かかりつけ医「未対応なら報酬減」財務省、登録制にらみ改革提起
患者の幅広い不調を最初に診る「かかりつけ医」への診療報酬が2026年度改定の争点に浮上してきた。財務省はかかりつけ医の機能が不十分な診療所は報酬を減らすよう唱え、日本医師会は患者の選択を阻むと反発する。インフレ下で経営に苦しむ医療機関を支える原資を確保するためにも、メリハリの利いた改革が欠かせない。 「（かかりつけ医の）機能を有しない医療機関は初診・再診料の減算を行うべきだ」。財務省は5日の財政…
政府は12日、高市早苗政権で初めての経済財政諮問会議を開いた。近くまとめる総合経済対策や中長期の財政政策を議論した。対策を裏づける2025年度の補正予算を巡り、新任の民間議員は前年を上回る規模での編成を訴えた。収支均衡にこだわらない意向もにじむなど、政権の積極財政の姿勢が鮮明となった。 経済財政政策を提案する民間議員は高市政権発足を機にメンバー4人のうち3人が入れ替わった。初回の12日は4人が個…
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は12日の専門家会合で、研究開発に取り組んだ企業の法人税負担を減らす研究開発税制の効果を議論した。財務省は適用企業の試験研究費の伸びが物価や賃金の伸び程度にとどまり、研究開発投資を増やす効果がみられないと指摘した。 研究開発税制では売り上げ規模に対する試験研究費の割合を増やした企業ほど減税額が大きくなる。この割合の増減率の分布状況を調べたところ、2020年度から…
政府内に1人1000円の国際観光旅客税（出国税）を3倍以上に引き上げる案があることが分かった。訪日外国人客の増加を受け、税収をオーバーツーリズム（観光公害）対策にあてる。与党の税制調査会などと協議し、年末までに結論を得ることをめざす。収入の一部は日本人のパスポート（旅券）取得時の手数料の引き下げに充当する。 出国税は日本人、外国人問わず、日本を出国する際に支払う必要がある。航空機や船の料金に上乗…
国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を「40平方メートル程度」に引き下げる。現状の「最低50平方メートル」を改定する。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにする。資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙う。 計画は10年間の住宅政策の方向性を定める。2035年度までの計画を25年度中に閣議決定する。計画…
農林水産省は政府備蓄米の買い入れを2026年産から再開する。例年と同じく1月から入札を複数回実施し、事前契約で計21万トンの調達を見込んでいる。コメの供給不安をふまえて25年産は買い入れを中止しており、26年産で備蓄増につなげる。 自民党の部会に12日提示した。農水省は例年、コメ農家が作付け計画をつくり始める1月ごろから買い入れの入札を始める。農業法人やコメ卸が売り手として参加し、政府への売却価…
片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、円安の進行に言及した。「為替相場の動向の経済への影響はプラス面、マイナス面ある。マイナス面が目立ってきたことは否定しない」と述べた。「足元は一方的、急激な動きが見られる」との考えを示した。 自民党の阿達雅志氏への答弁。「為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要だ」と語った。「投機的な動向を含め、為替市場の過度…
