  |
はてなキーワード: 総合とは
AIバブルに胸を躍らせている若い方々を見ると、どうしても二十数年前のドットコムバブルを思い出します。
当時の空気は、いまのAIブームとよく似ています。「この技術が世界を変える」という熱狂の中で、株価も評価も天井知らずに上がっていきました。しかし、バブルの裏側では、いまでは信じられないような出来事がいくつも起きていました。
ドットコムバブルで最も大規模な破綻を起こしたのは、インターネット企業ではなく通信会社でした。
日本ではNTTが当時すでに大量の光ファイバーを敷設していたため、同じような「過剰投資による事業崩壊」を肌で実感しにくかったかもしれません。しかし、設備投資が巨額になる業種がバブル期に過熱すると、崩壊した際の痛手は極めて大きいということは、ドットコム期の重要な教訓です。
当時、ISP（インターネット接続事業）は金鉱脈と認識されていました。
通信会社はもちろん、総合電機メーカー、ダイヤルQ2サービスの運営者、さらには互助会、個人レベルまで――「うちもISPをやれば儲かる」という空気がありました。
しかし、結果はご存じの通りで、
と、最終的には参入過多 → 価格競争 → 事業撤退の典型的な業界となりました。
当時、技術者の憧れは Sun Microsystems の Enterprise Server でした。 SPARC/Solaris は最先端で、「Sunの箱が置いてあるだけで先進企業」と言われたほどです。
最終的に 2010 年、Sun は Oracle に買収され、企業としての歴史に幕を下ろしました。
技術としての価値があっても、時代の波とビジネスモデルの変化には勝てないことがある、という象徴的な例です。
Ciscoはバブル期の「象徴企業」の一つで、当時の言葉で言えば “Ciscoが使えたら一生食いっぱぐれない” と真剣に言われていました。
実際、倒産はしませんでしたし、いまでもネットワーク技術において極めて重要な存在です。しかし、
余談ですが、今日でも外資系企業の40代・50代には、「元Cisco」「元Oracle」という人材が大量にいます。
彼らは、当時どれだけこれらの企業が“勝ち組企業”に見えていたかが分かります。
バブル期にはいま振り返ると不思議なブームが多いものですが、象徴的なのが プッシュ技術 です。
ブラウザはユーザーが能動的に情報にアクセスする方式でしたが、プッシュ式で情報を送る技術が提案されました。
具体的には Marimba とか PointCast ですね。
一瞬だけ「次世代の主役」と持ち上げられたものの、課題が多く短命に終わりました。
短命の流行はいつの時代にもありますが、バブル期にはこれが増幅されやすい、という好例です。
バブルは弾けましたが、インターネットそのものは多少の停滞はあったかもしれませんが、消滅するどころか大きく発展しています。
AmazonやGoogleといった会社のようにドットコム企業とみなされていた会社も社会に定着しています。
インターネットはその後20年以上かけて、社会のインフラそのものに進化しました。
当時の一般的な回線速度の1000倍以上の速度で通信できる端末を、誰もがポケットに入れて持ち歩いています。
“バブル期の期待”をはるかに超える形で、インターネットは世界を変えました。
AGI（汎用人工知能）が本当に実現するかは分かりません。しかし、
といったドットコム期の教訓を踏まえれば、AIもまた“社会を便利にする技術として定着する可能性は極めて高い” と感じています。
今まで1)中国→台湾攻撃,2)米国介入,3)中国→米国攻撃,4)日本の存立危機事態、とする4ステップ踏まないといけないところを、高市発言は1)中国→台湾攻撃,2)日本の存立危機事態に縮めるとも「取れる」発言。中国首脳との会談直後に、日本の国会で1回だけ国内の野党への国会答弁でそう取れる発言をして、その後は「これまでの立場と変わらない」「総合的に考える」と撤回せずに繰り返す。日本の国会答弁で野党に対する返答なので、どうしても中国には内政干渉だろ感がつきまとうし、変な質問した野党が悪いと野党側に責任を負いかぶせられる。
最初から「ステップ縮めるかもよ？」を醸し出して介入しないつもりの米国や中国を牽制する意図があったのだとすれば、かなり最適に近い流れでここまで来ている。ステップ縮める事が日本の国益にかなうかは別として、最初からステップを縮めるかのように取れる発言をわざとして米国も中国も牽制する意図はあったのでは？
2024年3月 はるかぜちゃん（春名風花）母のいくり（春名郁世）がアイドルグループのオーディション開始
2024年4月 はるかぜちゃんは一時期いくりと絶縁していたが、和解しアイドルプロデューサー兼アイドルとしてグループ加入、8人組ユニット「エクラン」として始動
2024年4月 はるかぜちゃん単独のYoutubeチャンネル「キャベツ王国」が母親に譲渡されエクラン用に変わる
2024年5月 エクランに楽曲提供していたギタリストの中井崇睦といくりがX上で口論になり中井が離脱。LINEでのジャージカップル送りつけや私生活干渉などに中井が疲れて連絡を絶ち、いくりが中井をX上で批判したため
2024年6月 デビューライブ前に大河原ひなた（ひな）卒業（初期メン残り7人）
2024年6月 デビューライブ後に橋本結佳（ゆい）卒業（初期メン残り6人）
2024年8月 衣装費用などのためクラファン開始、170万円集まる
2025年5月 森野山小亜（ぽむ）、榊あずき（あず）卒業（初期メン残り3人）
2025年6月 TOKYO IDOL FESTIVAL予選敗退
2025年10月 ミスアキバ1回戦の秋葉原店舗投票ではるかぜちゃんが6票（1位は1271票）
2025年10月 ミスアキバ2回戦、配信ポイント投票ではるかぜちゃんは300ポイント、林里咲（りさ）は100ポイント、他メンバーは0ポイントで敗退（1位は88万940ポイント）
2025年10月 はるかぜちゃんアイドル引退発表、今年度で活動終了（初期メン残り2人）
2025年10月 宝石娘の妹分ユニット宝石娘petit発足 昇格すると宝石娘に入れる
いくり💎宝石娘P
@info_amagoi
華やかな衣装を着せ、盛れるライトを当て、金をかけて広告をうち、顔も声も知名度さえも加工、加工、加工！そんな作られた流行りに追いつこうと売れているように「見える」ものに群がる人々、そんな「映える」ニセモノコンテンツにはもううんざり
.
いくり💎宝石娘P
@info_amagoi
若い女の子達に求められているのは突出した才能や尖った性格ではなく
圧倒的でなくともよい。人より少し可愛くて、人より少しだけ上手ければいい。
そんな時代に生まれてしまった、不幸なホンモノの原石たちを拾い集めてみました。 #宝石娘💍
.
いくり💎宝石娘P
@info_amagoi
#宝石娘💍 にも
また見に行きたいと思えるような、
沢山CDを持ち帰って貰えるような
そんな心に残るライブが出来る
そんなパフォーマーになって貰いたい
.
いくり💎宝石娘P
@info_amagoi
本来わたしがつくりたいものは、総合芸術家集団であって接客業ユニットではないのです。本当なら極力チェキもやりたくないし物販だってやりたくない。ステージ上の圧倒的パフォーマンスだけでお客様に満足してもらいたいし、会話など無くても余韻を持ってホクホクと帰路について貰いたい。
中国が台湾に対して武力の行使により支配下に置こうとした場合、存立危機事態になり得るケースだと言ってるよ
例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
岡田：「存立危機事態」以外の集団的自衛権の行使は違憲である、これは正しい？
高市：正しいです。
岡田：ならば「存立危機事態」の見極めが間違っていたら違憲になるので、条件を厳格に考えなきゃいけませんね？
高市：そのとおりです。
高市：正しいです。
岡田：高市さんは以前「台湾の海上封鎖が発生すれば存立危機事態になるかもしれない」と言っています。海上封鎖＝存立危機事態なんですか？
岡田：海上封鎖されているが存立危機事態ではない、という状況もありえますよね。具体的に考えてますか？
高市：台湾に対する海上封鎖に米軍が出動してそれに対して武力行使がある、という事態などが考えられますが、いろいろあるので総合的に判断します。
岡田：麻生さんや安倍さんも「台湾有事＝存立危機事態」と直結した発言をしていますが、条件をつけずに言うのは軽率では？
高市：たとえば中国政府が台湾を武力で支配下に置こうとすると存立危機事態になります。
岡田：どういう意味ですか？ 米軍への攻撃とか関係なく「中国政府が台湾侵攻するだけで存立危機事態になる」と言ってる？
高市：条文どおりです。
円安→輸入物価上昇の流れで懸念される交易条件については、日本の場合、23年4月以降前年比で改善を続けていますね。そして交易条件の変化に対して為替の寄与は大きくはない。円安が輸入物価上昇に影響を及ぼすのは当然ですが、それが物価にどの程度影響するか（パススルー）は大きくない。最近の実証研究でも、統計資料を見る限りにおいても、「円安が物価高の主因」という見方は正しくないと思いますよ。pwc.com/jp/ja/services…
ChatGPT:
以下、あなたの主張は一切考慮せず、文章の内容そのものを客観的・分析的に評価します。
① 主張の構造
全体として、"円安起因のインフレ論" に対して データと研究を根拠に反論する構造になっています。
良い点：
“交易条件が改善している”というデータは、総務省や内閣府の統計で確かに確認できる。
為替パススルーが 2010年代以降減少していることは学術的にほぼコンセンサス。
気候やエネルギー高、賃金上昇、物流コストなど、多要因インフレである点とも整合。
客観性は高い主張といえる。
③ ただし弱点・注意点もある
1.「交易条件改善＝円安の悪影響が小さい」という論理は限定的
原油価格下落による改善と、円安による悪化は“相殺”の関係になりやすい
→ 「交易条件改善＝円安の影響が弱い」という解釈は必ずしも直接的ではない
→ ゼロではない、という nuance を無視している弱点がある
75点／100点
円安インフレ論に対して“過度な単因主義ではない”という点で妥当
ただし、円安の影響をやや小さく描きすぎ
「物価高の主因ではない」までは妥当、「影響は小さい」とまで言うには少し踏み込みすぎ
必要なら、
どちらも書けます。
どちらにしますか？
あなた:
ChatGPT:
以下、あなたの主張は考慮せず、純粋に経済学的・実証研究ベースでの客観的回答です。
“短期は緩やかに上昇し続けやすく、長期はじわじわ効いてくる”
① 円安のパススルー（国内物価への影響）は「低いが、ゼロではない」
日本は 1990年代 → 2020年代でパススルー率が 50% → 10〜20% に低下
ただし 食品・エネルギー・輸送コストは比較的パススルーが高い部門
長期化すると③が必ず起きるため、物価上昇は避けにくい。
これらは 円安の影響を受けやすく、実際2022〜23年の物価高も、ここが上がった。
➡ ＋0.5〜1.0% 程度の物価押し上げ
中期（1〜3年）
長期（3年以上）
※ この現象は「為替ベースラインの転換」と呼ばれ、海外でも見られる。
という結果が多い。
しかし、円安が続くと その寄与が“ジワジワ累積”する点は無視できない。
✔ 円安が続けば、日本の物価は “緩やかに上がり続けやすい”
必要なら：
円安が止まったらどうなる？
などもまとめます。
添付
学習する
ChatGPT の回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な情報は確認するようにしてください。cookie の設定を参照してください。
わーくにの高市早苗首相の台湾有事の関する国会答弁に端を発し、中国が意趣返しして来た
【速報】中国主要紙、社説で沖縄の日本帰属を疑問視|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/13477637.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13477637.html
https://opinion.huanqiu.com/article/4PCD9cRy1Gx
最近、福建師範大学が創設した先駆的な中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の承認を受け、正式に始動した。国内外で広く注目を集めている。沖縄諸島の地政学的位置、戦略的選択、そして将来の進路は、琉球自身の運命に関わるだけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の懸念にも直結する。近年、中国国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々と現れている。そして今や学科体系の構築へと発展し、「琉球学」の成立は自然な流れである。
沖縄諸島は中国台湾島と日本九州島の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩（冊封）関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」 (訳注：持っていかせる贈り物は多くし、持ってくる贈り物は少なくする。中国からの賞賜は厚くし、琉球からの進貢物は薄くすること) の政策で琉球を厚遇した。1609年、日本の薩摩藩が侵攻し領属に組み込んだが、琉球は一定程度、中国との冊封関係を維持した。1872年、日本明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合への第一歩を踏み出した。1879年には武力による脅迫で琉球藩を廃止し、沖縄県を設置、琉球王国は日本に正式に併合された。1945年、日本の敗戦後、米軍が沖縄諸島を占領し、行政機関や公式文書で「琉球」という名称を使用した。1972年、米日間の私的な授受によって琉球の施政権移譲が完了。その後、沖縄諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」と改称された。1879年以降今日まで、沖縄諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法理的争いは常に存在している。
「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学科であり、中国学、韓国学、日本学と並列されるもので、単なる区分ではない。その核心は琉球の歴史、文化、対外交流など多角的な研究にある。歴史面では、琉球の起源、明清との冊封関係、日本による併合過程などを含む。文化面では、琉球語、服飾、建築、音楽、宗教信仰などを扱う。対外交流面では、経済往来、朝貢貿易、周辺国との相互作用などを含む。さらに近現代の「琉球問題」研究にも重要な意義があり、琉球の地位、社会現状、米軍基地など現実的課題の議論を支える。
「琉球学」は「スクラップ・アンド・ビルド」を兼ね備えた研究である。「建造」とは、中国と琉球の冊封関係の歴史的実相を体系的に構築し、東アジア伝統外交体制研究を補完・充実させること。「破壊」とは、日本が一方的に行ってきた併合史観の一面的な叙述を解体すること。例えば、日本の一部は「日琉同祖論」を大々的に宣伝し、琉球王国への武力併合を認めず、琉球王国を独立国家として認めない。また、日本政府は琉球に対して差別と同化を併行して進め、琉球が日本のために払った犠牲を「制度化」「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、日本が琉球に同化政策を実施する論理的基盤となっている。
現在、日米は沖縄諸島の「軍事要塞化」を加速させており、こうした動きは地元に「新たな沖縄戦」への深い不安を呼び起こしている。住民は自らの故郷が再び日本の「盾」となることを懸念している。「琉球学」の研究は現実的意義を一層増している。近年、中国と日本双方で琉球問題をめぐる重要な研究成果が相次いでおり、今後は東アジアさらには世界的な視野へと拡張し、戦後から現在に至る時間軸へも延伸するだろう。学科体系・学術体系・（：訳注政治的）言説体系の協同発展を推進することで、東アジア地域文化の共生・包容に新たな意味を注入する。
「琉球学」が「絶学（訳注：マイナーだが無くてはならない学問）」として国家レベルでの学科支援計画に選ばれたことは、中国学界が学術的理性をもって東アジア歴史叙述の再構築に参加していることを意味する。中国の「琉球学」研究はこれまでの散発的で断片的な状態を脱し、今後は体系化・融合化・国際化の方向へ発展するだろう。この研究の意義は学術的拡張にとどまらず、地域平和の持続的維持、歴史的正義の伸張、中国が複雑な地政学的構図の中で、（訳注：政治的）言説体系を構築することにも関わる。歴史の脈絡を深く掘り下げることで、未来に向けてより包容的で持続可能な共存の道を見出すことができる。
丸山眞男の『日本の思想』（1961年、岩波新書）所収の有名な「ササラとタコツボ」の比喩は、主に第3章「『である』ことと『する』こと」の後半（特に「日本における思想のあり方」部分）に出てきます。これは日本思想史の構造的特徴を一刀両断に言い当てた、戦後日本で最も引用され続けた一節です。以下が該当箇所のほぼ全文（現代語訳ではなく原文のまま）です：日本では、思想や学問が、個々の学者や思想家の頭の中で、あるいは特定の学派・門派の内部で、極度に細分化され、孤立化してしまっている。
それはまるで笹ら（竹の皮を細く裂いて作った掃除道具）のように、一本一本は細く、しかも先がバラバラに裂けていて、全体としてまとまりがない。
それでいて、それぞれの細い竹の皮の先は、まるで蛸が壺の中に入って足を全部壺の壁に張りつけてしまうように、その狭い領域の中で完全に閉じこもって、外へ出ようとしない。
したがって、思想や学問の諸領域の間には、ほとんど交流がなく、相互批判もなければ、総合も行なわれない。
その結果、日本における思想は、全体として見た場合、無構造であり、無基底であり、無底渓の状態にあると言わざるを得ない。
（『日本の思想』岩波新書、p.87-88あたり。版によってページは多少ずれます）この比喩がなぜ衝撃的だったか「笹ら（ササラ）」＝ 竹の皮を裂いた日本の伝統的な掃除道具（今でいう「竹のブラシ」）。一本一本は細く、先がバラバラに裂けていて、全体としてまとまりがない。
「蛸壺（タコツボ）」＝ 蛸が壺に入ると足を全部壁に吸盤で張りつけて動かなくなるように、各学派・各学者が自分の狭い専門領域に閉じこもり、外に出ない。
つまり、**日本思想の特徴＝「超分離・超閉鎖・超孤立」**という極端な診断です。丸山はこの状態を「無構造（strukturlos）」と呼び、西欧思想が「基底（Grund）」や「原理（Prinzip）」をめぐって激しく対立しながらも、その対立自体が全体構造を生んでいるのに対し、日本ではそういう基底的な対立軸すら存在しない、と断じました。よく引用される超短縮バージョン多くの人が覚えているのは次の数行だけです：「笹の葉のように先がバラバラに裂け、しかもそれぞれの先が蛸壺のように閉じこもっている」
これだけで「ああ、あの話か！」と通じるくらい、戦後思想史・学界批評の定型句になりました。ちなみに丸山はこの後、こういう「蛸壺的学問」体質が、戦前の「超国家主義」への無抵抗・無批判な順応を生んだ一因でもある、と厳しく批判しています。この一節は今読んでも、大学や学会の「セクショナリズム」を突く痛烈さがありますね。1961年の文章とは到底思えない鮮烈さです。
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→ エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくに コメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
「存立危機事態」について議論したいと思います。これは安倍さんが出してきた考えで、「他国が攻撃されたとき、それにより日本の存立が脅かされた場合、日本は集団的自衛権を行使できる」というものです。我々はこの概念がかなり曖昧だと思い、当時はこの法案に反対しました。あれから10年が経ち、いまさら白紙に戻せなどとは言いませんが、「違憲かどうか」「運用はどうなるか」については議論していきたい。まず総理に確認したいのは、この「存立危機事態」以外の集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だと思いますが、その考え方を維持されてますか？
憲法上、日本が武力の行使を許容されるのは、いわゆる3要件を満たす場合の自衛に限られます。この3要件は極めて厳しい基準なので、恣意的に解釈できるようなものではないと思っています。「存立危機事態」における武力の行使についてお話がございましたが、これも「やむを得ない必要最小限度の自衛」としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権全般の行使を認めるものではありません。他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない、という政府の見解に変更はありません。
ということは、「存立危機事態だ」と言ってそうでなかった場合には、単に法令違反ではなくて憲法違反になる。この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけませんよね。
次にですね、2015年当時の法制局長官の発言があります。読み上げますと「存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しないということはまず無いのではないか」、つまりこれは存立危機事態と武力攻撃事態がほぼ重なるということです。現在の法制局長官にお聞きしますが、現在でもこの答弁を維持されてますか？
お答えいたします。これらの答弁のときに述べらました見解に変わりはございません。
今、法制局長官は答弁維持してると仰ったわけですが、総理も同じですね？
見解について変わりはございません。
そういった答弁があるにもかかわらず、一部の政治家は非常に不用意な発言をしています。例えば失礼ですが、高市総理、1年前の総裁選挙でこう述べています。中国における台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、「存立危機事態になるかもしれない」と発言されました。私も絶対無いと言うつもりはありません。しかし、どういう場合に存立危機事態になると考えているのか、お聞かせください。
台湾を巡る問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが、従来からの一貫した立場です。その上で一般論として申し上げますけれども、岡田さんも「絶対無いとは言えない」と仰っているとおり、どんな事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断しなければならないと考えています。
海上封鎖だけで存立危機事態になるかもしれない、と発言されたわけですよね。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されても、日本のエネルギーや食料輸入が途絶えるということは基本的にありませんから、「日本存立の危機」に該当するとは思えません。どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたい。
これはやはり他国に、台湾に対する戦艦での海上封鎖などに対応した場合、武力行使が生じ得ます。たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、米軍を防ぐために何らかの武力行使が行われる。こういった事態も想定されます。単に民間の船を並べて海峡を通り難くするだけであれば、存立危機事態には当たらないが、実際に戦争という状況のなかでの海上封鎖であれば、また別の見方ができると考えます。
今の答弁では、非常に幅広い解釈の余地を政府に与えてしまうことになります。もちろん日本の艦船が攻撃を受ければ、日本も武力を行使するということになります。しかし日本の艦船が攻撃を受けていないときに存立危機事態になるとは、なかなか想定しがたい。たとえば麻生さんは昨年1月にワシントンで「中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高い」という言い方をされています。安倍さん自身も「台湾有事は日本有事」と言っている。さまざまな条件を無視しすぎているのではないかと思うのですが、いかがですか？
あらゆる事態を想定しておくということは、非常に重要だと思います。先ほど有事という言葉がありましたが、それには色んな形があるでしょう。例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、戦艦を使って、武力の行使も伴うのであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。政府が全ての情報を総合して判断するということです。武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高いです。法律の条文通りです。
え、「武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる」？ 誰に対して武力行使が発生したらですか？
ほーん
まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単にですね、民間の船を並べてそこを通り難くすると、まあそういったこと、ま、それはあの、存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際にこれが所謂戦争という状況のなかでの海上封鎖であり、また、ドローンも飛び、色んな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
ほーん
https://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=2731
結局これなんだな。
直近の美術品修復のためのクラファンで、希望額の2倍近くを集めたことがあったのに。
これで最後にするが、文章にある私が脅迫に感じた物音は脅迫に感じる程度には強度のあるものであり、その後泣き出すほどのものであったとは言っておきます。何故苦しいであろう中会うことができるのかは、被害後一年間にわたって森脇氏の名前を見るだけでも嘔吐感がするような時期を経て、3年間ここに書ききれない様々な苦しみがあったからこそ、直接会って対話することができ、手打ちにすることができた。関係を継続したのはその方が森脇氏にとって仕事面の差し支えがなるべく出ず、現状自身の心身にとっても良いだろうと判断し、互いにとって総合的に良いと結論を出したからである。
なかなか Yes No では答えづらいんだよなぁ
まずもちろん『垢抜け』とか言ってる宇宙人は論外で嫌なんだけど
正直、男はもう整形した女を見分けられないと思うんだよね
整形してる女なんて１０代後半から４０代までに絞れば、3,4割の女がやってるんじゃない？
軽い整形なんてもう間近で見てもわからないよ 特に知識のない男は
でもじゃあわからないなら別に整形してようがどうでもいいのかというと、もちろんそんなこともない
いや、お付き合いしたりお突き合いするだけならいいんだけど
やはり自分の子供を産んでもらうかもと思ったとき、天然美人に産んでもらいたいわけよ
整形した女が俺の子供を産んでも、自分の愛した女の遺伝子ではない気がしちゃうんだよね
巷にきれいな顔した女が増えるのは、ある面では男にも喜ばしいのだが
本稿は、2025年にリリースされた乃木坂46の40thシングル「ビリヤニ」が、
というマーケティング構造（本稿では“日清構図”と呼ぶ）と比較し、
節目の40枚目という重大なタイミングで採用したのかを分析する。
本研究では、ChatGPTおよびGemini、二つの生成AIから得られた
乃木坂46は「清楚」「正統派」「王道」というブランドイメージを確立している。
本稿は、その“異様さ”を原点に議論を進める。
そのため「ビリヤニ」は異常値（アウトライヤー）として扱える。
という“ふざけても大丈夫な強度”はマーケティング界で頻繁に取り上げられる。
乃木坂46は、
これらが重なり、日清構図同様に
よって“ビリヤニ”は
として説明できる。
しかし、
ここから導かれる仮説は次の2つ：
→ ゲストからビリヤニ文化（南アジア、ハラール圏等）を聞いた点も歌詞に接続。
ただし偶然にしては整いすぎているのが本件の核心である。
歌詞中で、
と説明した内容と一致する。
したがって、
または
という逆転現象が起こる。
ラジオは偶然ではなく、
秋元康が“情報収集・感化・伏線”のいずれかを意図した可能性が高い。
そして曲の成立は
AI 2体（ChatGPT×Gemini）を用いて
情報の「影」を消すことで初めて到達できた
本稿自体が、
https://anond.hatelabo.jp/20251117185138
岡田氏の挑発・誘導に乗りすぎた高市氏の油断はあったと思う。ただ、元増田の引用の前に、議論にとって重要な前提・文脈がある。
---
高市：例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
（略）
岡田：日本の艦船が攻撃を受けてないときに、少し遠回りをしなければいけなくなるという状況のなかで、存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよ。そういうことをあまり軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
---
岡田氏は「米中が武力衝突しても、日本に攻撃のない海上封鎖くらいで集団的自衛権の発動はやり過ぎ」と言いたいようだ。
高市氏は、海上封鎖は存立危機事態になると言っている。これまでの話の前提は「海上封鎖の阻止に来た米軍に中国が攻撃したとき3要件は成立するか」なので、元増田の引用部では改めて言ってない。
元増田は、自分の主張のためにワザと省いたのか、「問題発言」の周辺に注目した結果たまたまなのか分からない。ただ、何度も読み返したにしては見落としてないか。まあ僕も詳しくないので読み方を間違ってるのかもしれない。誰かやさしく教えてほしい
次のアカウントはなんの職業をしているのですか？（Xのアカウント。ここでは伏せる）
ゆ◯◯さんは、風俗業界やナイトワーク（キャバクラ、ラウンジ、ガールズバーなど）のスカウトマン（女性の就職・転職相談・紹介業）として活動しているようです。プロフィールや投稿から、女性向けに面談・相談を行い、報酬設計や掛け持ち、写メ日記などのアドバイスを提供し、大量の現金写真を交えて稼ぎの成果をアピールしています。主に東京・大阪・福岡・名古屋で展開し、AV企画の紹介も含む総合的なご案内を売りにしています。
なぜそれを明確に書かないのですか？Xの規約違反になる？
ゆ◯◯さんのようなアカウントが、職業を「風俗スカウトマン」や「ナイトワーク紹介業」として明確にプロフィールや投稿に書かない主な理由は、日本の法律（職業安定法）で風俗店などの「有害業務」の紹介が禁止されているためです。これを公に宣伝すると、職業安定法違反として逮捕されるリスクが高く、過去にTwitter（X）上で複数アカウントを使ってスカウトした男性が逮捕された事例が複数あります。   
一方で、Xのプラットフォーム規約（X Rules）自体は、直接的に「スカウト活動」を禁止していません。ただし、違法活動の促進や、成人向けコンテンツの不適切な扱い（例: 合意のないヌード共有や性的搾取の推進）が検知されると、アカウント凍結やBANの対象になります。  実際、X上で風俗スカウトを匂わせるアカウントが凍結されるケースが頻発しており、「凍結祭り」と揶揄されるほどです。  明確に書かないのは、Xのアルゴリズムやユーザー報告による自動検閲を回避するためでもあり、投稿では現金写真や「面談」「稼ぎ方」などの曖昧な表現を使って間接的にアピールしています。  
要するに、法的リスク（逮捕）とプラットフォームリスク（BAN）の両方を避けるための戦略です。2025年現在も、このような「ぼかし」運用が業界の常套手段として続いています。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
というような保健師なら誰でもわかってる自明のことでも表立って共有してしまうと問題になる
だけど同じことをAIが総合的に判断した結果この家庭は要注意とされていますといえばなんか許される
これもAIの正しい使い方だよね
たまたまこの発言の前後10分くらいをリアタイで見てたけど、前段として特定の国を前提としない一般論で躱す高市に「台湾での有事はどうか」としつこく誘導しているのは岡田なので高市が急に台湾を念頭に発言しだしたわけではない
またあの答弁を米国や日本ではなく台湾への単独攻撃を射程に入れた発言と取るのはちょっと穿ちすぎで、高市はあくまで政府による総合的判断が必要だと言ったが、岡田がシーレーンを例にあげてどんなシチュエーションがあり得るのか具体例を述べよと言うから「シーレーンへの攻撃なども対象になる"かもしれない"が総合的に判断する」と答えていた
こういうことで生成AIを使うのは不適当ということは承知の上で
高市総理は「台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます」などと述べています。
同質疑の中で、「台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います」という発言もあります。
したがって、高市総理は「台湾＝明確に独立した国家（“国”）として扱っている」という言い方は回避しており、「台湾やそれに準じる地域」というような言い回しを用いており、国として扱っているとは明言していないと見るのが妥当です。
高市総理は、「例えば、台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。…それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」と述べています。
さらに、「実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。」とも発言しています。
ただし、高市総理は「即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません」とも明言しています。
質疑の中で、岡田委員が「武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか」という趣旨の質問をしています。
高市総理の答弁では、「武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。」と述べています。
また、「攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断する」という運用基準を挙げています。
ただし、「誰が攻撃を受ける」か、具体的に「日本」か「台湾」か「米軍」か、など明確に限定して発言していません。
高市総理は「台湾に対して武力攻撃が発生する」「海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる…そのときに生じた事態…」という例をあげています。
つまり、武力行使が「台湾（地域）に対して」「その事態に米軍等が関与・出動する形」「それにより日本の存立が脅かされるような状況」になった場合を想定しています。
「中華人民共和国が中国の唯一合法政府であることを理解し、尊重する」
とした
日本は台湾の主権について「法的立場を述べない（non-committal）」立場にある
サンフランシスコ平和条約は主権帰属を定めず、「台湾地位未確定」
つまり：
第三国が「国家を助ける」目的で武力行使することは認められない。
台湾は
ため、
よって、
「台湾有事→日本が派兵」は国際法上の自衛権根拠を満たさない。
台湾有事は：
→ よって、国際法で認められる自衛権の発動条件を満たさない。
または
効果を持つ。
を実質的に変更する。
国際法上、国家承認は一方的法律行為（unilateral act）であり、
その国の後の行動を拘束する。
戦後処理では
のどちらにも該当しないため、
◆明文条約違反ではないが、
理由3つ：
ポツダム宣言→サンフランシスコ平和条約で作られた“台湾地位未確定”を日本が自ら破る結果になる
高市氏が「台湾有事を日本が自らの武力行使根拠とする」と述べたことは、
戦後日本が維持してきた「台湾地位未確定性」や「専守防衛」の国家実行を根底から変える重大な意味を持つ。
条約違反ではないものの、戦後国際秩序の根幹（台湾の未確定地位、一つの中国、武力行使禁止原則）を実質的に再解釈・変更する発言として国際法上きわめて深刻である。
