日銀、損失引当率100%に上げ金利ある世界で自らも備え
日銀が金利上昇に伴う利払い費の増加に備えている。2024年度は収支が悪化した場合に取り崩す引当金について法令が定める原資の全額を積んだ。原資の50%を引当金に回すのが基本だが、初めて100%を計上した。利益が出ているうちに引当金をできるだけ積み立て、将来予想される収支悪化に備える狙いがある。 日銀は将来の利上げ方針を崩していない。金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する利払い費が膨ら…
米国政府が暗号資産（仮想通貨）のあり方を抜本的に変えようとしている。米証券取引委員会（SEC）の厳しい規制方針を百八十度転換させ、ビットコインや、米ドルなどに連動するステーブルコインの環境整備を急ぐ。息を吹き返す仮想通貨が世界にどんな影響を与えるかを追う。 5月28日（米国時間）、米ネバダ州ラスベガス。カンファレンス「ビットコイン2025」の基調講演に姿を現したバンス副大統領が「ビットコインは次…
投資信託の運用担当者の氏名を開示する動きが日本でもようやく広がり始めた。国内で氏名を開示している投信の比率は11%と2020年比で5倍になり、6月からは日本生命保険の運用子会社も開示を始める。ただ米国や英国に比べると進んでおらず、海外マネーを呼び込む上で課題になっている。 投資情報会社のモーニングスター・ジャパンと25年4月時点の日本国内の公募型株式投信の計5300本を調べたところ、運用会社の担…
人気の変動金利型住宅ローンの利用者にとって、今年の夏は注意すべき季節になる。実質的なマイナス金利、つまり借りた方がローンでトクする異例な状態の消滅が増えそうだからだ。1月に日銀が実施した利上げの影響がようやく出てくるのだ。 どういう話なのか、説明していこう。 「マイナス金利」を生んだ住宅ローン減税 住宅ローンで「マイナス金利」という現象が起きてきたのは住宅ローン減税を利用した場合だ。年末のローン…
トランプ米大統領の登場で国際社会の秩序が覆り、企業は前例のない判断を迫られる場面が増えている。「財界総理」と称される経団連会長に5月29日に就任した筒井義信氏は眼前の変化を構造改革の好機と語る。日本生命保険の経営者として培われた視座は、マネーを動かす投資家の目線でもある。ひと味違う企業社会の新リーダーに世界と日本の今を尋ねた。 トランプ路線終わらず 経団連会長の任期は原則として2期4年。5月末に就…
超長期債を中心とした金利上昇（債券価格は下落）で、生命保険会社が保有する国債の含み損が拡大しています。主要13社・グループでは、国債など国内債券の含み損は2025年3月末時点で16兆8500億円でした。23年度末の3兆8000億円から1年で4倍以上になりました。含み損がなぜ膨らんでいるのか、経営に悪影響を与えないのか。わかりやすく解説します。 含み損とは？ 株式や債券などの有価証券は、金利動向な…
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、2026年春に入行する学部卒の新入社員の初任給を2万円増の28万円にする。物価の上昇を踏まえ、前回の24年春の初任給改定以降に実施したベースアップ（ベア）に相当する金額を引き上げる。待遇を高めて採用強化につなげる。 修士も2万円増の30万円にする。博士は高い専門性を持ち相応の役割を担うことから8万円増の38万円にする。 みずほは24年度に年次によらない役割…
