初入閣の松本文科相　過去に「南京事件はデマ」とする映画に賛同

　21日に発足した高市早苗内閣で初入閣した松本洋平文部科学相が、日中戦争中に旧日本軍が南京で捕虜や住民らを殺害し、強姦（ごうかん）などを重ねた「南京事件」の存在を疑問視する映画の賛同者に名を連ねていたことが判明した。松本氏は22日の就任記者会見で南京事件についての認識を問われ、非戦闘員の殺害や略奪を否定しない政府の見解を引き合いに「見解の通り。その気持ちを引き継いでしっかりとやっていきたい」と述べるにとどめた。

　南京事件は旧日本軍が中国国民党政府の首都・南京を陥落させた1937年12月～38年3月に起きた。政府は外務省のホームページに「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との見解を掲載し、2025年6月にはこの見解を踏襲する答弁書を閣議決定している。文科省による教科書検定では、政府見解に基づいた記述を教科書会社に求めている。

　松本氏は教科書検定について「静謐（せいひつ）な環境でどの教科書がふさわしいのかということを議論された上で進んでいると承知している。こうした環境をしっかりと引き続き守っていく」と述べた。

　松本氏が賛同者を務めていた映画は07年に製作された「南京の真実」。公式ホームページでは監督が南京事件を「デマ」「でっち上げ」などと主張している。ホームページには08年1月時点の賛同者として、松本氏のほか複数の国会議員やジャーナリスト、研究者らが名を連ねている。

　南京事件を巡っては1994年、永野茂門法相（当時）が就任直後のインタビューで南京事件について「でっち上げ」として侵略戦争を否定する発言をして問題化。撤回・陳謝した上で辞任した。在任期間はわずか11日間だった。【西本紗保美、斎藤文太郎】