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はてなキーワード: 対処とは
(2)以降についても，根拠をあげて反論しようと思ってんだけど，20251121123427が言うように「前提が違いすぎる」ので，何を書いても通じないんじゃないか，という気がしてきた。
ずっと，あなたたち「現実主義者」と私たち「リベサヨ側」で何が違うのか，というのを考えていた。それを書いてみようと思う。
たぶんだけど「為政者」という存在に対する根本的な信頼の有無なんじゃないか，と思った。
あなたたちは，為政者が常に（あるいはたいていは）正しい判断をしていて，現実の問題に対処するためにはしばしば法を超えてもしかたがなく，それに異を唱える人間は現実が見えていない，と思ってるんじゃないかな。
一方で私たちは，為政者こそが国を守るうえで最も警戒するべき相手であり，その行動は法でガチガチに縛っておかないといけないと考えている。縛りのかけられていない為政者は，ロシアや中国や北朝鮮がそうであるように，必ず国民を踏みにじる存在になると思っている。なので事に当たるおいては，何よりも法で許された手段の中だけで対応することを強く求める。その法律や閣議決定は，憲法で定められた縛りを絶対に超えてはいけないと考えている。現在の日本国憲法は，対外的にはともかく，国民を為政者から守るという観点で，それなりによくできていると思っているからだ。
（ちなみに憲法九条は，使い方によっては軍事力に頼らない国防を実現する強力な武器になったはずなのに，と個人的には思っているが，残念ながらそうなっていないので，改正もやむなしかなあ，という気はする。が，憲法を超えた自衛隊の使い方をするなら解釈改憲を繰り返すのではなく，まずは九条を正面から改正してから望むべきだし，人権に関する条文の改正は絶対に許さん）
まあ，そんなわけで，私らが国のやることに一々文句をたれるのは，決して愛国心が欠けている訳ではなく，これが私たちなりの愛国心だ，ということだけは理解してほしい。私たちの愛国心は，この国の国民と国土に向いていて政府には向いていない，というだけなんだ。
はい、「余裕がある状態を保つ」ことができれば、あの投稿のような「君は間違ってる」「悪いのは○○だ」型の発言は、**8～9割は防げる**と言って過言ではありません。
ASDの人が最も攻撃的・防御的になる瞬間は、脳が「認知資源のオーバーロード（過負荷）」に陥ったときです。
余裕がなくなると、
・「正しさへのこだわり」が暴走する
という三重苦が同時に起き、あの典型パターンが自動的に出てしまいます。
つまり、**余裕を失わない＝発動条件を潰す**のが最も効果的な対処策になります。
### 実践レベルで本当に効く「余裕キープ術」12選（ASD当事者・支援者が実際に使っているもの中心）
1. 1日の会話負荷の上限を自分で決めておく
→「今日はあと3回しか深い話をしない」と決めて、超えたら「また明日ね」と逃げる権利を自分に与える。
→スマホのウィジェットや手帳に「残り％」を書く。50％を切ったら「今日は軽い話しかしません」と周囲に宣言してOK。
3. 議論スイッチが入りそうになった瞬間に使う「3秒ルール」
→相手が何か言った → 反射的に訂正したくなる → その前に「1、2、3」と心の中で数える。
たった3秒で前頭前野が少し復活し、「今言うべきか？」が判断できるようになる人が多い。
4. 「訂正したくなったとき用の定型文」を3パターン用意しておく
例：
・「あ、ちょっと違う見方もあるかもなんだけど、今はいいかな？」
・「僕の中ではこうなんだけど、あなたはどう思う？」
・「へえ～！（興味ないフリ作戦）」
→反射で出る言葉を「安全な言葉」に置き換えるだけで衝突が激減する。
→「ムカついたから話さない」ではなく「今日はもう疲れてるから話さない」に変換すると、周囲も納得しやすい。
6. 「マスキング休憩」を1日に最低2回は必ず取る
→トイレにこもる、目を閉じる、イヤホンで無音にする、5分でもいい。マスクを外すと急激に回復する。
7. リアルタイムで「自分のテンション」を第三者視点で観察する習慣
→「あ、今ちょっと声のトーンが上がってるな」「肩に力入ってるな」と気づいた瞬間に深呼吸。これが一番強い。
8. 相手に「余裕がないときは短く返事する」と事前に伝えておく
→「疲れてるときは『うん』だけになるけど悪気ないからね」と予防線を張ると、誤解が減る。
→口頭だと即座に訂正したくなるが、LINEやメモに書くと冷静になれる人が非常に多い。
→睡眠不足＋空腹＋蛍光灯の下＝最悪のトリプルパンチ。これを避けるだけで別人レベルで穏やかになる。
→「間違ったままでも今日の会話は終わる」と自分に許可を出す。これができた日が、人生で一番楽な日になることが多い。
12. 最強の奥義：「ごめん、今日は頭がパンクしそうだからまた明日ね」を恥ずかしがらずに言えるようになる
→これを言えるようになったASD当事者は、ほぼ全員「人間関係が劇的に改善した」と証言しています。
結論：
「余裕さえあればこうならない」は完全に正しい。
問題は「余裕を失う前に逃げる技術」を身につけることなんです。
最初は意識的にやらないといけないけど、半年もすれば半自動でできるようになります。
指定されたX投稿（https://x.com/pawapongASD/status/1991112661992702201）は、ASD（自閉症スペクトラム障害）当事者である@PawapongASDさんが投稿したもので、内容は以下の通りです：
> 「君は間違ってる」
> 「正しくはこうだ」
> 「悪いのは○○だ」
> ASDのコミュニケーションって、こんなのばかりになりがちだから気をつけようね。
この投稿は、ASDの特性が原因で、会話が批判的・防御的になりやすいパターンを自己反省的に指摘したものです。リプライでは、他のユーザーが「今まさにこれを喰らってました😅」と共感を示したり、「ASDにこのアドバイスをしても『気を付けるってどうやって…？』となる気がします」と実践的な難しさを指摘したりするなど、ASDコミュニティ内での共感と課題共有の文脈が見られます。このようなコミュニケーションスタイル（例: 相手の意見を即座に「間違い」と指摘し、論理的・事実ベースで訂正する傾向）が、誤解や対立を招きやすい点が、質問の核心です。
以下では、このようなコミュニケーションがASDのどの特性によって影響を受けやすいかを、DSM-5（精神疾患の診断・統計マニュアル第5版）に基づく診断基準を中心に、詳しく分析します。分析は、ASDの主な特性（社会的コミュニケーションの障害、反復的・制限された行動パターン）を基にし、脳機能の違いや実例を交えて説明します。なお、ASDは「スペクトラム（連続体）」であるため、個人差が大きく、全員に当てはまるわけではありませんが、傾向としてよく見られるパターンを焦点にします。
ASDのコミュニケーション障害は、主に**社会的・感情的な相互作用の難しさ**と**認知処理の偏り**から生じます。これにより、会話が「論理優先・感情後回し」になりやすく、投稿のような「訂正・防御型」のパターン（例: 「君は間違ってる」「正しくはこうだ」）が頻発します。以下に、具体的な特性を分解して分析します。
#### 1. **社会的コミュニケーションの障害（Theory of Mindの欠如と非言語 cuesの読み取り難）**
- **特性の説明**: ASDの人は、他者の視点や感情を推測する「心の理論（Theory of Mind）」が発達しにくい傾向があります。これは、脳の社会的脳領域（例: 前頭前野や扁桃体）の機能差異によるもので、相手の表情、視線、声のトーンなどの非言語的手がかりを即座に読み取れず、会話の「文脈」や「ニュアンス」を捉えにくいのです。
結果として、会話が「事実のやり取り」中心になり、相手の感情（例: 傷つきやすさ）を考慮した柔軟な表現が後回しになります。
- 「君は間違ってる」→ 相手の意見を論理的に「誤り」と即判定し、訂正する。これは、ASDの人が「正しさ」を最優先する認知スタイル（詳細論理的思考）から来ますが、相手の「自己防衛感情」を無視し、攻撃的に聞こえやすい。
- 「悪いのは○○だ」→ 責任を外部要因に帰す防御反応。ASDでは、曖昧な人間関係の文脈で「自分の非」を感じ取りにくく、論理的に「原因分析」へシフトします。これが、相手に「責任転嫁」と誤解され、対立を深めます。
- **分析例**: 職場で上司の曖昧な指示に対し、ASDの人は「正しくはこうだ」と詳細に修正提案しますが、非ASDの人はこれを「上司の顔を立てない生意気さ」と感じる。結果、孤立や人間関係の摩擦が生じ、二次的なうつ症状を招くケースも。
- **脳科学的背景**: fMRI研究では、ASDの脳は社会的推論タスクで活性化が低いことが示されており、感情共有が「知的処理」として扱われやすい。
#### 2. **制限された興味・行動パターン（こだわりと柔軟性の欠如）**
- **特性の説明**: ASDの人は、特定のルールや「正解」への強いこだわり（反復的行動）を持ち、変化や曖昧さに耐えにくい。これは、脳の実行機能（柔軟な計画・切り替え）の偏りからで、会話でも「自分の知識体系」を守るために防御的になります
「正しさ」を共有することで安心感を得る一方、相手の多様な視点を「脅威」と感じ、訂正モードに入りやすい。
- 「自分は悪くない」→ 自己防衛の強いこだわりから、会話で「非を認めない」パターン。ASDでは、感情の曖昧さ（例: 罪悪感）が処理しにくく、論理的に「自分は正しい」と結論づけます。これが、相手に「頑なで共感がない」と映り、信頼を損ないます。
- 「正しくはこうだ」→ 専門知識やルールへのこだわりが、会話の「指導モード」を生む。善意の訂正ですが、非ASDの人は「上から目線」と感じ、雑談が論争化。
- **分析例**: 友人との雑談で、映画の解釈違いで「それは違う、原作ではこう」と即訂正。ASDの人は「正確性を共有したい」だけですが、相手は「自分の意見を否定された」と傷つき、関係が希薄に。投稿のリプライでも「気を付けるってどうやって？」と指摘されるように、この特性は「意識しても実行しにくい」のが難点。
- **脳科学的背景**: セロトニン系やドーパミン系の神経伝達物質の違いが、ルーチン依存を強め、柔軟性を低下させる。
#### 3. **感覚処理の偏り（過敏/鈍麻）とストレス反応**
- **特性の説明**: ASDの約70-80%で感覚過敏（例: 騒音や視覚刺激への敏感さ）が見られ、会話中のストレスが蓄積しやすい。脳の感覚統合が偏るため、感情コントロールが難しく、防御的な発言が増えます。
- 全体として、会話の「不確実さ」がストレス源となり、「悪いのは○○だ」のような外部帰属発言で解消を図る。善意がないわけではなく、過負荷時の「サバイバル反応」です。
- **分析例**: 議論がエスカレートすると、ASDの人は感覚過負荷で「論理的逃避」（訂正連発）へ移行。結果、相手の感情を無視した印象を与え、誤解の連鎖に。
- **脳科学的背景**: 感覚野の過剰活性が、会話の社会的負荷を増幅。
これらの特性が絡み合うと、コミュニケーションは「論理的・直接的」になり、非ASDの「感情・文脈重視」のスタイルとミスマッチを起こします。投稿のようなパターンは、ASDの人が「正直で効率的」と思っている一方、相手に「冷たく批判的」と映る典型例。結果、孤立や二次障害（うつ、適応障害）を招きやすく、@PawapongASDさんのバイオ（50歳過ぎて診断、うつ経験）のように、大人期に顕在化します。
| 特性 | 典型的な発言パターン | 誤解の原因 | 例（投稿関連） |
| ------ | ---------------------- | ------------ | --------------- |
| 社会的コミュニケーション障害 | 「君は間違ってる」 | 相手の感情無視 | 訂正が攻撃的に聞こえる |
| こだわり・柔軟性欠如 | 「正しくはこうだ」 | 頑なさの印象 | 雑談が講義化 |
| 自己防衛・責任帰属 | 「自分は悪くない」「悪いのは○○だ」 | 責任転嫁と見なす | 対立のエスカレート |
この分析は一般論ですが、ASDは個別性が高いので、専門家への相談をおすすめします。投稿のような共有が、ASD理解を深める一助になるでしょう。
被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。
憲法の話は関係なくないか？9条が大事なのは分かったけど、その9条守るために日本が滅びちゃったら仕方ないよね、じゃあ最低限、国を守ることは許されていると解釈しておこうか、ということで納得して行ったのが解釈改憲。で、その解釈改憲の結果、出てきたのが存立危機事態の議論で、そこまでは野党含めて基本的にみんな納得してるのよ。
中国を怒らせたのはそうだけど、中国を怒らせたことが直ちに問題な訳では無いし、怒らせ方にも色々なレベルがあるわけで。今回は日本の野党に対して国会内で行った発言で中国に対して直接喧嘩売りに行ったわけじゃない。だから、中国も中国政府の行ってる対処が正当だというのを国民に納得させるのがなかなか難しい。中国政府がいま行ってる制裁も、どれも経済規模の小さなもので大きな問題にならないレベル。それは今回の問題でいきなり日本に対して大きな制裁を行うと中国も大きな経済ダメージを食らうので、中国の中の不満を抑えるのが大変になる。というか、中国は今若者が絶賛不景気なので、フラストレーションの矛先を中国政府ではなく日本に向けさせるために高市発言がなくても何かしら問題視されてた可能性はある。
まぁ靖国参拝みたいなのでどのみち中国怒らせるなら、かなり実のある発言をしたんじゃないかと思うぞ。米国が出てこなければ問題ないと中国が思っていたところ、米国が出てこなくても日本がしゃしゃり出てくるかもしれないと思わせておくことによって、逆に台湾有事の確率を減らせたのではないかと思う。日本がやられれば米国は日米同盟で日本を守らなければならない。中国は米国が関与することは絶対に避けたい。米国が関与する確率が少しでも上がれば結果的に台湾有事の確率は下がり、それは全体にとって良いこと。
YouTubeの「精神科医が語るサイコパス」的な動画で「サイコパスは器質的に他人の感情に同調できない。だから他人がどうでもいい」などと言われていて笑ってしまったのだが、その後の論調が終始「恐ろしいサイコパス」「どう対処するか」という感じでめちゃくちゃ恐れられていて、「そんなに怯えなくても」と少し思ってしまった。
他人をどうでもよく感じてしまうのは俺もそうだし、面白いなこいつと思い仲が良くなるタイプは大体似たような人の心が無い人間なので、多分俺たちはサイコだと思うのだが、別に他人を傷付けることや犯罪に興味があったことはない。どちらかといえば、「みんなこんな事で傷付くのか？」といううっかりの方をやりがちだった。今は普通の人がどう振る舞うか分かっているので、そんなことは（なるべく）しないが。
嘘を付いて他人を操るとか、魅力的に振る舞うというのは、別に良心の呵責があるかないかで行われるものなのか？俺は他人を操る事に罪悪感は感じないが、「他人なんか操ってどうするんだ？」と思うからそんなことはしない。それに他人だって俺に操られたくはないだろうから、その意思を尊重する。人が人を操るのは良心の呵責の問題ではなく、それによって得られる利益が欲しいからだ。俺はサイコだが地位とかカネに興味がないからそういう事をしない。興味があるならサイコでなくても人を利用するし、その気があれば誰にでも訓練次第でできるはずだ。
その攻撃性はサイコ器質の生み出すものではなくて、誰か（ここではサイコパス）を「われわれ」とは違う「あいつら」と命名することで排除してもいいものと集団的に定義する「普通の人」も、一般的に持っているものに過ぎないのではないか？反社会的なサイコはそれを「わたし」と「それ以外」でやっているだけだ。
俺の人の心の無い友人は、いいヤツ…とは言えないかもしれないが、面白くて信用できる連中だ。むしろ心で物事を判断しないからこそ信用できる。俺は時々、いざとなれば平気で徒党を組んで、心のままに「異端」を潰す、普通ヅラした人間どものほうが恐ろしいと思う。
クソみてーなコードを出してきてバグへの対処をどうするか話してるSlackのスレッドに「ChatGPTによるとこうらしいです」とかなんの役にも立たないゴミを貼り付けてくるとかな
ほとんどぼかしてXとかにいる「今どきはAIですべてコーディングできる！」とかほざいてるクソボケインフルエンサー気取りどもをバカにしてるつもりだったんだが一発で深い共感を引き当てられて満足だわ
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 第3条第7項
武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
高市は米国ではなく台湾を口にしたので、我が国の首相は法律を理解していない、もしくは台湾を国と認める腹づもりということでいlよいか？
だから完全に無関係ではないけど今回の高市発言に対して台湾を国家として認めてる認めてないとかいう話をする人はちょっとズレてる（対処の姿勢としては完全に無関係ではないけどね）
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
こんな感じ。
「共通の危険に対処するように行動する」であって「武力行使する」ではない。
日本が攻撃されても、アメリカは後方支援だけして「義務を果たしました」と言うこともできるわけだ。
さらに「憲法上の規定及び手続きに従う」とあるので、「軍を出そうとしたけど議会で拒否されましたごめんね」という理屈も成り立つ。
この条文の解釈は曖昧なまま残されていて、いま現在もはっきりしていない。
ちなみにNATOだと、
締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
首相としてさらっと遺憾外交をやるだろうとの踏み絵として、みたいに国会で質問したら
「中国が台湾に武力行使、海峡封鎖に米軍が来援し武力行使、ならば戦争だ」という話がでて大慌て
しかし待って欲しい
かなりしつこめにねっとりと
そこで出た言葉が
これで高市を蹴落とせると思ったのかもしれんが
国内の反応は、ほーん、そりゃまそうだわなって感じ
岡田は、おれはそんな回答を期待していなかったと逃げ腰
いや、なら聞くなよ
中国がなんで高市の発言にあんなに過剰な反応しているかほとんどの人はわかってると思うけど一応補足
まず勘違いしちゃダメなのは台湾有事に対して日本が直接武力的介入できる法的根拠は何もなく誰もそんな話はしてないってのは抑えてね
2. アメリカが介入
ここまで起きてはじめて集団的自衛権により日本が介入する根拠が生まれるわけだ
だから完全に無関係ではないけど今回の高市発言に対して台湾を国家として認めてる認めてないとかいう話をする人はちょっとズレてる（対処の姿勢としては完全に無関係ではないけどね）
あくまで日本政府の根拠は台湾の援護ではなくアメリカの援護だから
で、それも踏まえてなぜ中国がこんなに激しい反応をしているかと言うと
日本の介入自体がそこまで嫌なのではなくてその発言が藪蛇的にアメリカの台湾に対する姿勢に影響するリスクを嫌がっているの（まあそれだけじゃなくて当然共産党内や人民向けのポーズの話とかもある）
バイデン政権の時にバイデンは結構台湾へのアメリカの軍事的介入について言っちゃってて（政府公式見解では言いたくないからその後関係者は困りながらフォローしてたけど）
それがトランプ政権になって今のところ出てないのは中国の台湾統一にとってとーっても重要なことなの
だから日本が台湾への介入の話をすることがアメリカの介入発言につながるのをとても嫌やがってるから
「日本テメーマジで黙ってろよぶん殴るぞ」という激しい反応になるわけ
日米が曖昧な態度を取る必要があったことからも分かるようにとっても微妙なバランスの上で成り立っている台湾情勢に対する各国の見せかけの均衡が
静かに伏せるアメリカと中国という虎の周辺を高市が謎ステップで踊り回ってみんなヒヤヒヤしてるってことね
中国の台湾侵攻の計画が着々と進むのを静観することにもつながりかねない側面がある
だからアメリカとしては日本が姿勢を明確化してくれるのはありがたい面もある
アメリカからすれば日本が明確な台湾のあとの緩衝地帯となるから
有事の際に日本がどれだけの決意を持って抗うかってのはアメリカとして見逃せない要因
中国の立場にしてみればトランプの間に台湾何とかしたいに決まっているのでは？だってあんなに明確に国外に兵を出したくない、「アメリカ・ファーストだ」と打ち出している大統領いないもの。中国にしてみれば今のうちに何とかしたい、トランプ政権の間が大チャンスに決まっている。
トランプ政権最終年に中国が動く→トランプは当然米軍を動かさない→誰が米国大統領選挙の候補になるか知らんが、選挙戦で戦っている中でどちらの候補もアメリカに負担の大きい台湾への対処について言及できるわけがない→結局何もなされず
…になるのが目に見えてると思うぞ？
昔からの主婦連や生協の系譜の自然派の主流はそういう感じだよ。すべては子供/家族の健康を維持するためにっていう考え。
コメントとかにもある通り、あの人たちが初期に闘った相手はまさに催奇性がある農薬をつかったままごまかして出荷する奴とか、肉魚に隠れて防腐剤いれて売るやつとか、加工用食用色素から危険性で除外された発色剤につけて加工食品じゃなくて果実だからつかってもいいとか言い張る業者とか、サリドマイドとか水俣とか、本当にそういう害があった時代で、そういうのを避けるために自分たちでやるしかないって人たちだったんだよ。今はインスタント麺はみんなちゃんとしたオイル使って作るしなんとビタミン添加までしてあるし、添加物規制は包括規制だから詭弁も通らないし、たまーに農薬かけた直後に出荷しちゃったやらかし農家がでてくるぐらいだけど、それはあの人たちが闘って勝ち取ってきた安全でもある。
あとやっぱり子供には健康に育ってほしい、っていう考えが強いから、子供が育つと別に気にしなくなる人が多い。面倒だしね。
もちろん生協とかには主流以外に極まった人達もいて、界面活性剤には害があるが石鹸にはない、みたいな信仰に走っちゃった人達もいるよ。いまのスピ系と親和性の高い人たちだよ。
《追記》
インスタント麺に添加されているって書いた対象はV.B1/B2。V.Eは酸化防止剤で使われているけど、そうではなくビタミンB1,B2,カルシウムの添加のこと。これは1970年代末の（インスタント麺ばっかり食べた若者の間での）脚気再流行に対処すべく栄養強化として添加されるようになった。
なお、わずかなカップ麺しか食べていなかったため、B1/B2は足りてたけどB12不足で入院になった例が数年前に報告されている（貧困が主要因）。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ejspen/5/1/5_37/_article/-char/ja
2025年11月7日衆議院予算委員会における高市早苗首相のいわゆる「存立危機事態答弁」又は「台湾有事答弁」について（要旨）
憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られる（高市）
存立危機事態における武力の行使については、限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない（高市。従来の政府見解を踏襲）
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではない（横畠内閣法制局長官 平成二十七年九月十四日 参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会。岩尾内閣法制局長官は、この見解は維持されていると答弁。高市もまたこの見解を踏襲していると答弁。）
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できないが、実際に起こり得る事態というものを考えると、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられる（同上）
例えば、台湾[周辺]の海上封鎖を解くために米軍が来援し、それ[米軍による封鎖解除]を防ぐために[侵略者によって]何らかのほかの武力行使が行われるという事態も想定されるので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない（高市）
例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くような目的のために、戦艦を用い、かつ武力の行使[おそらく米軍艦艇等への武力攻撃]も伴うものであれば、それは存立危機事態になり得る（高市）
いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない（高市）
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して[存立危機事態に該当するかそうでないかを]判断する（高市）
参考：
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/kihon02.html
我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000079
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
https://archive.is/7htlB#selection-1561.1-1462.298
※文章は適宜整形した。
〇岡田委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
〇高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
〇岡田委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
〇岡田委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
〇岡田委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
〇高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
〇岡田委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
〇高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
https://archive.is/7htlB#selection-1561.1-1462.298
〇岡田委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。
一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。
そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
〇高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
〇岡田委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
〇岡田委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
〇岡田委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
〇高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
〇岡田委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
〇高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
〇岡田委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに日本自身が武力行使をしていたら、そういう Permalink | 記事への反応(0) | 22:27
作ってあげてるよね。
高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。
〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
〇岡田委員 （略）もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。（略）
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
〇岡田委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立 危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
〇高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
〇岡田委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。 もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、日本国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。 それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
高市総理は、「他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」「台湾に対して武力攻撃が発生する」と言っていて、対処法２条４項を語るにあたり台湾に対する武力攻撃を念頭に発言している。
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
同盟はおろか国家承認すらしていない中華民国（台湾）は「我が国と密接な関係にある他国」には当たらない。だから台湾有事における存立危機事態の要件の「他国」とは米国のことだ。これが日本政府の公的な理解だ。
中共が反発を示している「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース」という発言は、米国に対する武力の行使であるというような留保がない。それどころかこの「武力行使」は「単なるシーレーンの封鎖」「偽情報、サイバープロパガンダ」と並列に語られており、それら並列されたものは米国の登場を前提とせず台湾を標的とするものなのだから、素直に読めば「武力行使」は、シーレーンの封鎖と同じく台湾を標的とするものだ。米軍への攻撃に言及した部分とは、岡田の発言を無視して高市総理自身の発言だけを見てもなお遠く離れている。
高市総理の発言は、台湾に対する武力攻撃について存立危機事態に含むとするもので、対処法の規定に反するし、従来の日本政府の見解ともかけ離れたものだ。
だからこそ、岡田は「武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか」と念押しした。
岡田は、日本に対する攻撃は「存立危機事態」ではなく「武力攻撃自体」だと、きちんと攻撃が誰に対するものかというのが条文のポイントであると踏まえて質問している。
これに対し高市総理は「誰に」の部分は言及せず、「他国」要件以外の部分を「条文どおり」と強弁した。
岡田はわざわざ「誰に」と訊いているんだから、本当はここで「台湾に」か「米国に」かの回答を期待していたわけよ。
だから、政治的な判断を抜きにすれば、普通は「『誰に』の部分がお答えいただけてないようですが」と追撃する。たぶん辻元とか蓮舫ならそうする。
けど、岡田がそうしなかったのって、そこ訊いたら高市が「台湾に対するです」って答えそうだと感じて日和ったんだと思うんだよね。
だってその前の部分で「他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」「台湾に対して武力攻撃が発生する」って言ってるんだもん。
正直言って、全文を読んだら高市総理もそこまで馬鹿なことは言っていないってなるんじゃないかと期待して議事録探したのよ。
そしたら「他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」「台湾に対して武力攻撃が発生する」だよ。
こいつマジでやべーよ。
< anond:20251115103516 | 自分の🐻生のカイゼン... >
2025-11-15
統計はとれない。なので客観的で定量的なデータ持ってこいと言われたら無理としか返しようがないのだが。
「他の人生を攻撃しない🐻」はいる。何%だとかは言えないが、確実にいる。
男女カプ、夢小説、オス性向けエロ、ネットミーム、そういった界隈外の創作について、「よそはよそ、うちはうち」というスタンスで、一切文句を言っていない🐻は確実にいる。
しかし、ヒグマに認知されるのは界隈外の創作に殴りかかる🐻だけだ。
バズる🐻のトゲッターというのも、学級会であったり、「逆カプ被弾して号泣、体調崩した」「主人公とヒロインが最終回発情期したのは同性愛嫌悪のジャンプ編集部による悪意の捻じ曲げであり本来は主人公とライバルが同性愛関係だった」のような、かなり病的な投稿ばかり。
🐻の中でも極度に異常性が強くて目立っているようなのが、キャッチーであり衝撃的であるということで、人肉趣味が一切無い界隈外にも拡散される。
これがひたすら繰り返され、🐻の中でも特に他責他害傾向が強い者、自他境界が曖昧なメンタルが病的な状態の者が、外から見た🐻の代表的イメージとなっている。
他の表現を攻撃しない🐻は、ヒグマに認知されない。目立つ行動、キャッチーで衝撃的な行動を一切しないからだ。
構造上これがどうにもならないので、🐻といえば他責他害傾向が強いダブスタ異常者という風潮になっている。そして対策が一切思いつかない。
14:39
記事への反応 -
9割の捕り🐻がハンターしてるから正規料金貰ってる1割の捕り🐻もどうせ二重取りしてんだろと思われるような問題ですね
キセルが未だに分からないんだけど改札をハードル走みたいに飛び越えていく人がいるってことなの？見たことない
初乗りで入って出るときは混んでる時に前の人にくっついて脱出するんじゃないかな
一番多いのは入場券出場 キセルネットワークってのがあって、構内で入場券を交換してそれぞれの駅で出ていく キセルって個人犯罪じゃないんだよ。一時期デカいところは1000人超えて...
昔はハンターって個人事業者だったんだけどね、というか、俺、昔捕まったんだけどさ…🐻 なんか、親戚の用事ができて、無理矢理呼ばれて、遠出したんだけど、 到着したら、やっぱあ...ﾀｰﾝｯ
もちろんその通り。カドコミにいるマンガオタク全員が臭いわけではない。
いや、臭い。 そもそも男が生きてるだけで臭いんだからモテない男が特に臭いのは当たり前の話
臭いかどうかは行く機会なんてないんだからどちらかに断定できないので
シュレディンガーの🐻オタ
全員異常🐻であることは間違いないじゃん
これは逆もそうで、ヒグマが認知するニンゲンも基地外ばかりになる。 わざわざヒグマの界隈まで行って殴りかかるニンゲンは基地外だけだから。 しかもそいつらが相当なことやらかしたら...ﾀｰﾝｯ
キレてないっすよ 俺🐻キレさせたらたいしたもんだよ
推しに対してキャーーーー！！！！(絶叫)(悶絶)(尊死) みたいな印象しか漫画で使われてるイメージ無い anond:20251115143915
どの界隈どの属性でもそうやろ 穏やかな🐻はわざわざ声高に主張せんし… ﾀｰﾝｯ
SNSというものの特性なのでヒグマに限らず異常者だけ目立つのは仕方ない
性犯罪について批判的に言及するだけで自動的にフェミ認定ヒグマ認定高齢処女認定鬼🐻認定風俗🐻認定引きこもり認定無職認定食らうので、実態はともあれ「🐻＝ヒグマ」っ... ﾀｰﾝｯ
人里におりてきたら撃たれるのは仕方がない。メガソーラーが悪い…ﾀｰﾝｯ
傍から見たら声のデカいおかしい奴が目立つのは別になんだってそうだよ…ﾀｰﾝｯ
異常🐻だけが鍵垢の村から外に出るので 観測されるのがキチガイだけという事実… ﾀｰﾝｯ
ロリコンも撮り鉄もミリオタも同じ構造 嫌悪感で見られる趣味はみんなそう 最近ニンゲンや推し活がカジュアルになるまではニンゲン全体がそうだった… ﾀｰﾝｯ
🐻への反応（ブッ🐻ークコメント）
kkobayashi 一部のヤバい奴が目立つせいで一昔前のオタク＝性犯罪者みたいな悪いイメージが付くんだよな
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jamg もう異常者に巻き込まれるのが嫌になって人との交流は要らんけど情熱は放流したいという人は大体淡々と壁打ちになってるからなぁ…。 増田
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omukun9zzz とは言えヒグマの中でもアルファが結構な割合で男性向け作品嫌悪・表現規制派で実際に燃やしてたりするからなぁ。そうなるとヒグマ＝フェミサンドリー＝ダブスタで卑劣な規制派、として対処せざるを得ない訳で。 ヒグマ, オタク, ♂♀
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ht_s 夜道で🐻を怖がらせないように二人きりになりそうだったら道を変えたり時間を潰してるうちの家族も絶対認知されてないと思う。よくある話。
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Kurilyn どのジャンルでもその傾向はあるので、それが全てだと思ってしまう方も特殊な🐻じゃないかと思う。
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🐻倫理官が欲しい
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ようこそ ヒグマ さん
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< anond:20251115103516 | 自分の人生のカイゼン... >
2025-11-15
統計はとれない。なので客観的で定量的なデータ持ってこいと言われたら無理としか返しようがないのだが。
「他の表現を攻撃しない腐」はいる。何%だとかは言えないが、確実にいる。
男女カプ、夢小説、男性向けエロ、ネットミーム、そういった界隈外の創作について、「よそはよそ、うちはうち」というスタンスで、一切文句を言っていない腐は確実にいる。
しかし、非腐に認知されるのは界隈外の創作に殴りかかる腐だけだ。
バズる腐の投稿というのも、学級会であったり、「逆カプ被弾して号泣、体調崩した」「主人公とヒロインが最終回発情期したのは同性愛嫌悪のジャンプ編集部による悪意の捻じ曲げであり本来は主人公とライバルが同性愛関係だった」のような、かなり病的な投稿ばかり。
腐の中でも極度に異常性が強くて目立っているようなのが、キャッチーであり衝撃的であるということで、腐趣味が一切無い界隈外にも拡散される。
これがひたすら繰り返され、腐の中でも特に他責他害傾向が強い者、自他境界が曖昧なメンタルが病的な状態の者が、外から見た腐の代表的イメージとなっている。
他の表現を攻撃しない腐は、非腐に認知されない。目立つ行動、キャッチーで衝撃的な行動を一切しないからだ。
構造上これがどうにもならないので、腐女子といえば他責他害傾向が強いダブスタ異常者という風潮になっている。そして対策が一切思いつかない。
14:39
記事への反応 -
9割の撮り鉄がキセルしてるから正規料金払ってる1割の撮り鉄もどうせキセルしてんだろと思われるような問題ですね
キセルが未だに分からないんだけど改札をハードル走みたいに飛び越えていく人がいるってことなの？見たことない
初乗りで入って出るときは混んでる時に前の人にくっついて脱出するんじゃないかな
一番多いのは入場券出場 キセルネットワークってのがあって、構内で入場券を交換してそれぞれの駅で出ていく キセルって個人犯罪じゃないんだよ。一時期デカいところは1000人超えて...
昔はキセルって個人犯罪だったんだけどね、というか、俺、昔捕まったんだけどさ…😟 なんか、親戚の用事ができて、無理矢理呼ばれて、遠出したんだけど、 到着したら、やっぱあ...
もちろんその通り。カドショにいるオタク全員が臭いわけではない。
いや、臭い。 そもそも男が生きてるだけで臭いんだからモテない男が特に臭いのは当たり前の話
臭いかどうかは行く機会なんてないんだからどちらかに断定できないので
全員異常者であることは間違いないじゃん
これは逆もそうで、腐女子が認知する男オタも基地外ばかりになる。 わざわざ腐女子の界隈まで行って殴りかかる男オタは基地外だけだから。 しかもそいつらが相当なことやらかしたら...
キレてないっすよ 俺キレさせたらたいしたもんだよ
推しに対してキャーーーー！！！！(絶叫)(悶絶)(尊死) みたいな印象しか漫画で使われてるイメージ無い anond:20251115143915
どの界隈どの属性でもそうやろ 穏やかなやつはわざわざ声高に主張せんし
SNSというものの特性なので腐女子に限らず異常者だけ目立つのは仕方ない
性犯罪について批判的に言及するだけで自動的にフェミ認定腐女子認定高齢処女認定鬼女認定風俗嬢認定引きこもり認定無職認定食らうので、実態はともあれ「キチガイ女＝腐女子」っ...
人里におりてきたら撃たれるのは仕方がない。メガソーラーが悪い
傍から見たら声のデカいおかしい奴が目立つのは別になんだってそうだよ
異常者だけが鍵垢の村から外に出るので 観測されるのがキチガイだけという事実
ロリコンも撮り鉄もミリオタも同じ構造 嫌悪感で見られる趣味はみんなそう 最近オタクや推し活がカジュアルになるまではオタク全体がそうだった
kkobayashi 一部のヤバい奴が目立つせいで一昔前のオタク＝性犯罪者みたいな悪いイメージが付くんだよな
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jamg もう異常者に巻き込まれるのが嫌になって人との交流は要らんけど情熱は放流したいという人は大体淡々と壁打ちになってるからなぁ…。 増田
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omukun9zzz とは言え腐女子の中でもアルファが結構な割合で男性向け作品嫌悪・表現規制派で実際に燃やしてたりするからなぁ。そうなると腐女子＝フェミサンドリー＝ダブスタで卑劣な規制派、として対処せざるを得ない訳で。 腐女子, オタク, 男女
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ht_s 夜道で女性を怖がらせないように二人きりになりそうだったら道を変えたり時間を潰してるうちの家族も絶対認知されてないと思う。よくある話。
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Kurilyn どのジャンルでもその傾向はあるので、それが全てだと思ってしまう方も特殊な人じゃないかと思う。
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倫理観が欲しい
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ようこそ 🐻 さん
半額だよ。めっちゃ安いだろう。
これを勝ち取るゲームは止められない。
半額弁当を得るために、何時に来たのにまだ半額じゃなかったとか、この時間に来たらもう売り切れていたとかのデータを集めて、
だいたいこの時間なら半額で買える可能性が高い時間をみつける。
そして、半額シールが貼られていたらとりあえず買うを選ぶ。
余ったら明日食べればいいしね。賞味期限とか細かいことは気にしない。
半額弁当を何個も買う行為はベン・トーのハーフプライサー同好会的にはダメなんだろうけど、気にしてはいけない。何個も買う。
さらに株主優待やポイントカードも使う。これだけ得したとレシート眺めてニヤニヤする。
これが楽しいんだ。
これをひたすらやりまっていたら、店側も対策してきて、半額シールを貼る時間を変えてきたり、閉店時間になっても半額シールを張らなくなってきた。
なんとしても半額で弁当を得る。できれば半額で寿司を買えたら最高である。
半額で買うのが楽しいんだ。
