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はてなキーワード: 不況とは
21兆円のうち半分以上が給付やエネルギー補助で、即効性はあるけど価格メカニズムをゆがめたり、むしろインフレを刺激してしまったり、典型的な短期対策だな。4兆円積み増した経緯もあって批判は出る。
ばらまきは円安インフレを悪化させるというのもあるとは思うけど、今の円安の主因はあくまで日米金利差で、給付や減税だけで円安になってるわけじゃないし、不況局面なら刺激策は必要でもあるかね。
為替の主役は金利差だし、日本は構造的に金利が上がりにくいから、財政再建だけで円安は止められないだろうな。
日本の産業競争力が弱っているのが根本だから、そこを何とかしないと、ばら撒きをやってもしょーがないというのはそうだろうな。
生産性の低迷、設備投資やIT投資の不足、若年人口の減少、内部留保の積み上がりとか。問題の本質は供給力の弱さで、ばらまきじゃ解決しないってのは事実だろうし。
生産性向上や産業構造転換の効果は給付金よりはるかに大きいし、人口が減る国は投資をやらないとずっとジリ貧になるだろうし。
結局、今必要となるのは、経済が成長できる体力（生産性・技術・国際競争力）をどう取り戻すかであって、給付金競争じゃないわな。
輸入の2割超が中国からだし、輸出相手としても長年トップクラス。G7の中でも依存度はかなり高い。「中国なしでも大丈夫でしょ」みたいな言説は、データを見る限りだいぶ甘く見ている。
完全に中国と切れたらどうなるか？というのは、研究の試算では、もし日中の貿易が9割近く止まるような極端ケースになると、日本のGDPが短期で7％落ちるらしい。
これはリーマン級の不況に近い数字。自主的に完全脱中国します！みたいな世界は、現実にはまず無理。経済的にも政治的にも持たない。
一方で、「完全に切るんじゃなくて、依存を減らす（デリスキング）」はかなり現実的で、もうすでに始まってる。
政府はサプライチェーン多元化の補助金を出したり、半導体・レアメタルみたいな戦略物資で脱中国を進めてるし、企業もChina＋1戦略で生産拠点をASEANやインドに移したりしてる。G7でも「デカップリングじゃなくデリスキング」と明言してるから、国際的にもこれが主流。
ただ、脱中国がどの分野ならどこまで可能かはバラつきがある。レアメタルや衣料品みたいな分野は、日本やASEANに置き換えやすい。観光も、中国人客の比率を下げて他国にシフトしていけば対応可能。でも、スマホやEVみたいな高度な製造エコシステムは、中国市場の大きさも含めて切るのがほぼ無理。ここを無理にやると日本企業の競争力まで落ちかねない。
脱中国には「コスト」が確実にかかる。輸入品の値段が上がったり、企業は調達先の再構築に投資したり、産業構造が変わって職が移動したりする。その 痛みをどこまで国民が許容できるか、政治がセーフティネットを用意できるか。ここが実は一番のネック。「中国に強気で行け！でも物価上げるな！」は両立しないので、どこまで負担を飲むか社会で合意が必要。
今は気分で勇ましいことが言える人も、自分の生活や職や給料にダメージが出た時に同じ気分できられるか。
その辺の情報と想像力を持ったうえで、事前の合意形成ができるのか。
その辺がネックだろうな。
言説の中心的な主張は、事実とは言えません。
•「日本語の中国情報の9割以上が“崩壊寸前論”一色」→ 事実ではない。 分析・経済ニュース・外交報道など、よりニュートラルな記事は多数存在する。
•「中国は経済崩壊寸前」→ 誇張。 成長鈍化・不動産不況・人口減など重大な問題は確かにあるが、“崩壊寸前”ではない。
•「人民解放軍はハリボテ」→ 根拠がない。 国防総省やIISS等の分析では近年の軍事力増強は世界で最も急速の部類。
•「習近平はもうすぐ失脚」→ 証拠なし。 権力基盤は強化されており、短期での失脚を示す情報は存在しない。
•「日中戦争になれば楽勝」→ 軍事的分析で支持されない。 日本単独では困難、米軍込みでも“簡単に勝てる”状況ではない。
•「この観点が日本の多数派の民意」→ データで確認できず。世論調査では「対中不信」は高いが、「すぐに中国崩壊」などの認識が多数とは言えない。
• 米軍が加勢しても“楽勝”ではない
•台湾海峡・東シナ海は中国のA2/AD圏であり、米軍の損害リスクも高い
RAND、CSIS、国防総省などの戦争シミュレーションでも…
社会人になってすぐに結婚した妻がパワハラされて適応障害になって休職している。
理系修士の新卒で大企業に入れたけれど、あきらめたくない分野があり第二新卒で外資に入ったものの不況でリストラされた。
そのあと優秀なこともあって内定をすぐにもらって再就職に成功していたけど、再就職先の中小企業で社長からパワハラをされて入社後すぐに休職。
転職するにしても3年間続いた職歴がないのもあって、ここから更に転職するとなると相当に厳しい気がする。
最低限の家事となぜか勉強はしているけど、家計的にも妻のキャリアを考えても専業してもらうには厳しいし、自分のメンタルにも悪影響が出てきているしどうしたらいいのか……。
目の前が真っ暗な状況がさらにメンタル悪化に拍車をかけていて、けど転職の準備ができるほど回復していない状況。
どう妻に接したらいいのか、どう導いてあげたらいいのかアドバイスをください。
🌟エコノミクス⭐️プリキュア — The Invisible Hands of Justice!
かつて豊かだった国は、「欲望のディストーション」によって市場が歪み、人々が“貨幣の呪い”に囚われてしまった。
そこに現れたのが、五つの「理念のクリスタル」を宿す少女たち──。
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アダム・スミスの精神を継ぐ、やさしさと理性のバランスガール。
特技は「インビジブル・ハンド・ヒーリング」で、対立した人々を調整する。
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巨大なハンマー“ダス・キャピタルブレイカー”で悪徳資本を粉砕。
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💙理性の風！キュアケインズ！
冷静沈着なブレーンタイプ。
金融嵐を収束させる「フィスカル・ウィンド・リカバリー」で仲間を支援。
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💚調和の智！キュアセン！
「みんなが“できる力”を持つ世界を！」
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最終ボスは「ゼロ・サム・クイーン」──他者の損失を快楽とする存在。
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数字にしてどういう推移？
👆もしもこれくらいをパッと答えられないなら
お前の「らしい」とデボチャン？のyoutubeは本質的になんも差がないぞ
デボチャンの方がバズってるし逮捕されるってだけだ
を、AIがした
• 韓国・忠清南道テアンの海岸で「下半身だけの遺体」が発見されたのは事実（2025年9月報道）。
• しかし「37体発見」という情報は、信頼できる報道機関では確認されていない。
• その数字は一部YouTuberが拡散した虚偽情報とされ、警察が調査中。
• 現時点では「大量発見」はデマ・誇張情報とみなされている。
「37体」という数字の出所と、公式ソースの有無について整理します。
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📍 出所
• この数字は、Debo‑chan（日本語圏向けに活動する韓国人YouTuber）が、2025年10月22日に投稿した動画内で「韓国で下半身だけの遺体が37体見つかった」「さらに150件が非公表調査中」という主張をしたものです。 
• YouTuber自身が、その根拠として示したのは「自称検事によるコメント」など匿名・裏付けのないものだったと報じられています。
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最近、「日本すごい」コンテンツと同じくらい「海外ヤバい」コンテンツが盛り上がってるんだけど
なんだかなーとは思ってる
良心派の現地民もいるんだけどさ
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
「経済が悪化しているのに株価が上がる」この現象、実はかなりよく起こります。
直感的には「経済＝株価」と思われがちですが、両者は必ずしも一致しません。
理由はいくつかありますが、主なものを経済メカニズムに沿って説明します。
株式市場は、現在の経済状況ではなく、将来の期待を反映します。
つまり「今悪いけど、これから回復するはず」という予想があれば株価は上がるんです。
例：リーマンショック直後（2009年初頭）、世界経済は最悪期でしたが、株価は上昇を始めていました。
理由 → 投資家は「金融緩和＋景気刺激策でインフレになる」と予想していたからです。
経済悪化時、中央銀行（例：日本銀行、FRB）は金利を下げたり、資金を市場に供給します。
これにより：
→ 株価上昇
簡単に言うと、「お金の行き場がないと、株が買われる」現象です。
景気が悪くても、「他の資産よりマシ」と見なされると株は買われます。
特にインフレ局面では、株式が実物資産のように価値を維持しやすいため、マネーの逃避先になることがあります。
経済全体が悪化しても、一部の企業やセクターが好調なこともあります。
たとえば：
| 原因 | メカニズム |
| 期待先行 | 景気回復を織り込み株価上昇 |
| 金融緩和 | 低金利で資金が株式へ流入 |
| 相対的選好 | 株が他の資産より魅力的に見える |
| セクター差 | 一部企業だけが好調 |
よく言う「失われた三十年」って「バブル崩壊後の日本は舵取りを誤り、得られたはずの莫大な国家的もうけが失われた」っていうナラティブじゃん?
最近のアメリカ追っかけてると「アメリカのGDPの何%がカリフォルニア周辺に集中している」「カリフォルニア以外のアメリカ諸州は何十年も成長してない、ニューヨークですら終わってる」「日用品の消費支出が上位10%に集中している」みたいなプロパガンダが増えてんだけど、すげえどっかで聞いた話じゃん? 「日本は成長を拒否して世界で一人負けしている」みたいな言説と上手く整合しないわけよ。んで来日したトランプいわく「JAPAN IS BACK」なんだろ? つまり日本は故・安倍首相の「日本をトレモロす」を完遂したという認識なんだろ? でもアメリカは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」なんだろ? いや日本はもう長期不況とも言いたくない不況に喘いでんだよ、アメリカを始めとする欧米先進国が堅調な成長を続ける中で水平飛行してるだけで何も取り戻してねえはずなのよ。
そもそもバブルの生成と崩壊に端を発する失われた三十年がどう始まったかって言うと欧米諸国が抱えていた対日貿易赤字の解消を図るべく結ばれたプラザ合意による急激な円高だろ? つまり欧米諸国が戦後復興を遂げた日本の輸出拡大を人工的な近隣窮乏化政策であり文化的な下地や技術力の差を表すものではなく持続性のない現象と見て、公教育の拡充などの根本的解決ではなく通貨操作によって日本経済を潰すという方案で解決を図り、なんやかんやあって日本は生産の縮小を余儀なくされ人財の供給過剰を起こしカスの自己責任論を唱える氷河期が生まれたわけだろ?
その見立てが間違っててさあ、「一時的な現象の回避のための市場操縦」 によって産業の空洞化、基礎工業力の喪失、教育水準の持続的な低下が起こり、市場に注入した税金は全部西海岸に喰われて、インフレ率だのGDPだの金額ベースの指標は西海岸への富の移転によって価値創造された物でしかなく実際のモノの供給は無く、その虚飾の裏で米国の大部分は日本の地方都市を超えるペースでひっそりと荒廃が進んでおり、焼け野原の途上国だったチャイナに外注してコストダウンを狙う方策は単に日中双方に塩を送る以上の意味を持たなかったし、ビンラディンはジェット機でニューヨークに突っ込んでくるし、インド外注に至っては国内のIT全部食われてカースト制度持ち込まれてやばくて米国内に広く深く絶望が広がってるってのが現状なんじゃねえか?
今のトランプ「政権」がやってる事ってマジでメチャクチャでさ、ホワイトハウス報道官が「報道官、この決定は誰が下したものですか」って聞かれて「毎日毎日私のメールボックスに訳分かんねえクソみたいな質問ばっか投げてきて知らねえよてめえのママだよ」って発狂して「先程の報道官による『てめえのママ』が決定を下したという立場は連邦政府の公式見解です」って補足が出るとか、トラちゃんが「大統領、麻薬戦争に対してですが議会に対して宣戦布告を要求なさらないのですか」って聞かれて「いや…必ずしも宣戦を布告するということは考えてない。つまりだ…連中が麻薬を持ってやって来るわけだろう…その連中を殺害する。死ぬわけだ。わかるか…死亡するんだ。だから宣戦布告ということは考えてない」つったり、殆ど機能してない政府健康保険制度を潰す予算案が通らないからって予算案丸ごとストップさせて、貧困層向け食料購入補助が止まることになって、政府サイトに「民主党連中が政府をストップ中! ただいま12日 34時間 56分」ってバカみたいな掲示出したりしてんだわ。あとホワイトハウスの東館ぶっ壊したりな。
そんなバカばっかやって法律や議会はどうなってんだよって思うじゃん? 例えば政治的な意見の相違や利益相反の規制を棚に上げてじゃあ東館の建て替えに伴う建築確認申請や環境アセスメントやアスベスト対策や周辺住民の公聴会はいつ開かれたんだとか思うじゃん? 知らねえよぶっ壊すんだよ。それを誰も止めねえんだよ。誰も。
そんでそういう日米双方のメディア情報を見ながらさあ、あからさまに米国国務省の手先みたいな事ばっかやってる進次郎が首相蹴られて防衛大臣に就いて、トランプがアベちゃんの事考えてんのか知らんけど渋い顔してやってきてさあ、「JAPAN IS BACK」つってさあ、それと「失われた三十年が無ければ日本は成長していた」が俺の中で噛み合わねえのよ。実際の所どうなのよ。
その国の大多数の国民に何のメリットもない謎の関税とか謎の為替介入とか謎の財政拡大を実行して
馬鹿が政治に関わる事によってもたらされる現実に与える負の影響がデカすぎじゃね？
経済が終わって飯食えなくなったら言論の自由とか言ってる場合じゃないから
現代ってあんなアホみたいな陰謀論に煽動される馬鹿にも無条件で選挙権が与えられる最後の時代なんじゃねと思う
かねてより「頭の中お花畑」というフレーズは反戦左翼を揶揄するときに使われるものだった。
たとえば自衛隊は違憲だから解体しろだとか、沖縄から米軍を追い出せだとか、武器なんかなくても一緒に居酒屋で酒飲んだらわかり合えるよ、だとかね。
そりゃあそんなことが全て実現できるなら素晴らしいことでしょうよ。
でも現実を見たら想定が甘すぎたり、コストがかかり過ぎたり、そんなに頭の中で思い描いてるようにうまくいきませんよというのが「頭の中お花畑」という言葉に集約されている。
概ねそれは間違っていなかったと思う。実際にそれで日本は大きな不幸、混乱もなく回ってきたわけだからね。
これだけ人手不足で倒産する会社が続出していて、求人倍率が高止まりしていて、労働参加率は過去最高であるのに、右翼の方々は労働者を増やしたくないらしい。
労働力不足は嘘つきだそうだ。経営者が無能で生産性が低いだけだと。
足らぬ足らぬは工夫が足らぬということだろうか。
まともな頭があればそんな精神論ではどうにもならないことわかると思うのだが。
豊富な資源、豊富な人材、優れた教育によってイノベーションが起こり、結果人手が充足し、それがいきすぎると逆に余ってしまって就職難・不況になるのであって、逆はない。
人手が減ればそれをなんとかするためにイノベーションがおこって、人手がなくても何とかなるようになるんだ！というのはよくいって願望、悪くいえば妄言だ。
この期に及んで少子化をどうにかすればいいとか言い出している。
20年近く前からすでに対策をしていて、諸外国を見てもどこも顕著な成果を出せているところはないのに小手先の知恵で急に解決するわけもないのはリアリストならわかるだろう。
もし今この瞬間に少子化が解決して来年から150万人の子供が生まれてくるようになったとしても、その子たちが働きに出るまで20年のタイムラグがあるし、今既に生まれている幼児・少年少女たちの人口が圧倒的に足りてない事実は変わらないというのに。
衰退を受け入れたらいいとか言い出している奴も目立つようになってきた。
衰退するということはインフラが改修できない、治安を保てない、医食が欠乏して平均寿命が下がる、国防もままならないということだ。
日本は付加価値の高い工業製品を製造して、輸出して、そのお金で食とエネルギーを輸入しなければ半年も持たない国であることを理解してるんだろうか。
そんな立ち行かない国になった時にロシアが、中国が侵略してきたときにどうやって食い止めるつもりなのだろうか。
食品価格が多少上がったり、交通インフラが廃線、減便になったり、社会保険料・税金が上がり続けたりすることに対してあれだけ文句を言っているのに本当に衰退に耐えられるのだろうか。
本当の「衰退」はそんなものの比じゃないわけで、はっきりいって現実を舐め過ぎだろう。
すでにこの国は20代人口の1割を外国人が占めるようになっている。
もし外国人を全員追い出したら新卒の給与は多少上がるかもしれない。その代わり生活コストはその比じゃないほどあがるけどね。
結局さ、「外国人いらない」で国が回るって言うなら今すぐ代案を数字で出してほしい。
必要な人員、税率、賃金、設備投資、何年でどこまで自動化するのか、現場の穴を誰が埋めるのか。
青写真も覚悟もないまま「衰退でいい」だの「工夫で何とかなる」だのと唱えるだけなら、それこそお花畑だ。
一般的な債券商品が額面割れするような事態が発生するときは、バブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍などの世界的大規模不況があるときで
こういうときは国と中央銀行がヤバいくらい金をぶち込んで信用収縮を止めようとするので、概ね安全。
なお、こういう時に信用収縮が止まらないと、まず世界規模の代表的な機関投資家である先進国の年金が破綻するので銀行がバタバタ潰れ貨幣価値がだだ下がりになるため、貯金であってもリスクヘッジはできない。
簡単に今までの流れをまとめると、「中国に追加関税だ！」と吠えるものの、「しょうがないから、待ってやるからな」と頼まれもしないのに温情を見せて延期を繰り返してるアメリカ。
で、いよいよ追加関税の期限が迫る中、レアアース輸出規制という切り札が出てくる。
尖閣諸島で漁船衝突事件があって、そのときに日本が食らいそうになったやつ。
あのときは、WTOに泣きついて、「そんな他の国を虐めるみたいな目的で輸出規制なんかダメ」って言わせて事なきを得たけど、今度は安全保障上の懸念があるからっていう理論武装。
さんざん、「安全保障上の問題で最新のチップは中国には売るな」をやってきたアメリカが、同じロジックで窮地。
トランプ、例によってブチ切れて、
「関税100％追加！習近平と話すことはない！会談なんかない！」
「いや、キャンセルはしてない。現地には行くさ！だから、会談だって行われるよ！」
中国のことは心配しないで、すべてうまくいくよ！非常に尊敬されている習近平国家主席はただ一時的に調子が悪かっただけだ。彼は自国に不況を望んでいないし、私もそうは思わない。アメリカは中国を傷つけるのではなく、助けたいと思っている！！！
もう習近平に対して
という全力のよいしょが出てくる。
で、そのさらに数時間後、オランダの中国の半導体メーカーが突然オランダに接収される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8d38b7b69dccfcc2b3bfd724c03e633060f921
巨大な爆弾の導火線に火がついて爆発秒読みってのに、可燃物を投げ込むオランダ。
このままでは、どう考えても報復にレアアース輸出規制が炸裂からの、ASMLが停止。
ASMLが停止からの、ASMLの露光装置を使う半導体メーカーも止まる最悪の事態。
これは、あれか、中国と米国が「ナンバー１，２で仲良くしようぜ」とくっついてEUを捨てられたりしないように、捨て身の作戦か？
やったね！
米副大統領「米国の持ち札のほうが多い…中国が理性的な道を選ぶよう望む」https://news.yahoo.co.jp/articles/e90b705b1e4fc0a50508ca7e922cc6f890dbb815
たまに思い出す女がいる。十年前にはてなにいたヤバイ女だ。知的なものに憧れると言う割に頭の悪い後ろの穴セックスすきのおじさんにやり捨て去れたり、fxで1000万とかしたりしていた。
ひさびさに気になって調べてみると大学を卒業して専業主婦になったらしい。デジタルタトゥーはのこってしまったが妊娠出産して専業主婦として幸せに暮らしてるようだ。
他方、はてなブックマークマーカーはどうか。10年前恐らく馬鹿にしていた彼女よりましな生活をしているブックママーカーはいるか？ほとんどいないはずだ。
よく分からんフェミニズムにはまり、結婚相手も見つからずはてなで呪詛を吐きまくっている。
思い返せば彼女は頭は悪かったがあの不況下で1000万ためたり、知的なものに憧れ勉強を重ねていた。
