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はてなキーワード: 社会問題化とは
けれど、結果は逆だった。
AIサービス各社は、燃えるような電気代とサーバーコストに追われた。
はじめは月額30ドルだった定額料金が、いつのまにか300ドルになり、
人々は「AIに話しかける」前に、まず財布の残高を気にするようになった。
内容欄には「生成目的」「想定トークン数」「倫理リスク」が並ぶ。
誰もそんな書類を出したがらず、やがて誰もAIを使わなくなった。
そう目算した中国企業は、
良い出力を引き当てるまで課金を繰り返した。
パソコン通信と同じように「昔は便利だった」と懐かしんでいた。
だが、若者たちは違った。
「AI？ あー、あのジジババが使ってたやつね」
誰もが使っていたものが、誰も使わなくなった。
ただ一つだけ違うのは──
誰ももう、「AIのように考える人間」を信用しなくなったということだ。
#SF #ディストピア #生成AI #未来予想 #はてな匿名ダイアリー
──
昔はクライアントに連絡して返事が返ってくるのが数日とかザラだったんだよ
今は数分で返ってくるし、それに対するレスが数十分遅れようものならお前は何をやってるんだと詰められる時代だぞ
向上率が鈍くなっただけで、今の週40時間労働は昔の週40時間とは比べ物にならない働きをしてるぞ
法律が昔のままなのをいいことに、使い潰さなきゃ損だからって週40時間フルコミット+残業を要求してくる企業や社会の風潮マジでありえなくないか
そもそも週40時間って上限だからな なんで下限みたいなツラしてんだお前
今なにもしてないのにふんぞり返ってるジジババ共は身の程を知れ
ワイ：
paycheck to paycheck の場合、どう考えても現金で手元にあった方がいいぞ
生活絶対防衛資金と各種納税（デジタル税／家電買い替え税／冠婚葬祭税／学習税)の蓄えとは別に、
100万以上の余剰金があってはじめて始める物だな
↓
増田：
↓
ワイ：
↓
増田：
「○○すらない層がいる」ということと、俺がそうなのかということと、平均的にそうなのかということと、全然別の話なんだよね
日米における金融資産と経済的安定性に関する比較分析：「貯蓄中央値」と「Paycheck to Paycheck」の実態
本レポートは、多くの人々が給料日ごとに生活費を使い切る「paycheck to paycheck」の状態にあるという印象に基づき、
日本と米国における最新の年齢階層別「貯蓄（金融資産）中央値」を比較分析する。統計データが示す資産額と、個人が直面する経済的現実との間の乖離を明らかにすることを目的とする。
分析の結果、米国の世帯純資産（net worth）の中央値は、すべての年齢層において日本の貯蓄中央値を大幅に上回ることが明らかになった。
しかし、この資産額の優位性は、個人の金融的安定性を必ずしも保証するものではない。米国では、高額な住宅ローンや学資ローンといった負債、個人負担の大きい医療制度、
そして根強い消費者信用文化が存在し、資産を持ちながらも日々のキャッシュフローに窮する「paycheck to paycheck」の生活を送る層が、高所得者を含め広範にわたって存在している。
一方、日本では貯蓄中央値そのものが伸び悩み、特に若年層や中年層で低い水準に留まっている。さらに、相当数の世帯が金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の状態にあり、
将来への備えが極めて脆弱な状況が浮き彫りになった。
結論として、貯蓄や純資産の中央値は、経済的な安全性を測る上での一面的な指標に過ぎない。日米両国の家計は、それぞれ異なる構造的要因から生じる、
深刻な金融的プレッシャーに晒されている。本レポートは、両国の貯蓄実態を深く掘り下げることで、現代社会における経済的安定の複雑な様相を解き明かす。
本章では、日本の家計が保有する金融資産の実態を、年齢階層別の貯蓄中央値と「貯蓄ゼロ世帯」の割合という二つの側面から明らかにする。これにより、日本における経済的安定性の基盤とその脆弱性を検証する。
貯蓄額を分析する際、一部の富裕層が全体の数値を引き上げる「平均値」よりも、実態をより正確に反映する「中央値」（データを大きさの順に並べたときに中央に来る値）を用いることが重要である 。
最新の調査によると、日本の貯蓄中央値は年齢と共に緩やかに上昇するものの、多くの世帯にとって貯蓄形成が依然として大きな課題であることがわかる。
以下の表は、単身世帯と二人以上世帯それぞれの、年齢階層別貯蓄中央値を示したものである。
| 年齢階層 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 20万円 | 63万円 |
| 30代 | 56万円 | 238万円 |
| 40代 | 92万円 | 300万円 |
| 50代 | 130万円 | 400万円 |
| 60代 | 460万円 | 810万円 |
| 70代 | 800万円 | 1,000万円 |
出典: 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）、金融資産を保有していない世帯を含むデータ。
このデータは、日本の家計が直面する厳しい現実を浮き彫りにしている。第一に、若年層の金融基盤の脆弱性である。
20代の単身世帯の中央値はわずか20万円であり、社会人としてのスタートラインで十分な経済的バッファーを持てていない実態がうかがえる 。
第二に、所得が増加するはずの中年期においても、貯蓄の伸びが著しく鈍い点である。単身世帯では、50代になっても中央値は130万円に留まる 。
二人以上世帯では、30代から50代にかけて住宅購入や子どもの教育費といった大きな支出が重なるため、貯蓄額が伸び悩む傾向にある 。
これは、多くの世帯が日々の支出に追われ、資産形成に資金を回す余裕がないことを示唆している。
中央値の低さに加え、金融資産を全く保有しない「貯蓄ゼロ世帯」の割合の高さが、日本の金融的脆弱性をさらに深刻なものにしている。
これは、米国における「paycheck to paycheck」の概念に相当し、所得から日々の支出を差し引くと貯蓄に回す余裕が全くない世帯の存在を示す。
表2: 日本の年代別・世帯類型別 金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）の割合
| 年代 | 単身世帯 | 二人以上世帯 |
| 20代 | 43.9% | 36.8% |
| 30代 | 34.0% | 28.4% |
| 40代 | 40.4% | 26.8% |
| 50代 | 38.3% | 27.4% |
| 60代 | 33.3% | 21.0% |
出典: 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］［単身世帯調査］（ともに令和5年より）
このデータが示す現実は衝撃的である。特に単身世帯では、20代の43.9%、40代の40.4%が貯蓄ゼロであり、人生の重要な局面で経済的なリスクに極めて無防備な状態にある 。
二人以上世帯でも、子育てや住宅ローンの負担が最も重くなる30代から50代にかけて、4世帯に1以上の割合で貯蓄ゼロの状態が続いている。
これらのデータは、多くの日本の世帯が、予期せぬ失業や病気、急な出費に対応できるだけの経済的余力を持たず、常に金融的な不安を抱えながら生活している実態を物語っている。
これは、勤勉で貯蓄好きという国民性のイメージとは大きくかけ離れた、現代日本の経済的現実である。
本章では、米国の家計資産の状況と、社会問題化している「paycheck to paycheck」文化について詳述する。米国では、個人の金融状況を測る指標として、
預貯金だけでなく不動産や投資資産を含み、負債を差し引いた「純資産（Net Worth）」が一般的に用いられる。
米国の家計資産を理解するため、連邦準備制度理事会（FRB）が3年ごとに実施する「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances）」のデータを確認する。
この調査は、米国の家計の資産、負債、所得に関する最も信頼性の高い情報源である。
最新の2022年の調査結果によると、米国の世帯純資産の中央値は年齢と共に着実に増加し、65～74歳でピークに達する。
表3: 米国の世帯主の年齢階層別 純資産中央値 (2022年)
| 世帯主の年齢階層 | 純資産中央値 |
| 35歳未満 | $39,040 |
| 35～44歳 | $135,300 |
| 45～54歳 | $246,700 |
| 55～64歳 | $364,270 |
| 65～74歳 | $410,000 |
| 75歳以上 | $334,700 |
出典: Federal Reserve Board, 2022 Survey of Consumer Finances
このデータは、日本の貯蓄中央値と比較して、米国の家計が名目上はるかに大きな資産を保有していることを示している。
特に中年期以降の資産額の伸びは著しく、退職期に向けて相当額の資産形成が進んでいるように見える。
この背景には、持ち家率の高さや、401(k)プランをはじめとする株式市場への長期的な投資文化が深く根付いていることがある 。
しかし、この純資産の数値は、あくまで資産（不動産、株式など）の評価額から負債（住宅ローン、学資ローンなど）を差し引いたものであり、
必ずしも日々の生活で自由に使える「現金」の豊かさを意味するものではない。この点が、次に述べる「paycheck to paycheck」文化の蔓延を理解する上で極めて重要となる。
米国の高い純資産額とは裏腹に、国民の大多数が経済的な余裕のない生活を送っている。これが「paycheck to paycheck」と呼ばれる現象であり、
2025年の調査によると、米国人の67%が「paycheck to paycheck」で生活しており、この割合は年々増加傾向にある 。
この現象の最も注目すべき点は、それが低所得者層に限った問題ではないことである。年収10万ドル（約1,530万円）以上の高所得者層ですら、
その半数が「paycheck to paycheck」で生活しているという衝撃的なデータも報告されている 。
この「高資産・高所得でありながら、金融的に脆弱」というパラドックスは、米国の社会構造に起因する。
このように、米国の「paycheck to paycheck」文化は、純資産というストックの大きさとは別に、日々のキャッシュフローがいかに逼迫しているかを示す指標である。
資産の多くが流動性の低い不動産や退職金口座に固定されている一方で、毎月の給料はローン返済や高額な生活費に消えていく。
この構造が、統計上の資産額と個人の経済的実感との間に大きな乖離を生み出している。
本分析を通じて、当初の「paycheck to paycheckで生活している人が多そう」という印象は、日米両国において、それぞれ異なる構造的背景を持ちながらも、
第一に、日本の家計は「貯蓄形成の停滞」という深刻な課題に直面している。年齢を重ねても貯蓄中央値は低い水準に留まり、特に単身世帯では50代ですら130万円という心許ない額である。
さらに、全世代にわたって「貯蓄ゼロ世帯」が3割から4割という高い割合で存在し 、多くの人々が経済的なセーフティネットを持たないまま生活している。
これは、安定を重視する社会構造の中で、賃金の伸び悩みやライフイベントに伴う支出増が、個人の資産形成を阻害している実態を示している。
第二に、米国の家計は名目上の純資産額では日本を圧倒しているものの、その内実は「高資産と裏腹の金融的脆弱性」を抱えている。
純資産の多くは流動性の低い不動産や退職金口座に固定されており、一方で高額なローン返済や生活費が日々のキャッシュフローを圧迫する。
その結果、所得や資産の多寡にかかわらず、国民の3分の2が給料を次の給料日までに使い切る「paycheck to paycheck」の生活を送っている 。
これは、個人の自己責任が強く求められる社会構造の中で、資産を持つことと日々の経済的安定が必ずしも一致しないという現実を浮き彫りにしている。
最終的に、本レポートは、個人の経済的幸福度を測る上で、貯蓄や純資産の中央値という単一の指標がいかに不十分であるかを明確に示した。
金融的な安定性は、資産の絶対額だけでなく、その国の社会保障制度、負債に対する文化、そして資産の流動性といった要素が複雑に絡み合って決定される。
日本における「貯蓄ゼロ」と、米国における「paycheck to paycheck」は、形は違えど、共に現代の先進国に生きる人々が直面する経済的プレッシャーの象徴である。
統計上の数字の裏にある、人々の生活実感に根差した脆弱性を理解することこそが、真の経済的安定を議論する上での第一歩となるであろう。
とにかく欧米、全体がここ５年くらい「移民激増→社会問題化」を経験している
なんで同時に？なんで2010年代は緩やかだった？とか
一個あるのはロシア・ウクライナ戦争らしい、これで移民難民が増えた
でもそれだけじゃないよね明らかに
世界を巻き込んだ強制イベントで言えばコロナもあるけど、直接的な原因なのかどうかはまだよくわからない
国が移民を受け入れたわけじゃなく、「移民が勝手に入ってきた」「移民ブローカーが増えた」というのはあるっぽい
実はコレかもしれないね、計画的に増やしてる国より、勝手に入ってきた人達を甘やかしてる国が痛い目を見ている気がする
そういう国から順に狙われて、結果「もうムリ」となっている印象だ
こう考えると、ここ5年でそれが起こらなかった日本はいい塩梅に蚊帳の外だったんだと思う
「入国に厳しい」「高福祉でもない」「いうほど金持ちでもない」「特有の言語」だからね、日本に来るモチベは日本大好きくらいしかないんだ
日本が途上国に植民地をほぼ持ってなかったのも因子の一つだな、欧州はそういう言葉の壁がない地域から移民が入ってくるらしいし
だから今の海外をみて「移民怖い、日本もうこうなる」と思うのはちょっと違うんじゃないかと
これまで通り、計画的に受け入れればいい
もちろん人口減少に伴って、今後30年で同じ状況になるリスクは未だあるけどね
＿＿＿＿
なんかようやくスッキリした
これは単なる「トレパク疑惑」じゃない。
インスタの女の子の横顔写真を無断で参考にしてイラストを描いた。
モデルの金井球さんが気づいて問い合わせ、当事者間でクレジット記載と使用料支払いで
と大騒ぎ。
結果、Zoffやデニーズまでが「調査中」の声明を出す羽目になった。
この正義感が狂ってるのが分かるか？
金井球さん本人は穏やかに解決したのに、無関係な正義マンが「こんなの許せない！」と騒ぎ立てる。
事前許可を取らなかったのは明らかにミス。プロとして軽率だったのは事実だ。
でも、それは
Zoffもデニーズも、実際に問題があったかどうかも分からないのに「調査中」と発表せざるを得なくなった。
つまり、
当事者が「もういいです」と言ってるのに、「でも許せない！」「社会的に制裁を！」と騒ぎ続ける。
江口寿史は迂闊だった。厳しい言い方をすればプロとしての自覚が足りなかった、とも言える。
### SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2. 2025年の最新改正: 情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**: 法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**: 2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
日本ってかんたんに言うと「人口減ってて、外国人入れたくなくて、みんな会社員ばっかやってて、外貨を稼がず国内でパイの奪い合いしてる」というオワコンな状況なんだけど誰も何もやる気ないよねって話。一つ一つ解説していくよ。
どれぐらいヤバいのかわかってない人も多いから数字を出すけど、
| 年 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 2018 | 126.0 | -260,000 | -0.21% | -440,000 | 180,000 |
| 2019 | 125.8 | -140,000 | -0.11% | -520,000 | 380,000 |
| 2020 | 125.6 | -270,000 | -0.21% | -550,000 | 280,000 |
| 2021 | 125.3 | -250,000 | -0.20% | -600,000 | 350,000 |
| 2022 | 125.0 | -300,000 | -0.24% | -700,000 | 400,000 |
| 2023 | 124.7 | -320,000 | -0.26% | -750,000 | 430,000 |
| 2024 | 124.3 | -550,000 | -0.44% | -910,000 | 350,000 |
| 2025 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
自然に人が死んでいくのに対して移民などの増分が追い付いてないからかなり速いペースで落ちてて -0.45% .
他の国を見てると
| 国名 | 総人口 (百万人) | 前年比での増減 (人) | 前年比での増減率 (%) | 自然増減 (人) | 社会増減 (人) |
| 日本 | 123.8 | -560,000 | -0.45% | -920,000 | 360,000 |
| 韓国 | 51.7 | -70,000 | -0.14% | -110,000 | 40,000 |
| EU全体 | 513.1 | +700,000 | +0.14% | -600,000 | 1,300,000 |
| ドイツ | 84.7 | +120,000 | +0.14% | -250,000 | 370,000 |
| フランス | 66.8 | +180,000 | +0.27% | +40,000 | 140,000 |
| イギリス | 68.6 | +230,000 | +0.34% | -5,000 | 235,000 |
| アメリカ | 342.3 | +1,700,000 | +0.50% | +1,000,000 | 700,000 |
みんな移民でどうにか人口を保ってるけど日本は移民受け入れが下手すぎて全くできてない。
世界の中でも人口の多い方である日本がこの減少幅だってのは世界中見ても完全に異常事態。
まずこれを頭に叩き込んでおくこと。
※この前韓国がやばいって投稿があったけど、その韓国も外国人を受け入れてどうにか総人口の減少を抑え込んでる。2023年と2024年なんて韓国は総人口では増えてる。
上の表を見ての通り、総人口の減少をおさえるには移民を受け入れるしかない。国内でできる少子化対策に限界があるし１世代分の時間かかるからこれはもう今すぐ必須。
これをやらないと国内でモノを買う人もいなくなるし、老人を支えるお金や労働をしてくれる人もいなくなる。
絶望した若者はどんどん日本を脱出するから一度走り出すと加速する。外国人受け入れないとマジで終わるよ。
でも日本は本当にどこまでも移民受け入れや統合がヘタクソ。そして日本人の外国人嫌いが根深すぎてナンセンス。
移民政策は「入れても大丈夫 / 入れたら危険」っていう二元論じゃーまったくない。どう受け入れるか、そして受け入れた人たちをどう社会になじませていくか。
これらの政策をまともに作ってないと今の日本みたいにお粗末で不幸な外国人移民問題になる。たとえば：
・訓練生制度（外国人技能実習制度）：国側がまともな言語教育や文化教育をせず受け入れ企業に「はいどうぞ外国人労働力です」と丸投げしてた。自国民すらもゴミのように扱う悪徳企業たちがこれを奴隷と勘違いして好き勝手して人権侵害につながった。
・クルド人問題：日本人はトルコとかクルドとか詳しくないから難民なのかもわからず、その複雑性に対応する制度なんて作れてない。その中でクルド人や普通のトルコ人も「難民申請中」というステータスなら追い出されないというハックを見つけてこっちに住み着き始めた。もちろん申請中という中間ステータスだからこの期間に日本国側からの言語教育、文化教育、法律教育も無し。なんでもありで母国の文化や考え方を持ち込んでしまいすっかり根っこを張って社会問題化してしまった。
移民問題で荒れるヨーロッパの中でもスウェーデンとフィンランドの対比は学びになる。両国とも10年ぐらい前から移民や難民を積極的に受け入れてきた。
・スウェーデン：受け入れた移民に教育を行わず、移民難民を街の隅に集めて放置。就労支援もセーフティネットもないから必然的に貧困化していき、必然的に犯罪に手を染める人が増えて、今ではギャングに取り込まれて深刻な社会問題になってる。
・フィンランド：来たばかりの移民に無料で語学教育、文化教育、就労支援、住宅支援を行う。日本人は信じられないかもしれないけど多少の生活保護をもらえて医療費も無料。そのおかげでフィンランドに来た移民は言語も文化も守れて、セーフティネットのおかげで貧困にならず犯罪もせず、ただただ経済と労働のプラスになってる。
そして受け入れた移民が文化に馴染めて帰化しても、日本人は日本人の見た目をしてない人は根本的によそ者扱いなんだよ。みんなも心当たりはあるはず。
ミスコンで見た目が日本人じゃないからと炎上した帰化日本人。ハーフの子は現代でもいじめや差別を受けるかモデルとして持て囃されるかの二択。
「日本語が上手な外国人」が今でもお笑いのネタになっている前時代的な価値観。
さらに英語浸透率も先進国の中ではダントツに低い。先進国なのに英語をしゃべれると「すごい」という扱いになる国なんてほとんど無い。
アジアでもヨーロッパでも、英語しゃべれる人はそれなりに見つかる。おとなり韓国の方が圧倒的に英語レベルは高い。
移民という言葉を聞いて難民や出稼ぎのような貧しい国の人を思い浮かべると思うけど、高技能で優秀な外国人も移民。そいつらはまず日本に見向きもしない。
本当は少子化対策はもっとやることあるけど、今でも9:00-5:00を超えた長時間労働が当たり前で余暇の時間が取れないからお金をばらまいたって意味がない。
余暇の時間があればセックスする時間もあるし、子育てできるという自信のもとで既婚者も子供を作りやすくなる。
「お金がない、お金がかかる」とか言ってるけど世界的に見たらそんなの関係ないから。貧しい国でも子供は作ってる。
これは「避妊できない」や「子供が労働力になる」などの理由で子だくさんなアフリカのような発展途上経済だけじゃない。
フランスやイギリスは自然人口増はそこまで問題じゃないし、メキシコ・ブラジル・トルコあたりでは安定して人口が増えてる。
そしてこれに対しては「仕事しないと生活できないから結局仕事で時間が食いつぶされる」という疑問につながるよね。
ではなんで日本は経済も伸びてないのに今でもそんなに働きまくらないといけないのか？
お金稼ぎは水汲みに似てる。このテキトーな例えにもとづいて考えると、国内の需要や経済活動だけでお金稼ぎをするのは「池からバケツで水をくみ上げる」ということ。
池の水の量は国民の数や経済力だから、当然この日本という池に水はあまり増えない。そして自国民の消費は「池に水を返す」こと。
この池からみんなが必死こいて水をくみ上げるもんだからもう水がないんだよ。だから池の違うところに移動したり、ない水をがんばってかき集めたり、水が湧くところを必死に探したり、そういう状況。
一方、外に目を向けると「世界経済」という激流がつねに流れ続けていろんなところから水が入ってきたりしてる。水はたーーっぷりある。
普通に考えたらカラッカラの池でがんばって水をかき集めるより、巨大な激流にバケツを３秒つっこめばバケツいっぱいの水が手に入るよね。
それが「外貨を稼ぐ」ということ。
巨大な市場や巨大なお金の動きの中に入れば、より少ない努力で同じお金が稼げる。
でも日本人の語学力不足、他国文化の理解不足、平和ボケした安心感で外のお金を稼ごうとする人がぜんぜんいない。
国内の需要だけを刈り取って回ってる会社と、その会社にしがみついて漫然と働いて給料を得てる会社員。国の労働人口のほとんどがそんな人たち。
だから今でもトヨタ・任天堂・ユニクロが日本の時価総額の上位に居座り続けてるわけだし、海外との取引を得意としてる大手商社たちは今でも根強くビジネスをやれてる。
そしてこの危機感がない会社（＆会社員）たちはみんなこのカラッカラの国内需要をかすめ取ろうと必死こいて働いてる。
どんどん労働時間を増やしたり新しい知恵を絞っていかないとこの池から水をくみ上げることが難しくなってる。
みんなが「働いても働いても豊かにならない」とか「こんなに必死に働かないと生活できないのか」とか思ってることは当たり前すぎる事実だって気づいた方がいい。
あんたが必死に働いてやってるその仕事の先にいる顧客、この日本で総数が増えてく見込みある？
給料が上がらないのも当たり前だよ。外から入ってくるお金が増えてないんだから、限りある国内需要を刈り取ることとコストを下げることでしか利益は増えない構造。
これらの問題点だけ見ても別に日本はオワコンなんかじゃないはず。だって全部解決可能な問題なんだから。
日本は今でも世界GDP4位のお金持ちな先進国なんだから十分な頭脳と資源はある。
でも、今までのながーい平和ですっかり生温くなっちゃったみなさん国民の質の低下で「オワコン」と言わざるを得ない。
どう考えても移民受け入れないと死ぬ国だってのは当たり前だろ？
課題は「どうやって移民を統合していきダメージ少なく労働資源や消費者資源にしていくか」だろ？
それなのになぜか世論はそれと逆向き。日本人ファーストとか参政党とか保守党とか。
マクロ経済的に見たらまったく真っ逆さまのことを言ってるのに国民の支持を得ちゃってるの、これどういうことなのかまじで意味がわからない。
「移民が来なくても日本はどうにかなる」という謎の根拠ない自信があるのか？ どんな理屈から来る自信なのか皆目見当がつかないが。
・ほとんどの企業が国外に目を向けない。日本国内だけを向いて、カツカツとコストを削ってバリバリと労働時間を増やす。それでこの縮小していく日本というパイの中で苛烈な競争をしてる
・英語をちゃんとしゃべれるまで勉強しない。日本の外資企業はいつだって英語がしゃべれる日本人の供給不足に悩んでる。外資が給料高いのは彼らがより大きなマーケットで商売してるからであって、そこに身を置けば必然的に高い給料になるのにその努力をしない人がほとんど。
・日本人は会社勤め以外での金稼ぎを極端に嫌う。たとえばフリーランスになって海外の案件を取ってくることも外貨稼ぎだし、何かニッチな商品を国内から仕入れて海外にECで売るのも外貨稼ぎだし、もちろんITベンチャー起業だってそう。むしろそういった挑戦をするマイノリティを珍しがったり揶揄するやつらが若者でも老人でも多い。
これだけ悪条件が揃ってるのに、日本は治安も良いしモノやサービスの質が高いから国民はいつまでも温い気持ちで昨日と同じことを続けていく。
当人は自分がヤンチャしてた時の行為を謝罪して回ったりしたんだろうか？
みたいなことが気になって、全然同情できなかった
ガキが今なんて比較にならんほど調子に乗ってた頃で、社会問題化してる
輩がいれば学校でまともに授業ができず、先生は暴力に見舞われ辞める人がたくさんいて
学校内で授業中にモデルガンが乱射され、教室内でサッカーして蛍光灯や窓ガラスが割れ
しかし、教師からは暴力という抑止手段が剥奪されていった、そういう時代
他人に便所や水槽の水飲ませたり、金を巻き上げるのが、取り立てて珍しいことではなかった時代
こういう【ヤカラ】のせいで、人間不信や自信喪失のため一生を棒に振った人が数え切れないほど沢山いるはずだ
変な話、万引き犯にも人権は有るし、痴漢犯罪者なら殺人の冤罪を被せてもオーケーとはならんだろうが
痴漢してるやつが、殺人犯にされて、人を信じられなくなりました、みたいなこと言ってるような不快感
絶対に自分の贖罪をしないくせに、自分らの不幸を嘆いて見せるような
そんな不快感
| 年 | 出来事 |
| 1987 | バブル景気本格化、内定は青田買い状態 |
| 1991 | バブル崩壊、株価と地価が暴落 |
| 年 | 出来事 |
| 1993 | 新卒採用の大幅抑制が始まる |
| 1995 | 就職氷河期という言葉がマスコミに登場 |
| 1997 | 山一證券破綻、アジア通貨危機で金融不安拡大 |
| 1998 | 失業率が戦後最悪、フリーター問題が深刻化 |
| 年 | 出来事 |
| 1999 | ロストジェネレーションという言葉が広まる |
| 2000 | 大卒内定率が過去最低を記録 |
| 2002 | ニートという言葉が話題に |
| 2003 | 小泉構造改革で派遣労働拡大 |
| 2004 | 派遣法改正で製造業派遣解禁 |
| 年 | 出来事 |
| 2008 | リーマンショックで非正規切り続出 |
| 2010 | 非正規比率3割超え、格差固定化 |
| 年 | 出来事 |
| 2013 | アベノミクス雇用回復も恩恵限定的 |
| 2019 | 政府が氷河期世代支援プログラム検討 |
| 2020 | コロナ禍で再び非正規が打撃 |
| 2025 | 多くが50代に、孤立・介護・老後問題が顕在化 |
はてなブックマーク創設期（2005年前後）には、ITリテラシーの高いユーザーが集まり始め、政治・社会系の記事にもコメントが付くようになりました。当初はユーザーコミュニティの規模が小さく、議論は活発でしたが、コメント内容には玉石混交の傾向もありました。例えば2007年頃には、ある有名ブロガーが「もしネット右翼のメッカが2ちゃんねるだとすれば、ネットイナゴ（烏合の衆）が集まるのははてなブックマークだ」と苦言を呈しています。
実際この時期、記事内容を論理的に批判するコメントは少なく、**「バカ」「○ねばいいのに」**といった過激な罵倒やスラングが人気コメント欄に並ぶこともあり、2ちゃんねる的な粗野さが指摘されました。
はてなブックマークのコメント欄は当初、必ずしも洗練された言論空間ではなく、極端な言葉遣いや叩きがスターボタンによって増幅されるケースも見られたのです。 とはいえ、この黎明期には既にリベラル寄りの思想傾向が芽生えていました。長年自民党政権が続く中、ネット上では反権力・改革志向の声も強まり、はてなユーザーも例外ではありませんでした。たとえば当時「はてな左翼（はてサ）」と呼ばれる進歩的ブロガー/論客が台頭し始め、歴史認識や人権問題で保守派を批判する動きが散見されます。
実際、南京事件や憲法9条などの論戦では左派的スタンスのユーザーが詳しい知識で議論をリードし、右派的主張に反論・説教するといった場面も見られました。
極端な例では、ある著名ユーザーが「『自衛隊は人殺し』『日本人という存在自体が悪だ』」とまで発言し物議を醸したこともあります。
こうした過激な表現はさすがに例外ですが、総じて反権力・リベラル志向のコメントが共感を集めやすい土壌が形成されつつありました。2009年の政権交代（自民党から民主党へ）の際にも、はてなブックマーク上ではそれを歓迎・期待するリベラル派ユーザーのコメントが多く見られ、長年の保守政権に対する変革への期待感が読み取れます。もっとも、この時期のコメント欄はまだ手探り状態で、思想的スタンスよりもコメント文化自体の模索が続いていたとも言えます。スター（★）による評価システムも始まったばかりで、どのようなコメントが支持を集めやすいか（ユーモア、皮肉、批判精神など）コミュニティ全体で試行錯誤している段階でした。
2010年代前半になると、はてなブックマークの政治系コメント欄ではリベラル（左派）的な論調がいよいよ優勢となっていきました。民主党政権（2009〜2012年）の発足や2011年の東日本大震災・福島第一原発事故といった出来事を契機に、反原発・反権力の声がネット世論で高まり、はてなでも人気コメントとして多くの支持を集めました。たとえば震災後の原発政策を巡っては、政府や電力会社を批判するコメントがスターを集め、「脱原発」「政府の隠蔽体質批判」などリベラル色の強い意見が目立ちました（※当時、多くのはてなユーザーが原発推進派の政治家・官僚に厳しい目を向け、代替エネルギーや市民運動を支持する姿勢を示していました）。また、2012年に第二次安倍政権が発足すると、保守色の強い安倍政権の政策（憲法改正論議や国粋主義的発言など）に対し、はてな人気コメント欄では批判的な論調が一貫して支配的になります。「はてな左翼（はてサ）」**と総称された進歩的ユーザーコミュニティがこの頃確立し、彼らが多くのスターを集めるコメントを量産したのです。
具体的な傾向として、保守・ナショナリスト的な対象への批判や揶揄が盛んでした。たとえば2012年前後には、大阪市長・橋下徹氏（保守的・改革派の政治家）に批判的なコメントや、石原慎太郎都知事の過激発言を皮肉るコメントが多数支持を集めています。実際、あるユーザーは「坊主（橋下）が憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺をもじり、橋下氏の行動全般を痛烈に批判してスターを集めました。
またヘイトスピーチなど社会問題化したテーマでは、右派的な差別扇動に対する強い糾弾が人気コメント欄を賑わせました。2013年頃から在日コリアンに対するヘイトデモが問題視され始めましたが、その際もはてなでは反レイシズムの立場から「表現の自由を履き違えた差別は許されない」といったコメントが支持を集めています（2016年のヘイトスピーチ解消法成立に至る世論形成にも、そうしたネット上の批判世論が背景にありました）。このように、2010年代前半のはてなブックマークはリベラル志向の論者が主導権を握り、保守的な主張や差別的言説には厳しい反応が集まる傾向が強かったのです。 同時に、ジェンダーやマイノリティの権利に関するトピックでもリベラル寄りのコメントが目立ちました。例えば女性やLGBTQの権利問題についての記事では、「多様性の尊重」や「男女平等」を訴えるコメントが人気化しやすく、ミソジニー（女性蔑視）的な発言や古い価値観への批判が数多く見られました。はてなコミュニティ内でもフェミニスト的観点を持つユーザーが増え、「はてな村」のフェミニズム論争が活発化します。これに対し一部では反発も生じ、2014年には匿名日記上で「はてブって女性のことになると、ネット右翼よりも全体主義の低能集団。集合知ではなく集合恥だな」という辛辣な批判も投稿されました。
この発言者は、はてなブックマーク上で女性擁護やフェミニズム的主張ばかりがスターを集める状況に苦言を呈したものです。「日本人だからすごい！女性だからすごい！──ネット右翼とはてフェミってどっちも変わらん」とも綴られており、愛国心を拗らせたネット右翼と同様に、はてなのリベラル・フェミニスト層も思考が偏っていると批判していました。このような反発意見自体が注目されるほど、当時の人気コメント欄はリベラル（時に急進的）一色になりがちだったと言えます。実際、2012年にはあるユーザーが右派系新聞記者（産経新聞の阿比留記者）への個人攻撃をたしなめたところ、「相手があの記者だから何を言ってもいいのか」と諫めた彼自身が「はてなサヨク」層から猛反発**を受けたというエピソードも伝えられています。
このように2010年代前半は、リベラル派ユーザーが結束してスターを投じ合い、彼らの価値観に合致しない意見には容赦なく批判が向けられる風潮が強まりました。 **まとめると、2010〜2014年のはてなブックマーク政治ジャンル人気コメントは「リベラル派が主導し、保守派・差別的言説への対抗言論が突出した時代」でした。民主党政権期のリベラルな改革期待、そして第二次安倍政権開始後の保守回帰への反動もあり、左派的なスタンスのコメントが常に上位を占める傾向が続きました。もっとも、コメント全体のトーンとしては皮肉や辛辣さも増し、しばしば断定口調で上から目線の批評がスターを集めるという独特の「はてな語り」**も醸成されていきました。
実際あるユーザーは2010年時点で「妙に上から目線で断定するコメントがスターを集めていて、いつの間にか自分まで嫌な人間になりかけた」と感じ、はてなブックマーク熱が冷めたと告白しています。
それでもなお、この時期は活発な左派言論によって他のネットコミュニティにはない独特の盛り上がりを見せていたと言えるでしょう。
2015年以降も、はてなブックマーク上の政治的コメントは基本的にリベラル（左派）優位の傾向が継続しました。 第二次安倍政権下で保守色の強い政策が次々と打ち出される中、人気コメント欄ではそれらを批判・揶揄する声が依然として主流でした。象徴的な出来事として、2015年の安全保障関連法案（いわゆる安保法制）強行採決があります。このときは国内で大規模な反対デモ（SEALDsなど若者中心の抗議運動）が起きましたが、はてなでも法案に批判的な意見が圧倒的多数を占めました。「憲法違反だ」「民主主義の危機」「戦争法反対」といったコメントが軒並みスターを集め、安倍政権の右傾化への強い警戒感がうかがえました。また2017年前後の森友・加計学園問題（政権スキャンダル）でも、真相解明を求める論調や「安倍晋三首相は責任を取れ」といった厳しい批判コメントが人気上位に並び、政権追及一色の様相でした。このように安倍長期政権に対する不信・批判がはてなでは一貫して根強く、人気コメントの思想的スタンスは反権力・リベラル路線が盤石だったといえます。 同時期、社会文化的な論争でもはてなの人気コメントはリベラル派に軍配が上がることがほとんどでした。例えば2018年には東京医科大学の入試差別問題（女子受験生の点数を一律減点）が発覚しましたが、このニュースに対しては「時代錯誤な男女差別だ」「女性の機会を奪う不公正」という糾弾コメントが大量に付き、スターを集めました。さらに2017年頃から世界的に#MeToo運動が広がり、日本でも伊藤詩織さんの性暴力被害告発が注目されましたが、はてなブックマークでも彼女を支持し日本の性暴力問題に警鐘を鳴らすコメントが多数賛同を得ました。逆に、杉田水脈議員による「LGBTは生産性がない」発言（2018年）など保守政治家の差別的な発言に対しては、「公人として許せない」「差別そのものだ」と厳しく非難するコメントが目立ちました（抗議デモの記事にも「まず謝罪を」「議員辞職すべき」といったユーザーの声が集まっています）。
このように、ジェンダー平等やマイノリティ人権の擁護など進歩的価値観を支持するコメントが引き続き優勢であり、はてなにおけるリベラル志向は揺るがないままでした。 しかし、2010年代後半になると、そのリベラル優勢が「行き過ぎた内輪化」として指摘される場面も増えてきます。活発だったユーザー層が次第に高年齢化し、新規参入者や多様な意見が減ったことで、「同じメンバーによる同じような主張」が目立つようになったのです。実際2020年直前のある分析では、「最近のはてブは負のオーラがすごい。一般感覚とかけ離れた左寄りコメで埋め尽くされ、陰謀論じみた人気コメントがトップになることもある」と嘆く声がありました。
このユーザーは「明らかにユーザーが高年齢化し、40代前半くらいのおっさんばかりになった」と指摘しています。つまり、ネット上で極端なイデオロギーを露わにする層は中高年男性が多く、はてなブックマークは左翼のおじさんの溜まり場になってしまったという自己分析です。この指摘の通り、2015〜19年頃の人気コメント欄では、同じ論調・メンバーがスターを付け合って盛り上がるエコーチェンバー化が進行した側面があります。「安倍政権＝悪」「リベラルこそ正義」という大枠に沿うコメントは容易に支持を集める一方で、それに異を唱える意見は最初から敬遠・排斥されやすい空気が醸成されていました。 もっとも、当のリベラル派ユーザーたちは自分たちの主張を**「正論」「市民感覚」だと信じていたため、そうした内輪化を自覚しにくかったようです。はてなブックマークを長年使ってきた一部のユーザーには閉塞感も広がり、2010年代後半には「最近のはてブはひどい」「昔はもっと面白い情報が拾えたのに」という懐古的な意見も増えました。例えばある匿名日記では、「2年以上前から“はてブは終わった”と言われているが、最近本格的に面白い情報が見つからなくなった気がする」と嘆かれています。この背景には、政治ジャンルに限らずホッテントリの固定化（いつも似たような記事・コメントが上位に上がる）や、新興メディア（NAVERまとめ、Togetter、Twitter等）への関心分散がありました。 総じて、2015〜2019年はリベラル優勢が定着する一方で、その強い傾向ゆえの弊害（画一化・内輪化）も指摘された時期と言えます。依然として人気コメントは「右派批判」「市民目線の政府批判」が主流でしたが、その論調はどこかマンネリ化し、新鮮味に欠けるとの声も出始めたのです。
ただ、この頃まではまだ保守的論調が人気上位に食い込むことは稀で、基本路線としては**「反自民・リベラル」**の牙城が守られていたと総括できます。
キャッシュレスから現金回帰の流れが起きてる今に合わせた施策はこれだ
現金を持つ人を狙ってスリを行ったり、家や店舗にある現金を狙って強盗を行う事案を全国規模で起こし、かつ警察などの当局が放置することで、「現金を管理するリスク」を跳ね上げる施策だ。現金強盗が社会問題化したタイミングで、マスコミを使って「防衛策は現金を持ち歩かず、キャッシュレス決済に対応しているお店を使うことです」と宣伝すれば完璧だ。
これは実際に中国でキャッシュレス化が進んだ大きな理由でもある。
偽札を億枚単位で全国に流通させ、紙幣の2割以上が偽札という状況にする。こうすることで誰もが現金決済を嫌がるようになる。もちろん偽札の出元は摘発しない。
キャッシュレス決済は安くない手数料がかかり、入金までに数週間のタイムラグがある、その入金も必ずされるとは限らずトラブルになりがちという三重苦があるため、現金回帰の流れが全国的に起きている。
この三重苦は仕組み的に改善困難であるので、それらを上回るデメリットを現金決済側に付与し、現金に対する信頼を失わせることが、キャッシュレス社会実現に必要なのである。
移民率2.5％の国の反応じゃねーよこれ
キモいなあ
ところで日本の移民（外国籍）の割合は微々たるものだけど、年々増えているし今後も増えるので
具体的に言えば今こういう割合
日本 2.5％以下
韓国 4.5％
フランス 14％
アメリカ 14％※
（アメリカって意外と低いんだよね、これ多分移民の定義の問題だろうけどね、実際はもっと多い）
こう見ると、10％超えたあたりから社会問題化してくるのが分かると思う
単純な割合ではわからないけどね、欧州の混乱は急激な移民増もあるし
10％14％って少ないように見えるかもしれないけど、これが都市部に集中するから局所的に問題が起きるんだよね
まあそれは置いといて
日本は今後何％くらいになるかっていうと
2050年に7％くらい、2070年に10％くらいと言われている
出身者の割合も、中国・韓国・ベトナムで50％だから、イメージしてる感じにはならないと思う
みたいな話すら知らずに騒いでる馬鹿が多いんだろうな
2025-2026
・🇺🇸AI Agentの普及が加速するが、期待ほど万能ではない現実が判明（失望が起きる）
・🇺🇸企業のAI導入率が70%を超えるが、多くは限定的な用途に留まる
・🇺🇸マルチモーダルAI（音声・映像・テキスト統合）が本格化し、人との自然な対話が普通に
2026-2027
・🇺🇸オフィスワーカーの5人に1人が業務内容の大幅変更を経験
・🇺🇸予約代行AI
2027-2029
・🇺🇸教育システムがAI前提に大幅変更、従来の暗記型学習が淘汰
・🇺🇸事務仕事の完全AI化が達成される起業が現れる（日本では+2年）
・🇯🇵人口減少とAI導入が同時進行し、労働市場の構造が根本変化
2028-2029
2029-2030
・「AI使えない人」と「AI使いこなす人」の格差が社会問題化
・人間同士の直接コミュニケーション能力が希少価値に
by ChatGPT,Gemini,Claude
定型発達とは、リスクの存在を無視した方が都合がいい場合に認知をゆがめてリスクが無いように振る舞う特技を獲得し、同時にその認知のゆがみによって引き起こされる問題を他者への擦り付けを含めて回避する手法もセットで習得することで社会を効率よく回せるようにする特性だと言える。
（広義には定型発達には上記のような所謂「声の大きな人」ムーブができる人間に付き従う振舞いをする人も含むようなので実際には2タイプ以上居ると言えるが、集団を特徴づけているのは間違いなく上記のタイプである）
しかし、この認知のゆがみはシステム設計時には明確に不利に働くので、この特性の保持者はシステム設計というフィールドにおいては著しく不利な状況におかれる。
にもかかわらず、残念なことに社会の他のフィールドにおいての成功体験が強すぎるが故に、自らの仕様バグ製造機っぷりを顧みることなく「自分達が活躍できない場は有ってはならない」と言わんばかりの傲慢な振舞いをする人間があまりに多い日本のような国のシステム構築現場では
「声が大きい人」によって引き起こされる悲劇が後を絶たず、大きな組織のシステム更改がどれも上手くいかない事態が近年多数発生し、なかば社会問題化している。
AIの発展によってこの定型発達者が公害として扱われる分野が「人間が直接かかわらなくて良いタスク」化して再び成功体験を強化できる日が来るだろうか？
私見ながらそのような日は訪れることがなく、むしろ定型発達者はネアンデルタール人のように消えゆく運命にあるのではないかと思う。なぜならトランプ政権のようなものを生み出した自家撞着を引き起こしている段階に突入してしまっており、特性として有害性が周知され過ぎてしまっているためだ。
今の定型発達者が廃れたからと言って、その人たちに虐げられてきた人々が日の目を見るようになるかというと必ずしもそうでもない（なぜなら虐げられてきた人々はさらに古い特性の持ち主である可能性が高そうなためだ）が、
日本の大学で自民党の支持率99%の大学があったとして異常だとは思わないのか？
維新99%でもいい
政治的中立どこいったって話なんだよな
日本でもよく起こるけど、アメリカだと日本の100倍くらい起こってることです
ハーバードに保守的な主張の論客をいれてスピーチやディベートイベントしようとすると、学内の反対派につぶされます
こういうのアメリカじゃ常識だけど、日本じゃあんま話題になってないのかな
これは日本でもよく知られていると思うけど、政治的偏りの最たるものだね
ユダヤ系の学生への迫害とかも実際に起こって社会問題化してるしな
学生スピーチでいかにイスラエルがクソでパレスチナが被害者なのかイスラエル人の学生の方だけ向いて延々スピーチするのをニタニタ眺めてる教員とかの動画調べたらすぐ出てくるよ
1と重複するけど、これも調べたらすぐ分かるくらい偏ってる
政府から多大なる支援を受けて、民主党に寄付をする流れが完成されてる
弱者男性論で語られる「非モテの苦しみ」は、女性からは軽視や蔑視されることも少なくないが、この例示なら少しは理解してもらえるかも思った。
これらの問題はどちらも「片方の性がもう片方の性より市場価値が著しく低い」というのが原因として大きい。
女性の場合、労働市場における価値が相対的に低いから様々な労働問題に直面する。
体力や筋力が低い、生理や出産といったデバフがある、そうしたマイナス要素のない男性の方が労働に適しているから労働の場が男性向けに最適化されてさらに活躍の余地が奪われていくという負のループにある……、そうした不利さを持つ女という性は労働市場において男性に比べて価値が低い。
それ故に女性は賃金格差や職場における軽視に苦しめられてきた。
まず前提として「男という性は恋愛市場において価値が低い側の性である」という現実がある。
これは最も顕著に市場化されたマッチングアプリを見れば明らかだ。
女性は本当に極最低限の見た目さえ取り繕っていれば何十～何百というイイねが付くが、男は一部の性的魅力の強い男性以外はほぼ全くイイねは付かない。
それ故に、恋愛市場において良い結果を得ようとすれば女性以上の努力が必要になるし、能力が低い側として嘲りを受けることも多い。
「デートでは男性が奢るのが当然」というような風潮が男女平等が叫ばれる現代でも当然のように残っているのは、結局のところ市場における弱い側の性である男性は選んでもらうために理不尽に耐えざるを得ないからという事情があるからに他ならないだろう。
嫌でも奢らなくてもは「奢ってくれる男性」と比較されてしまう。
これは女性が労働市場でセクハラを受けても、立場が弱いから耐えざるを得ないのと似ている。
理不尽な目にあっても、それにいちいち反抗していたら、結果に届かなくなってしまう。だから、なんとかそうした苦痛をやり過ごさないといけない話だ。
こういう風に女性にとって自分事である労働問題と比較してみれば、男性の非モテの苦しみも少しは分かってもらえるだろうか？
こうした男性の非モテ問題をどう解決したら良いかは俺にも分からない。
でも例えば、個人の人権を無視した「女をあてがえ論」のような意見が論外なのは言うまでもないだろう。
（余談だが、同様に役職や合格者の女性枠は、本来実力を公平に測ればその席を獲得するハズだった個人の人権を損なうものので、言ってみればこれも一つの「座席をあてがえ論」であり、疑問の声があがるのも当然だと思う）
ただ、女性の労働問題が真剣に社会問題化され、市場価値をならす方向で社会が動いているように、男性の非モテ問題も同様の議論や福祉が展開されるべきだとは思う。
それは、女性管理職比率の目標を掲げて女性に専用のキャリア教育を施すのと同じような「教育」かもしれないし、出産で職場を空けるのは仕方ないことと寛容の文化を育むのと同じような「社会的な意識改革」かもしれないし、たとえ相手の立場が弱くてもセクハラは許さないとするの同じような「規範意識の向上」かもしれない。
また、これは男女関係ないが、市場である以上、どうしても市場価値の低い人は結果を手にできないことはある。
ただ、まともに労働市場に適応できなかった人が、労働の充実や高い報酬は得られなくてもせめて生きていけるだけのお金を生活保護で受け取れるように、恋愛市場に適応できなかった人が愛し愛される喜びを感じられなくてもパートナーを得られなくてもせめて社会的孤立に陥られないような福祉の展開も重要になると思う。
それと、こうした非モテ男性への救済を真剣に考えることは、インセルの発生を抑えるという形で女性のためにもなると思う。
男性の非モテが女性に対して攻撃的になる傾向があるのは、不利な市場で屈辱を受けた経験が、女性への憎しみに転嫁されるためだと考えられる。
ネットでフェミニストを自称するミサンドリストが暴れている姿ははてなでもよく話題にあがるが、そうした女性が現れるのは、男性中心社会で理不尽な目にあった女性がその構造ではなく優位を得ている側の性に対して憎しみを向けてしまうからではないかと思われる。
男性の非モテがインセル化するのもこれと同じで、恋愛市場という女性中心社会で受けた苦しみへの恨みが市場構造ではなく女という性に対して向かうためだ。
これらの憎しみは個々には否定されるべきだが、一方でそうした風に憎しみに囚われてしまうこと自体に対しては男女どちらに対しても一定の理解の余地はあるだろう。
そうした憎しみの連鎖を生まないためにも、男性の非モテ問題は女性の労働問題同様、真剣に社会的に議論されるべきだと思う。
【追記】
個人的な感想になってしまうが、これが上位ブコメに来ているのは、なんていうか、ちょっとショックだわ。
「モテ」という言葉を使ったのがいけなかったのか、孤独耐性の高い人の多いはてなに書いたのがいけなかったのか。
じゃあ「モテ」ではなく「パートナーを求める」とでも言い換えるか。
パートナーを求めるというのは動物的にも社会生物的にもかなり一般的な欲求で、QOLにも大きく影響度を与える要素だと思う。
番を求めるのは動物としての本能だし、一対一の関係で互いを支え合い承認し合える相手がいる状態や幸福度に対して強く影響するものだろう。
もちろん、そうした関係を求めない人がいることや、機能面で見れば他の人間関係の形でもある程度の代替が利くのは事実である。
だが一方で、それが高次欲求かと言ったらそれはまた違うと思う。
逆にこの程度のことが高次欲求のように扱われてしまうなら、女性の労働問題の解消だってかなりの高次欲求だよ。
なぜかブコメは0：1思考で「労働し金稼げなきゃ死ぬ」という話になっているが、生き死にの話なら低賃金だって生活保護だって全然死なない。
なんなら、概ね低賃金の傾向にあるが、保育とか、介護とか、おばちゃんが回しているような種類の工場の現場仕事とか、女性中心で回しているような職種だってある。
女性の管理職比率なんかはよく問題視されるが、「管理職になりたい」なんて、男のパートナー獲得でいえば「美人で性格の良い女を捕まえたい」くらいの高レベルの欲望の話でしかない。
あくまで問題は、男性に比べたら「必要な労力が大きい」、「扱いが悪い」、「特にやりがいや高給を得られる立場になる難易度が高い」という格差の話であって、生存権レベルの話ではない。
金がなくても、職業的立場がなくても、QOLを上げるだけなら他の方法を模索すれば良い……と言うことは理屈の上では可能だ。
だけど、そこに格差があるなら、私人や私企業の選択権を侵さない範囲で、社会はそこに真摯に向き合い対策を取るべきだと俺は思っているよ。
「DV（ドメスティック・バイオレンス）＝女性が被害者、男性が加害者」というイメージが強いけれど、もちろん男性が被害者になるケースもある。
でも正直、男性のDV被害の話を聞いても、まったく共感できない自分がいる。なぜだろう？
まず、社会全体の構造として、女性は圧倒的に暴力の被害者になりやすい。
日本のDV相談件数を見ても、圧倒的に女性の相談が多いし、命の危険を感じるケースもほとんどが女性側だ。
DVシェルターに駆け込むのも、加害者から逃げて生活をゼロから立て直す必要があるのも、圧倒的に女性が多い。
そもそも、DVは単なる「暴力」ではなく、経済的・精神的な支配やジェンダー構造に根ざした権力行使でもある。
男性が被害者になる場合もあるだろうけど、それは「ジェンダーの非対称性」という本質を無視して語ることはできない。
さらに、女性が男性に暴力を振るうケースがあったとしても、それは「弱者の抵抗」や「相互暴力」として理解できることが多い。
男性側の暴力は支配のための暴力であるのに対し、女性側の暴力は自己防衛的な側面を持つことが多いのだ。
そういう視点を抜きにして「男性も被害に遭ってる！」と言われても、「いや、それって本当に同じ土俵で語れる話？」という気持ちになってしまう。
でも、「男性被害者もいるのだから社会はもっと男性のDV被害にも注目するべき」とか言われると、ちょっと違和感がある。
なぜなら、社会が取り扱うのは社会問題であり、社会問題とは社会構造に根ざした問題であり、個々のケースとは次元の違う話だからだ。
男性のDV被害について語るとき、本当に必要なのは社会問題化することではなく、まず男性同士の支え合いの仕組みを作ることではないだろうか。
なぜかというと、女性のDV被害に関して女性自身がそうしてきたからだ。
女性たちが声を上げ、自ら行動したから社会のリソースを割くべき問題として認知されるようになった。
こうして共感できない理由を言語化してみると、むしろ「共感するべきだ」という圧をかけられることへの反発なのかもしれない。
うちの会社、接待とかで飲みに行くとき、二次会が必ずスナックなの。
スナックって言っても客一人につき女の子が一人ずつ隣に座るから実質キャバクラなのかな。
こっちは大切な大切な彼女がいて、仕事だろうがなんだろうがそういう店に行って疑念を持たれたくないわけ。
「仕事でしょうがなくてさ～」とかしょうもないこと絶対言いたくない。
それで何かと理由を付けて二次会はおさらばしていたのだが、この前ついに偉い人からやんわりと注意をされた。
「仕事なんだから～」って言うんだけど、だったらそういう店行くなよと。
てか、お前んところ奥さんと会話がまったく無いとこぼしていたが、そういうところなんじゃないのか。
おじさん同士だと女の子が入らないと間が持たないみたいなことを言う人も居たのだが、会話が無いなら無理して飲みに行く必要もあるまいて。
