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はてなキーワード: プレスリリースとは
権利関係をうまく解決してくれないかな～と思う自称画像生成 AI 中立派（強力な推進もしなければ廃止に向ける運動もしない）として、画像生成 AI にも集合知からうまれたのか、もともとそう作っているのか、 "絵柄" があるのが一つの救いだと思っている。
OpenAI 系で作られた絵はサムネやアイコンの大きさで見ても一発で OpenAI だな～ ってわかるし、わざわざアホほど画像を拡大して髪の毛と顔の輪郭線が混じってるとか探さなくても「AI 絵ですよ」ということがわかる。
文化庁の著作権の見解も出ていることだし、個人の絵柄を学習して攻撃している過激派は論外として、いらすとや的な感じで使われていくんだろうなと思う。
職場の Google Workspace でスライドつくろうとしても画像生成を提案されるし、ちょっとしたワンポイント的に生成をシレっといれるみたいなのは今後増えていくんだろう。
個人的に腹立つのは日本の情報が AI に取り込まれすぎて BANDAI とかのロゴが簡単に出てくるところ（今は改善されているのかな……）
こういうプレスリリースだけじゃなくて、もう少しオオゴトにして欲しかった。
https://www.bandai.co.jp/press/2025/250916.php
Disney とかだったら絶対ダメでしょとか分かったうえで選別している（と勝手に思っているのだが）のはナメられているとしか思えない。
日本の各種・各社知財系はもっと強気に出てほしい（他力本願寺）……それで権利関係の有象無象の妥協点を探る動きになってほしいと思う。
https://x.com/OsanaiYama/status/1993083454028927206
小山内啓一
@OsanaiYama
「最初から映画にするつもりで長編をTwitter連載してました」って言われたとき、大炎上した100ワニと「だろうな」って受け入れられているちいかわ島編の違いはなんだろう、とか考えている
https://x.com/Euri_K/status/1993282448877302142
@Euri_K
何の後ろ盾もない作家の気ままな連載と思わせて、最初からメディアミックスしてないとおかしいタイミングでグッズや映画が発表された100ワニと、明らかに癖が溢れ出てるアカン世界観のSNS漫画が順を追って丁寧にメディア化したのとでは雲泥の差があるので、比較するのも烏滸がましい。
未だに「100ワニは最初からグッズ・映画化ありきで連載させた」って信じてる人が多くて驚く。
冷静に考えてほしいんだけど、「100ワニ以前にパッとしたヒット作が特になかった作家に、最初から映画化やLOFTコラボ前提で予算をつけて連載させる」なんて、あまりにも割の悪すぎるギャンブルだと思わないか？
企業がそんなハイリスクな案件に通す稟議書、どうやって書くんだよ。
2つ目のツイートの「最初からメディアミックスしてないとおかしいタイミングでグッズや映画が発表された」っていう点についても、全然おかしくない。
グッズ展開の早さに関して言うと、当時出ていたのはプリント系のグッズばかり。これらは版権絵さえあれば数日で量産体制が組める。新元号『令和』が決まった直後に、令和Tシャツが売られてたって話があるくらい簡単。
映画化発表の早さに関しては、連載途中でバズった時点で、水面下で大人が動くには十分な時間が数ヶ月あった。「映画化決定！」のプレスリリースを出すだけなら、脚本やキャストが決まってなくてもできる。
あと、「作者が『電通研究所』という名前のビル（広告代理店の電通とは無関係）の近くに行ってたっぽい→電通案件だ！」ってデマが拡散されたのも、まあ酷かったわよね。
（連載終了後のMVに電通の人間が関わっていたのは事実だけど、それは「バズったから後乗りで仕事として関わった」だけの話で、最初から仕組んでいた証拠にはならない）
あの作品の失敗の本質は、「連載終了=ワニの死の瞬間に、喪に服す時間を与えずアクセル全開で商売を始めてしまった」という間の悪さであって、最初から仕組まれた巨大な陰謀などではないと思う。
「電通の名前が出た＝ステマだ！ 悪だ！」という図式で思考停止して、企業の意思決定スピードやリスク管理の視点を無視した陰謀論が、数年経ってもまだ語られているのを見ると、なんだかなぁという気持ちになる。
増田です。 DMM傘下のAlgomaticが提供していた「にじボイス」がサシュウを発表した。
プレスリリースには「法的な権利侵害はなかった」「パラメータ調整の結果、偶然似てしまった」などと書かれているが、これを真に受けている人は少し冷静になったほうがいい。
「日本の法律では学習は合法だ！」「日俳連の圧力に屈した！」と騒ぐ擁護派もいるが、今回の件はそんな単純な話じゃない。
これは「AI技術の敗北」ではなく、「ある企業が吐いた嘘と、杜撰なデータ管理が露呈して自爆した」というだけの話だ。
盲目的に企業を擁護する前に、技術的な事実関係の「答え合わせ」をしておこう。
なお、あくまで技術的な根拠を示しているだけであって、問題があると断言できないことは断っておく。
まず、擁護派が盾にする「著作権法30条の4」について。 確かに今の日本の法律では「情報解析」が目的ならば、元データが何であれ（おそらくエロゲーから音声を抽出したデータセット『moe-speech』であっても）、それをAIに食わせてAIモデルを作るだけなら、一応は適法とされている。 そこだけ切り取れば、違法ではないと言い張れる余地はある。
Algomaticが行っていたのは、一般的な基盤学習にとどまらず、「特定のキャラクター（＝特定の声優）を狙い撃ちしたFine-tuning（追加学習）」である疑いが極めて濃厚だという点だ。
『moe-speech』は、親切なことにキャラごと（声優ごと）にフォルダ分けされている。 ここから特定のフォルダを選んで、「その声優の声質や演技の癖」を再現するために個別学習（Fine-tuning）を行う。 これはもはや「データの統計解析」ではない。特定個人の実演の「デッドコピー（模倣品）の作成」だ。 これをやると、生成された音声には明白な「依拠性」が生まれる。つまり「パラメータ調整で偶然似た」のではなく、「その声優のデータを意図的に使って似せた」ことになる。これはパブリシティ権や人格権の侵害に問われる可能性が極めて高いラインだ。
Algomaticは「適切な権利処理を行った」「声優から許諾を得た」「パラメータ調整で作った」と主張していた。
しかし、有志による技術検証によって、その主張と矛盾する証拠がいくつも出てきている。
「にじボイス」の音声を分析すると、キャラによって音量が不均一だったり、明らかに古い年代のマイクで録ったような「こもった音」が混在していることが判明している。 もし公式が言うように「統一されたスタジオでプロを呼んで新規収録」したなら、こんな品質のバラつきが出るはずがない。 これは、録音環境も年代も異なるバラバラのゲームデータ（moe-speech等）を寄せ集めたと考えるのが自然だ。
検証の結果、有名声優の声と音声の特徴量が「ほぼ本人」レベルで一致するキャラが多数発見されている。 「パラメータ調整で偶然似た」と言うが、声の高さや速度はいじれても、その人特有の「骨格からくる響き」や「微細な演技の癖」まで偶然一致することは、AIでもまずまずあり得ない。 元データとして「その人の声」を食わせない限り、ここまでの再現は不可能だ。
これも動かぬ証拠だ。 元ネタの『moe-speech』には、作成者の抽出ミスで「幼い女の子の祖父の声（老人男性）」に、誤って「幼女（女性声優）」のタグが付いているという有名な汚れ（エラー）がある。
これを踏まえて、にじボイスに実装されていた「ある老人キャラ」の声を解析モデルにかけると、どうなるか。 なんと、「この老人の声は、〇〇（特定の女性声優）である」という判定が出たのだ。
意味がわかるだろうか？ にじボイスのモデルは、「このおじいちゃんのダミ声＝あの女性声優の声だ」という、moe-speech特有の「間違った知識」を学習していたということだ。
もしAlgomaticが主張するように、スタジオで老人役の声優を収録したなら、そのデータに「女性声優」のタグが付くわけがない。 これは、「タグ付けミスすら直されていないネット上のデータを、中身の検品もせずにそのまま学習させた」という、言い逃れのできない証拠（トレーサビリティ）になってしまっている。
今回のサービス終了は、日俳連の理不尽な圧力によるものではない。
「自社開発」と謳っておきながら、実際はネットのデータを検品もせずに流用していた事実が、技術的な証拠によって明るみに出そうになったため、これ以上の追及を避けるために店を畳んだ。
そう見るのが妥当だ。
「AI推進派」を自認する人たちにこそ言いたい。 もし本当にAIの発展を願うなら、こうした「産地偽装」のような振る舞いをする企業を擁護してはいけない。
それは真面目にコストを払い、権利処理を行い、クリーンなデータセットを構築しようとしている技術者への冒涜であり、ひいてはAI技術そのものの社会的信用を地に落とす行為だ。
「AIだから何でも許される」わけではない。 技術は魔法ではないし、嘘はいつか必ずバレる。
今回の件を「可哀想なAIベンチャーがいじめられた」と総括するのは、あまりにも事態の本質を見誤っている。
以上。
平日に組織的に上がってくる朝日のエモ記事ブクマとか誰得なのかよくわからない。
トレンド感があるわけでも社会課題に鋭く切り込んでいくわけでもない。
なんかふわっとした感じで何がしたいのかよくわからないやつ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTB104DLTB1ULLI003M.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASTBB0PP3TBBULLI00BM.html
あと先日釣りに引っかかっていた人たちがいたけど、
「女性はこうして虐げられてきた！」みたいなタイトルがあると機械的にぶくまがつくやつとか。
そういうのがあってもいいけど、メインの世の中カテとかもっと世界中の面白ニュース重要ニュースあるんじゃないのって思う。
いまなら翻訳のハードルも低いから本当にアフリカとかアジアとかいろんなところ発のニュースサイトブログサイトプレスリリース政府広報とか
ブクマできるはずだけど、そういうの全然ない。インドア派が良く行く博物館美術館とか全然ブクマない。なんならスミソニアンとか大英博物館さえほとんどブクマない。上野でも京都でも同じかな？サブカルでさえ最近は低調。
そういえばちょっと前に、結婚相手の奨学金を気にするのは女だけだという増田が話題になっていたけれど
https://anond.hatelabo.jp/20251001195204
実際には、結婚相手の奨学金を気にしているのは女よりも男の方だったという…
"貸与奨学金の利用は男性の結婚確率に有意な影響を与えていないが、女性の場合、とりわけ2年制高等教育を受けた女性の結婚に負の影響を与える"
慶應義塾大学プレスリリース「奨学金の負債が若者の家族形成に与える影響－「ＪＨＰＳ第二世代付帯調査」に基づく研究」
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2024/2/16/240216-1.pdf
上の図は、貸与奨学金の受給と結婚確率との関係性を示すカプランマイヤー曲線です。男性の場合、二者の間に明確な関係性が示されていません。女性の場合、統計的に有意な差が示され、「貸与奨学金を利用したグループ」(Loan)が「利用しなかったグループ」(No Loan)と比べ、未婚確率が高いことがわかります。
仕事柄、企業が発信するプレスリリースをよく見ているのだが、生成AIが普及してからというもの、プレスリリースやセミナーの名前でよく見掛けるようになった語彙が幾つかある。
その1つが「切り拓く」だ。単純に社会全体で「切り拓く」という言葉が一気に定着した可能性もあると考えられるが、ChatGPTにタイトルを提案させると
「切り拓く」という言葉が含まれることが多いのは増田自身実感しており、基本的には生成AIに提案された「切り拓く」という単語を
そのまま生成AIユーザーが選んでいると推察している。実際、Google検索の結果数を見ても、ここ数年のボリューム変化が著しい。
・切り拓くGoogle検索結果数
2021/1/1/ - 2021/12/31 52,200件
2023/1/1 - 2023/12/31 103,000件
2024/1/1 - 2024/12/31 193,000件
2025/1/1 - 2025/9/3 940,000件
ここまで「切り拓く」という言葉が氾濫した以上、「切り拓く」という言葉を使ったところでさらなる関心を集めることは難しそうであり、
特に企画のタイトルや書籍のタイトルなどで利用するには注意が必要だと考える。「切り拓く」というキーワードを見掛けたら
https://anond.hatelabo.jp/20250827130939 の元増田です。
いくつかご意見いただいたのですが、なかなか有用なご意見をいただけなかったので自分なりに調べてみました。
（実際は目論見書をよく読んだのと運用報告書を確認しただけに近いので、当然知ってるぜ！ってことを書いてあるだけです。
というわけで、何も見ずに買ってるひとはまず https://emaxis.am.mufg.jp/fund/253425.html へアクセスして目論見書と運用報告書を確認しましょう。）
以下、本文
正式名称は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」 〈愛称：オルカン〉
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が投資家から委託を受けて運用(指図)しているインデックス型の投資信託のことを指す。（ETF＝上場投資信託とは違う！）
全世界の株式に分散して投資できるので近年個人投資家に大人気♪
（分散投資がリスクヘッジにいいんだ！なんてよく聞きますよね？）
運用益もあるが資金流入も続いており、2025年7月31日時点で総資産（純資産総額）は6兆8583億700万円を誇っている。
オルカンは世界有数の世界の株式市場を網羅した株式指数であるMSCI ACWI指数をベンチマークとして運用されている。
MSCI ACWI指数とはMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル )incが算出する指数の一つ。
MSCI All Country World Index（ACWI）は先進国23市場、新興国24市場から選ばれた大型株、中型株2524銘柄から構成されている。なお、構成銘柄の時価総額合計は全世界の市場購入可能な株式の時価総額の85％である。（単純な株式の時価総額を比率にしているのではなく浮動株比率も考慮されている）
構成銘柄は年4回見直されており、入れ替え時期は対象の個別株に対して上昇下降圧力がかかる。
（指数自体に価値は無いが、指数をベンチマークとしている投資信託などが買入・売却するため入替の前後の時期に株価が変動する。一気に入れ替えてしまうと株価がとんでもなく上下するので、ある程度の期間を設けて買入・売却をしているらしい）
なお、MSCI incのプレスリリースよると、MSCI ACWI指数に連動している資産は2024年10月31日時点で約4.9兆ドル。資金流入や株価上昇により現在はさらに増加しているものと思われる。
2025年7月末の世界の株式時価総額は136.8 兆ドル(岡三証券レポートより)らしいので3.5％程度はMSCI ACWIに連動して動く資金となっている。
「MSCI ACWI指数」に連動するよう設計されている「オルカン」だが、実際の購入銘柄や保有数は運用報告書を見れば書いてある。
購入されている銘柄がどこまで指数と一致しているかの確認まではできないが、指数との乖離率は概ね1%を切っており、大きな差はないものと思われる。
オルカンの中身はマザーファンドと呼ばれる3種類のファンドが合わさった形となっている。
（なぜ別々のマザーファンドがあるかというと、三菱UFJAM社が組成している別の投資信託にも流用できるようにするためだと思われる。ファンドは大きければ大きいほど管理コストが下がる。外国株式インデックスマザーファンドを組み入れている投資信託は100以上ある。）
個別の銘柄は莫大な数があり書ききれないのと運用報告書を確認すればわかるので割愛するが、
国別だとアメリカ64.1%、日本4.7%、イギリス3.2%、、、
業種別だと情報技術26.2%、金融17.4％、資本財・サービス10.7%、、、
銘柄別だとNVIDIA5.0%、Microsoft4.2%、Apple3.6%、、、
といった国・業種・銘柄へと投資している。（上記は全て2025年7月31日時点）
実はこれも目論見書に書いてあり
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
といったリスクがあげられている。
（その下に「上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。」とも書いてあるが、、）
オルカン自体は比較的最近組成されたので10年以上前の価格推移は存在しないが、ベンチマークとしているMSCI ACWIは2008年以降に作られ、それ以前の指数は同条件のもので試算されたものが1999年より確認することが可能。
MSCI ACWIの過去の月次推移を見て、下落局面にどのような動きをしていたか確認する。
リーマンショック前の高値2007年10月31日に647.47であった指数は、リーマンショック後の2009年2月27日には294.13と高値より50%以上下落している。
仮に2007年10月に当指数連動型の投資信託を購入した場合、2013年4月30日に651.83をつけるまで、5年以上含み損を抱えることとなっていた。（流動性枯渇により指数から乖離している場合があるので異なる可能性もあり）
2020年1月31日に1168.29であった指数は2020年3月31日には929.98と約2割下落。2020年7月31日には1169.50とコロナショック前の水準に戻している。
ウクライナ侵攻前高値2021年12月31日に1642.38であった指数は2022年9月30日には1226.23と25％程度下落。2023年12月29日に1654.71をつけるまで指数が戻るのに2年間かかった。
オルカン買っておけばよい
https://news.yahoo.co.jp/articles/36b7dc49140f802e2ebeb3320d433573f132e4c6
https://www.sony.co.jp/Products/felica/business/information/2025001.html
情報を整理するとおそらくこう
で、社会的影響はおそらく少ない。
古いカードを持っている人は、悪意のあるスキミングで改ざんができる可能性があるにはある。ただ誰が古いICのカードを持っているかを知ることができないので、相当にスキミングは困難だと思われる。ただし標的型攻撃は別なので注意。
お店などの側もカードの残高をみて決済をしているわけではないので（システム側が残高を管理しているので）カードだけ書き換えても不正利用はほぼ無理（交通系も物販ではオンライン確認している）。
公共交通機関の改札などもオンラインになりつつあるし、改札でも決済時リアルタイムでオンライン確認をしていないだけで、随時データは送っているので、不正検知したらブロックリストに入ってすぐに使えなくなる。不正利用はほぼ無理。
そして、対策としては古いカードの交換キャンペーンが行われるだろう。そのうえで、トリプルDESでの通信を端末側が拒否する設定が配られ、その時点で使えなくなると思われる。まぁ影響は小さいし、あんまり心配しなくて良いかと。
FeliCaには古いトリプルDESを使っていた旧バージョンと、AES暗号をつかった新バージョン（2011年発表）がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK10031_Q1A610C1000000/
で、2011年時点ではトリプルDESが破られるのは時間の問題だとされつつ、まだ無事だったので、社会的影響を考え、両対応のチップと両対応のリーダーをだし、徐々に更新をかけていった。
調べた範囲では、いつまでトリプルDESで通信ができるカードが出荷されていたかを示す情報は見つからない。しかし、おそらく今回のリリースで、最長でも2017年までのチップではトリプルDESが使えるカードが出ていたと考えて良いと思う。（もちろんその期限で綺麗に切り替わっているわけではないので「一部の」という表現になっているのではないか）
また、トリプルDES自体は鍵長でいくとまだ総当たりで破られる心配はないのだが、脆弱性も見つかっているし、色々な研究のターゲットにされて破られる例が多数あり、それらの手法と近頃の強力な計算機を用意する事で力業で破れるレベルまで来ていた。
もう専門家はだれもが破られることを予想していたが、それを実際にやってみて報告した会社が出たよ、と言うことだろうと思われる。
そうして取り出された鍵は、トリプルDESでの通信モードを持っている旧タイプまたは以降中の古いFeliCaチップにのみ影響を与えるので、2017年より前の、と言う表現ではないかと思われる。
また、各社がおサイフケータイ系は影響を受けないと言っているのも、現行サポートされているおサイフケータイはDES通信は既にサポートされていないからではないかと思われる。（とっくの昔にSDKも廃盤）
はっきり言って共同通信の報道の仕方がアホすぎ。【独自】（ﾄﾞﾔｧ じゃねえんだわ。なあにが「ソニーは共同通信の指摘を受けて公表した」だヴォケ。スクープ気取りか?アホか。これで何人の人が詐欺にあうんですかね。
ニュースソースに言われるままに記事を書いてるだろアレ。ちゃんと他の専門家に取材してから記事にしろよ。
セキュリティ関連企業は名前を売るために大げさに言うんだよ。普通のプレスリリースもそうだろ？なのになんでセキュリティの話だけ鵜呑みにするんだよ。ちゃんと裏取りと検証取材しろ。
共同通信は新旧のFeliCaで同じ鍵が使われているとしているが、鍵長が異なるDESとAESで同じ鍵が使えるわけが無いので有り得ない。シリンダー錠とディンプル錠が同じ鍵だとか言ってるのと同レベルの与太話。
「盛られて」しまっている科学研究のプレスリリース、安易に信用してしまわないようにしましょう、という話だが、反応がないっすね...。
こういうのよくあるんだけど、かなり問題だと思うんですが。
東京都医学研の西田淳志博士らの研究グループは、「思春期にオンラインゲームを不適切に利用すると抑うつ・不安・精神症・幸福度低下につながることを確認」とするプレスリリースを行いました（ プレスリリース全文はこちら）。前向きの一般集団コホートでN約3,000名を長期間にわたり追跡し、多様な交絡因子を調整したうえで二重ロバスト推定と因果媒介分析を組み合わせた点は、方法論的に評価できます。しかし、この研究の結果から科学的にそのような断定はできません。研究結果を実際以上に強く（しばしば因果的に）解釈させる報告手法はスピンと呼ばれ、科学への信頼を損なう可能性があります。関係者には表現の改善を求めます。
対象論文は、都内コホートで「12歳のADHD傾向 → 14歳の不適切なオンラインゲーム利用（POG） → 16歳のメンタル不調」という時間順序に、二重ロバスト推定と因果媒介分析を適用した観察研究です。部分的な媒介が示唆され「modifiable mediator（介入で変え得る媒介）」に触れていますが、論文では残余交絡や測定の限界も明記しています。一方のプレスリリースは前提や限界、ゲームのポジティブ側面への言及が乏しく、断定的です。
対象となった元論文は こちら（Communications Psychology掲載）。
この研究は、東京都内の思春期を対象としたコホートデータを用いた観察研究です。分析では、12歳時点で測定されたADHD傾向、メンタルヘルス状態を出発点とし、14歳時点の不適切なオンラインゲーム利用（POG）を媒介変数、16歳時点のメンタルヘルス不調（抑うつ・不安・精神症状・幸福度低下など）を結果として位置づけています。統計解析には、交絡を減らすための二重ロバスト推定と、影響経路を直接効果と媒介効果に分解する因果媒介分析が用いられました。
論文の結果では、ADHD傾向からメンタル不調への影響の一部がPOGによって媒介される可能性が示唆され、「modifiable mediator（介入で変え得る媒介）」としてPOGを位置づけています。ただし、著者らは未測定交絡や自己記入式尺度の限界、そして分析対象が東京都の限られた集団であることから一般化可能性に制約があることなど、重要な制約条件を明記しています。したがって、この研究が提示しているのはあくまで特定の前提条件が成り立つ場合の「因果推定」であり、「因果の確証」ではないという立場が論文本文で繰り返し強調されています。
今回のプレスリリースは、研究結果について「因果関係を推定できる厳密なデータ解析を行い」、「思春期にオンラインゲームを不適切に利用するとメンタル不調につながることを確認」と断定的に表現しています。しかし、これは観察研究の性質上、あくまで因果推定にとどまるはずの結果を、あたかも因果が確証されたかのように受け取らせる可能性があります。論文本文では未測定交絡や自己記入式測定の限界などの制約が明記されているにもかかわらず、そうした重要な前提や制限事項はリリース文にはほとんど盛り込まれていません。さらに、オンラインゲームのポジティブな側面――例えばストレス対処や社会的つながり、達成感の獲得など――については一切触れられておらず、読者に「ゲーム＝悪」という一面的な印象を与えかねない構成になっています。このようなバランスを欠いた発信は、親や教師などが短絡的に全面禁止といった極端な対応を取ることを助長し、かえって子どもの健全な発達や支援の機会を損なうおそれがあります。
二重ロバスト推定は、曝露の割付モデル（傾向スコア）と結果の統計モデルの二本立てでバイアスを抑える手法で、どちらか一方が正しければ推定の歪みが小さくなります。因果媒介分析は、全体の影響を直接効果と媒介効果に分け、介入余地の検討に役立ちます。ただし、これらは未測定交絡がない、測定誤差が小さい、媒介分析特有の識別仮定（曝露・媒介・転帰の各関係に残余交絡がない／曝露の影響で生じた因子が媒介–転帰の交絡になっていない など）が成り立つことに依存します。現実には家庭や学校のストレス、睡眠、他メディア使用、物質使用、さらには遺伝的素因などが両者に影響し得るため、因果の確証までは言えません。
まず念頭に置きたいのは、観察データで見える「14歳の不適切なオンラインゲーム利用（POG）↑ → 16歳のメンタル不調↑」という並びが、12歳時でのメンタルヘルス状態の測定などだけでは捉えきれなかった背後の共通原因に同時に押し上げられている可能性です。たとえば12歳時にも存在はしていたが測定はされなかった受験期の学業プレッシャー、内申点や部活のレギュラー争い、友人関係の摩擦やいじめ、先生との相性の悪さ、長い通学や塾通いによる慢性疲労など、こうした学校・部活・友人関係のストレスは、14歳頃に「気分転換としてのゲーム」を増やしやすくします。同時に、睡眠が削られ体内時計が乱れることなどで情動調整力は落ち、16歳時点の抑うつ・不安が上がりやすくなることも想定できます。家庭側でも、親の長時間労働や失職、経済的困難、両親の不和や別居、兄弟姉妹との確執、さらには軽度のネグレクト等の慢性的な家庭ストレス （12歳時に存在はしていたが測定できなかったもの）があると、逃避・自己安定化の手段としてオンラインゲームに傾きやすく、同じく将来のメンタル不調を押し上げます。これらはすべて、POGとメンタル不調の双方を上げる上流要因として振る舞い、データ上は「POGのせい」に見えても、実は共通原因の影響という説明が成り立つ場合もあると考えられます。
次に、遺伝的素因や生得的な気質です。たとえば「ストレス耐性が低い」「不安が高まりやすい」「報酬への感受性が高い」「衝動性が相対的に強い」「実行機能（計画・抑制）の未熟さが目立つ」といった特性は、どれもポピュラーで、病名に至らない連続的な個人差として普通に存在します。こうした特性は、12歳時の測定では必ずしも捉えられるとは限らず、報酬間隔が短く達成が明確なゲームに惹きつけられやすい一方、思春期のホルモン変化・睡眠相後退と相まって感情の波も大きくなるため、16歳時点の抑うつ・不安が高まりやすくなる要因となる。つまり、同じ遺伝・気質が「14歳のPOG↑」と「16歳の不調↑」を同時に押し上げる可能性もあるのです。親世代に気分の波や不安傾向が強い場合（親のメンタル不調歴）、家庭環境を通じても遺伝を通じても影響が重なり、共通原因としての力はさらに強まります。
「12歳では落ち着いていたのに、14歳ごろから不安や抑うつの芽が出てきた」― 思春期ではよく起こる経過です。本人はうまく言語化できず、気分を和らげるためにゲーム時間が増え、結果としてPOG得点が上がる。このときデータ上は「14歳：POG↑ → 16歳：不調↑」と並びますが、実態は「12–14歳：不調（初期；測定限界以下） → 14歳：対処としてPOG↑ → 16歳：不調が指標上に顕在化」です。12歳時点のベースラインで症状が低かったとしても、その後に立ち上がる初期症状までは完全には抑え込めません。これが逆因果です。観察研究では、ベースライン調整をしても時間とともに立ち上がる微細な症状変化を取り切れないため、「POGが原因に見えるが、実は不調の芽がPOGを増やしていた」という説明が、統計的には十分あり得ます。
現実には、上流のストレスや素因がPOG↑を引き起こし、POG↑が夜更かしや課題先延ばしを招き、成績低下や家庭内口論が増えてストレス↑――という悪循環が成立する場合もあるでしょう。こうなると「POG↑」は原因でも結果でもあり、途中で生じた新しい交絡（たとえば新しい交友関係や学級内の立場の変化）がさらに関係を複雑にします。観察研究では、この種の時間とともに変わる交絡を完全に取り除くのは難しく、慎重な解釈が欠かせません。
なぜこの結果だけで断定できないのか
以上のように、環境の共通原因（学校・友人・家庭・睡眠・デジタル環境など）と、遺伝・気質の共通原因（ストレス耐性や報酬感受性、実行機能の個人差など）、さらに逆因果が重なれば、14歳のPOG↑と16歳のメンタル不調↑という並びは、十分に別の説明で再現できます。これは「ゲームに負の側面がない」という意味ではなく、観察研究の結果をそのまま因果の確証として受け取るのは危うい、ということです。確証に近づくには、介入（例：睡眠改善・学業負荷の調整・親子コミュニケーション支援・ゲーム利用のルール介入など）によって原因側を操作し、結果がどう変わるかを見にいく研究が必要になります。
オンラインゲームには負の側面だけでなく、文脈次第でポジティブな効果も報告されています。因果関係の検証でより強力だと考えられる自然実験の研究から、日本のゲーム機抽選という外生的な「所有の急増」が、心理的苦痛の低下や生活満足の上昇に結びついた可能性が示されています（長時間化で逓減、年齢や機種で異質性あり）。Nature Human Behaviour 2024 また、実ログ（テレメトリ）とアンケートを結んだ大規模研究では、プレイ時間と主観的ウェルビーイングの間に小さいながら正の関連がみられました。Royal Society Open Science 2021 さらに、身体活動を伴うゲーム（エクサゲーム）を中心に、不安・抑うつ・ストレスの改善や幸福感の増加を示すレビューもあります。結局のところ、影響は「何を・どう・どれくらい・誰が」によって大きく変わります。上記のような逆因果のシナリオが存在する場合、ゲームのポジティブ面がネガティブ面をむしろ上回っているにもかかわらず、共通原因に相殺され見えなくなっているような可能性もあります。
スピンとは、研究結果を実際以上に強く（とくに因果的に）読ませる表現や見出しのことです。大学発プレスリリースを分析した研究では、リリースに誇張が含まれると、その後のニュース報道も同様に誇張されやすいことが示されています（BMJ 2014）。BMJ 2014 また、読者実験ではスピン付き記事を読むと効果を過大評価しやすくなることが確認されています（PLOS Medicine 2012／BMC Medicine 2019）。PLOS Medicine 2012 BMC Medicine 2019 さらに、誇張表現は露出増加につながらず、むしろ限界や前提を添えても可視性は落ちにくいという示唆もあります（PLOS ONE 2016）。PLOS ONE 2016
日本心理学会のガイドラインは、研究成果の発信において「因果か相関かを誰にでも分かるように明記」し、効果量や信頼区間、研究の限界、利益相反などを適切に示すこと、そして誇張や不適切な拡大解釈を避けることを求めています。ガイドライン本文 今回のプレスリリースは、観察研究に基づく前提と限界の説明が薄いうえ、ポジティブ側面への言及がなく一面的な印象を与えます。ガイドラインの趣旨に十分合致しているとは言えません。
以下のような表現であれば、研究の示唆と限界の双方を保ちつつ、社会的影響にも配慮した発信になります。
「本研究は観察データに因果推定手法を適用し、「不適切なオンラインゲーム利用が後のメンタル不調を高め得る」という仮説に整合的な結果を得ました。
ただし未測定交絡や測定限界があり、因果の確証には介入研究が必須です。本研究の指標はPOG（操作的指標）であり、臨床診断を意味しないことにも注意が必要です。
また、ゲーム利用には対処行動や社会的つながりなどのポジティブな側面も報告されており、使い方や文脈に応じた理解が重要です。今後どのようなゲームの使い方がメンタル不調を助長してしまうのか、どのような場合だとポジティブに機能するのかなど条件を明らかにするような研究が行われることが期待されます。」
観察研究の結果は因果の「推定」として丁寧に紹介し、POGという操作的定義の限界と前提を明示することが不可欠です。ゲームの負と正の知見を併記して読者の短絡的な全面禁止を避け、ガイドラインに沿って限界も簡潔に共有しましょう。何より、子どもに困りごとが見えるときは、ゲームそのものだけを断罪するのではなく、学校・友人関係・家庭・睡眠・経済状況など背景要因にも目を向けて支援につなげることが、実践的で建設的でしょう。プレスリリース文の改訂を期待します。
江藤拓前農相はブラジルとの鶏肉協定を締結していた事で5月のブラジル鳥インフルの影響を最小限に抑えていたが知られていない。
EUや中国は、ブラジル国全体からの家きん肉(鶏肉)の輸入を全面ストップしたが、日本は「鳥インフルエンザに関する国際衛生証明書(CSI)」の承認を進めていたため鳥インフルエンザが発生した自治体のみの輸出ストップのみで影響を抑えることが出来ていた。
ブラジルは、世界最大の鶏肉輸出国で、世界市場の35％を占める。この協定は、日本にとっては食料安全保障、ブラジルにとっては経済安全保障を確保する重要な協定だった。
会議において、 江藤 拓大臣は 、鳥インフルエンザに関する国際衛生証明書（CSI）の市町村別地域化を承認したことを確認しました。 これにより、鶏肉および卵製品の輸出規制は、州全体ではなく、鳥インフルエンザの発生が確認された市町村に限定されます。
ブラジル農牧供給省（MAPA）は2025年5月15日、同国南部のリオグランデ・ド・スル州モンテネグロ市の家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の感染が確認されたことを公表した（図1）。
HPAIの感染確認に伴い、中国およびEUは、同国からの家きん肉などの輸入を停止した。
また、日本も同国リオグランデ・ド・スル州からの生きた家きん、リオグランデ・ド・スル州モンテネグロ市からの家きん肉、食用生鮮殻付卵などの輸入一時停止措置を講じている（注）。
（注）農林水産省プレスリリース https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/250519.html
WEBを検索したりその業界内部にいる人間にコンタクトを取ったりして情報を集める事が多いだろう。
内部の人間もかなり偏りがある。
本人の立場も大きいが、それ以上に内部の人間は”内部の人間からしか見えない情報”に偏り過ぎており、
そんな折に、俺は長期的にある情報源から動向を読み解く方法を見つけた。
求人情報だ。
求人情報にも色々ある。
例えば【特定の業界名 求人】等で検索をかければ何かしらの求人一覧が出てくる。
（補足しておくが俺は別に特定の求人サービスを売り込みたいわけでは無いからな）
ビズリーチは月5,000円であらゆる業界の求人情報を閲覧できる。
「表の情報」
と照らし合わせろ。
例えば、プレスリリースやニュースサイトの新サービスリリース情報などだ。
この表の情報がインパクトのあるものである程、そのサービスの運営元や開発元がどんな求人を出しているかが見どころだ。
新サービスの発信元が特に求人を出していない場合はスルーして構わない。
しかし、その新サービスの発信元…運営会社や開発会社がビズ○ーチに求人を出している場合は要注意だ。
それも、特定の職種だけでなく、営業、マネージャー、フロントエンド、バックエンド等多岐に渡る求人を出している場合は特に要注意だ。
その裏には何か問題が発生している。
例えば、
・そのサービスが炎上していて収拾の見込みが立てられず、取り急ぎ大量に人員が必要な場合
などが考えられる。
前者の場合でも、後者の場合でも、おそらく開発に問題を抱えている。
問題がある開発現場から良いプロダクトやサービスはリリースされない。
これは少し考えればわかるだろう。
この問題を軽視して例えば投資の類やあるいは本当に「求職」をしている場合は要注意だ。
易々とそこに乗っかってはならない。
待っているのは破滅だ。
結局、この世のサービスやプロダクトの類は「人」が作っている。
どんなツールを使っても、仮にAIを駆使していようと、作っているのは一人一人の人間の集合でしかない。
この記事をブクマしようとしたら、既に12人ブクマしていて「みんなはえー」と思っていたら、2010年のブクマでなんかバグっている。
「精液アレルギー」は想像よりも一般的なものだと専門家が解説、男性が発症する可能性も
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20250712-semen-allergies-surprisingly-common/
mongrelP
mongrelP ニコニコのサーバにつかえばいいんでねとかいってみる
2010/09/03 リンク 15 clicks
CUTPLAZA-Tomo
CUTPLAZA-Tomo 『1枚のカードに「SpursEngine」プロセッサを4枚搭載』
2010/09/03 リンク
w2allen
w2allen なんと1枚のカードに「SpursEngine」プロセッサを4枚搭載。引用：このプレスリリースによると、リードテックジャパンは9月中旬からPCI-Express×4対応の高性能画像処理カード「WinFast HPVC1111」を発売する video parts product
2010/09/03 リンク
Donca
Donca ✔ PS3のCellプロセッサを応用、動画を爆速エンコードする拡張カード「WinFast HPVC1100」
2010/09/03 リンク
カンヌから戻って一週間。毎年あそこで“ライオン”を抱えて写真を撮るのが業界人の通過儀礼になって久しいけど、今年はいろいろと決定的に冷めた。
まず、会期中からささやかれていたDM9のAI捏造疑惑。ブラジルのデータGPが「ケース動画でCNNの映像を勝手にAI加工してた」とバレて、まるごと賞を返上したやつ。
フェス側も慌てて“AI開示義務”とか“素データ提出”とか打ち出したけど、要は審査する前に嘘を見抜けなかったってことでしょ？
で、そんな空気の中で日本勢の“キラーカード”として運び込まれたのがSATO 2531。2531年には日本人の姓が全員“佐藤”になる、というあの数字のショック療法。メディアインプレッション3億3千万、国連からも勧告を引き出した、ってプレスリリースはピカピカだった。
https://www.dentsucreative.com/cases/sato-2531
でも現場で聞こえてきた裏話は「賞を取るため“だけ”に１年回した案件」。キックオフより先に“受賞戦略スライド”があり、リールは審査項目がアップデートされるたびに差し替え。ミーティングで飛び交う言葉が「これでGoldは固い」「審査員向けに数字を足す？」みたいなノリ。（もっとナマナマしいけど具体的に書きすぎてもね）
数字もよく見ると、署名63万は確かに立派だけど、Xで「#2531佐藤さん問題」を検索しても広告賞受賞に関するツイートがほとんど。
このハッシュタグで問題提起している人がいない時点でほぼ無風のプロジェクトだ。生活者の温度がほぼ感じられない。
ここで少し寄り道する。SATO 2531を主催した「あすには」という団体、ABEMAの番組で代表が「会員は1000人、実際に声を上げているのは400人程度」と言っていた。全国民の名字がどうこうと言いながら、実働部隊は高校の学年より少ない。もちろん少数派の声を可視化すること自体は意義深い。でも、プロジェクトのど真ん中で「私たちは社会を動かしてます！」と胸を張るなら、せめて夫婦別姓のデメリット──通名悪用や家族一体感の揺らぎ──にも触れておくべきじゃないの？ そこを丸ごとスキップして“国連が褒めた”でドヤるのは、PRとして優秀でも社会実装としては片手落ちだ。
https://youtu.be/o-JN5QvhNL0?si=ZO5flgDtIuiBoXFB
このチームが夫婦別姓というデリケートな制度の歴史的背景をどこまで理解していたのかは不明だ。企画会議で聞こえたのは「審査員はジェンダー平等に弱いから」「数字は“500年後に全員佐藤”で決まり」という打算的な声ばかりで、戸籍法の条文や子どもの姓をどうするかは誰も語らなかった。要するに賞取りの観点でのみ“社会課題”をファストフードに加工したわけだ。
一方で国会はというと、5月28日に選択的夫婦別姓の法案が超党派でようやく提出された。これは喜ばしい動きだけど、推進派が十数年かけて積み上げた地道なロビイングの結果であって、決してライオン像のおかげではない。
そもそもカンヌは「社会課題をメディア化する舞台」なんて言われるけど、今年は“AIフェイク”と“賞ファースト案件”の合わせ技で、むしろ信頼残高をごっそり削った感じがする。 事務局は謝罪文を出しつつ、来年からAI検出ツールを導入すると息巻いてる。だが“嘘をつかせないルール”より先に“嘘をつくインセンティブ”をどう減らすかじゃない？
例えばSATO 2531も今年グランプリ取り消しに至った DM9 の“AI ドキュメンタリー”も同じ匂いがした。「審査員が泣くか」を優先。工作がバレれば即返上。2017 年の“Fearless Girl”は銅像こそ世界中でバズったが、設置主の投資会社は社内の女性役員比率を改善できずに SEC から制裁金。2019 年の“Trash Isles”は国連を巻き込む勢いだったけど、終わってみれば海洋プラ削減の KPI がどこにも残らなかった。
賞を取った瞬間にプロジェクトがゴールテープを切り、社会側の時計が止まる──そんな案件ばかりで辟易する。
ライオン像の輝きは、誰を照らしているのか。
カンヌは“世界最高峰のベンチマーク”だと自負する。だが今年は AI 捏造・ KPI 水増し・幽霊キャンペーン――審査員自らが「もう信用残高がない」ことを認めた年でもあった。来年からAI 素材のタイムスタンプ提出、受賞後 12 か月のインパクトレポート義務化を掲げたけれど、正直それだけでは焼け石に水じゃないの？
“ケース動画の出来”より“実装後の追跡データ”にポイントを振る。
生活者審査員を入れて、「業界ウケ」と「社会ウケ」を分けて採点する。
そして何より、受賞後 1 年で“社会 KPI が未達”ならライオン像を返上させるくらいのペナルティを設ける。
広告賞は光を当てる装置のはずなのに、今の光はトロフィーを掲げる本人たちを照らすだけで、肝心の社会課題は影の中に置き去りだ。
SATO 2531に胸を熱くした人間が、来年「法案可決パーティー」で泣けるかどうか──そこにまで光を届かせられる構造を作らない限り、コート・ダジュールの夜風はいつまでも生ぬるいままだろう。
anond:20250622084410 の2023年度版。日付はJAによるプレスリリースまたはメディア報道があった日。なお、金融以外の不祥事（農業器具費用の着服など）は今回書かない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/316455
職員が顧客40名分の定期貯金を勝手に解約し着服。総額6700万円。
職員が顧客3名の貯金総額 4,844,130円を着服。同職員は前年4月にも現金紛失事件を起こしていた。
二俣川支店に勤務していた職員（30代男性）が顧客1名の貯金口座から金銭着服。被害額未公表。
https://www.fsight.jp/articles/-/50242
職員が顧客2人の普通貯金口座を勝手に解約し約290万円を横領。この日にJAが職員を刑事告訴。
なおJAみやぎ仙南は2005～07年の3年間で計11件の横領事件が発覚しているなど、横領が通常業務の一環となっている。
職員が顧客の貯金2750万円を横領。余罪もあり総額は9100万円にも上る。
職員間での共済借名契約（他人の名義を借りで自分の共済保険を契約してしまうこと。もちろん違法）が発覚
組合員組織の口座に資金使途が不明な出金履歴があることが判明。会計担当職員が58,200円を着服していた。
2024年度以降にも言えるけど、なんでこんなにJAで着服、横領ばっかり起きるの？
銀行でこのペースで着服、横領が起きたら銀行免許剥奪レベルなんだけど。
anond:20250622084410 の続き。なお日付はJAによるプレスリリースまたはメディア報道があった日。
取引先やJAグループの関係者、知人らあわせておよそ400人の個人情報を貸金業者を名乗る人物に漏えい。さらに定期預金200万を着服。
共済契約の個人情報3,741人分が記載された世帯保障台帳を紛失。当時共済契約の解約が相次いでおり、管理担当者が怪しいと踏んで調べるも真相解明されず。
常務理事が組合員から管理を委託されていた積立金2500万を不適切に流用。さらに組合組織総会の監査報告書や議事録を偽造
職員が共済契約者12,032名の個人情報をUSBメモリで勝手に持ち出して漏えい
本人の意向確認を経ずに勝手に共済契約を締結。さらに266万円着服
・馬路村農協で1100万円着服 従業員が直売所売上金を持ち出す
・架空の中古車取引で会社から２７００万円だまし取ったか ＪＡ子会社の元社員２人を詐欺の疑いで逮捕 宮城・栗原市
・ＪＡ職員がコメ２５００キロ横流し、１００万円を着服…制止されても積み込み作業を強行 ＪＡしおのや
農協の金融系不祥事のオンパレードは、Wikipediaにある「神奈川県警の不祥事」と同レベルかそれ以上に見える。Wikipediaに単独記事書いても怒られないかも。めんどくさいからしないけど。
