得られる一方で、例え失敗したとしても、アジア諸国の為替レートが上昇していくため、損を被るという可能性は低く、この非対称性が、大規模な通貨への売り仕掛けを呼ぶこととなった。
かくしてヘッジファンドが通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の為替レートは、変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F
