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この記事は会員限定記事です自民、公明両党は9日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、当初から生鮮食品に限らず加工食品まで含めることで合意した。必要な財源は最大1兆円規模を想定している。自民党は生鮮食品から段階的に拡大する案を主張してきたが、幅広く対象にするよう求める公明党に譲歩した。
安倍晋三首相と菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長が9日昼、首相官邸で1時間余り会談した...
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