日本生命社長ら首脳陣、報酬を自主返納営業情報不正持ち出しで
日本生命保険は18日、銀行などへの出向者が出向先の情報を不正に持ち出していた問題で、担当役員らを減給処分したと明らかにした。ニッセイ・ウェルス生命保険でも関係幹部を減給にした。処分の対象となった人数や、対象者の実名は公表できないとした。朝日智司社長や清水博会長、筒井義信特別顧問は報酬を自主返納した。 18日にオンラインで開いた記者会見で明らかにした。法人部門の担当役員や部長を減給処分とした。経営…
日本生命保険傘下で金融機関での販売を専門とするニッセイ・ウェルス生命保険は18日、銀行への出向者による情報の無断持ち出しが943件確認されたと発表した。三井住友銀行とみずほ銀行への出向者が内部情報を不正に持ち出していたことが9月に判明していた。 18日にオンラインで開いた記者会見で明らかにした。親会社の日本生命でも三菱UFJ銀行への出向者が内部情報を無断で持ち出していたことが判明している。日本生…
2023年にクレディ・スイス・グループを救済買収したUBSが岐路に立っている。巨大金融機関の誕生にスイス政府は新資本規制導入に向け動く。国外移転も噂されるほど厳しい規制強化の波に見舞われそうだが、セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「（アジアなどスイス国外の）縮小は選択肢にない」と明言した。 スイス政府が検討中の規制強化策で焦点の一つに浮上しているのが海外子会社に…
オリックスは17日、ソフトウエア開発を手がけるアイネットへのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。スクイーズアウト（強制買い取り）の手続きを経て完全子会社化を目指す。アイネットは2026年3月上旬までに上場廃止になる見通し。買収総額は386億円。 10月3日から11月17日まで実施し、買い付け予定数の下限である1017万1800株（発行済み株式数の66%）を上回る1290万7969株（…
三井住友海上火災保険は17日、欧米で資産運用事業を手掛ける米ベアリングスに14億4000万ドル（約2200億円）出資すると発表した。北米進出に伴い増えるドル建て資産を、高い利回りが見込める未公開資産で運用する狙いだ。グループの生命保険事業も同社の運用力を活用することで収益力の向上を目指す。 100%親会社の米系生保最大手マサチューセッツ・ミューチュアル生命（マスミューチュアル）からベアリングス株…
人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）が17日発表した約200億円の第三者割当増資の出資者には国内外の金融機関だけでなく、米中央情報局（CIA）系のベンチャーキャピタル（VC）も加わった。金融分野を収益の軸にしながら、AIで生成された偽画像を検知する技術などを生かし、防衛分野への進出を狙う。 第三者割当増資には米CIA系のVC部門インキューテル（In-Q-Tel）、豪投…
証券業界は2026年、各社のバックオフィス（後方事務）を集約する枠組みをつくる。日本証券業協会や大手証券などが出資して事務を一括で担う新会社を設立し、まずネット口座開設や相続など3分野の事務を集約する。証券会社の事務コスト削減につながるほか、利用客も手続きの手間が減る。 複雑な取引や規制対応にかかる事務コストの増大やネット証券の台頭などを背景に、地方の地場証券などでバックオフィスに割く人員や費用…
