自動車依存は限界に「次の飯のタネ」へ米国の頭脳を獲得せよ
地中海に面する南仏マルセイユに、米国の研究者が大西洋を渡って我先にと駆け込みつつある。 科学者にとって安全な場所を提供する――。エクス・マルセイユ大学は3月、3年間で1500万ユーロ（約24億円）の予算を確保し、米国から15人程度の研究者を受け入れると打ち出した。蓋を開ければ、想定を大きく上回る300人近い応募が殺到した。 トランプ米政権は意にそぐわない米国の大学を締めつける。ハーバード大学には…
トランプ関税に揺れる世界の自動車市場。インドで40%超の高いシェアを確保し、独自のポジションを築いたスズキの鈴木俊宏社長に今後の動向を聞いた。 ――2025年度はどんな年になりそうですか。 「やはり大きいのはトランプ関税で、その影響を慎重に見極めたいと思います。場合によっては世界全体の景気にブレーキがかかる恐れもある。企業としてはそれに備える必要があります」 ――日本や欧州のような成熟経済だけで…
企業の持続的な成長と価値向上を目指すコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用開始から10年が経過した。経済産業省が4月末にまとめた報告書で、経営者に強く求めたのは株主や投資家への「説く力」だ。底流には形式主義助長への焦りがにじむ。 「コーポレートガバナンスは成長を後押しするためのシステムだが、横並びにとどまり体裁だけを整えている企業も多い」。経産省幹部は不満を漏らす。 経産省は公表し…
企業が持つ個人データの海外移転の国際枠組みが2日に始まる。日米台など13カ国・地域が参加する制度で、2000社・機関が認証を受ける。認証を受けた企業は基準に適合する体制を整備しているとみなされる。 経済産業省や個人情報保護委員会などが2日にも発表する。「グローバルCBPR（越境プライバシールール）」と呼ぶデータ流通システムを始める。日本での審査は日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が担う。 …
国土交通省は新たに建てるビルなどの建物について、建設から解体に至るまでに排出する二酸化炭素（CO2）の合計量を算出するよう建築主に要請する。資材や設備調達で脱炭素を意識した選択を促す。法整備を進め、2028年度にも制度を導入する。 建物の生涯を通じた環境負荷の検証は「ライフサイクルアセスメント（LCA）」と呼ばれる。鉄やコンクリートなど、どういった資材で建物を造るかに始まり、建設の過程や日々の維…
赤沢亮正経済財政・再生相は1日、トランプ米大統領が鉄鋼やアルミニウムの追加関税を今までの2倍の50%に引き上げる方針について「今後明らかになる措置の具体的な内容を注視したい」と述べた。日本製鉄のUSスチール買収については「最終的な発表が前向きになることを楽しみに待っている」と話した。 4回目の日米関税交渉を終えて帰国した赤沢氏が羽田空港に到着後、記者団の取材に応じた。 今回の交渉で日米両政府は6…
日本経済新聞社と日本経済研究センターは米トランプ政権の高関税政策に揺れる日本と世界の経済動向をテーマに景気討論会を開きます。 日時 6月30日（月）午後1時30分〜3時30分（開場は午後1時）、入場無料 会場 日経ホール（東京・大手町） 講師 橋本剛・商船三井社長、野島広司・ノジマ社長、上野有子・一橋大学教授、岩田一政・日経センター理事長、司会=山崎浩志・日本経済新聞社編集局長 申し込み 会場…
