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JAL、客室乗務員のスニーカー勤務解禁 イメージより働きやすさ重視
スニーカーを着用したJALの客室乗務員ら(13日、東京都大田区)

JAL、客室乗務員のスニーカー勤務解禁イメージより働きやすさ重視

日本航空(JAL)は13日、客室乗務員(CA)や空港係員らがスニーカーを履いて勤務することを認めた。現場は長時間の立ち仕事が多く、身体への負担がかかりやすい。職場の服装規定に異を唱える動きが広がるなか、企業はヒール着用を義務付ける従来の「イメージ」から、社員の働きやすさに重きを置くようになってきた。 「社員一人ひとりがより働きやすい職場にしていきたい」。同日都内で開いたスニーカー解禁に伴う記者会…

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サッポロ不動産売却、KKR陣営と優先交渉白紙 ローンスター側に打診

サッポロホールディングス(HD)が不動産事業売却を巡り、投資ファンドの米KKRとアジア系PAGが組む陣営に与えていた優先交渉権を解除したことが13日、わかった。ローンスターとケネディクスが組む陣営に再交渉を打診する。期限内に条件が折り合わなかったため。年内に目指していた不動産事業への外部資本の導入に暗雲が漂い始めた。 売却対象はサッポロHDの全額出資子会社のサッポロ不動産開発。東京都内一等地にあ…

トランプ関税で動く企業 いすゞ自動車の4〜9月、純利益11%減 販売増も円高響く

トランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている。国内外の企業はどう対応しているのか。主な動きをまとめる。(随時更新) 4〜9月の動きはこちら いすゞ自動車の4〜9月、純利益11%減 販売増も円高響く いすゞ自動車が12日発表した2025年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比11%減の698億円だった。商用車の販売は中近東やアフリカ、国内を中心に伸びたものの、為…

セブン、ブラックフライデーに本格参入 黒い春巻きなど販売

セブン―イレブン・ジャパンは13日、米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」に本格参入すると発表した。黒い見た目のメロンパンや春巻きなどを売り出すほか、期間限定で揚げ物の日替わり半額セールを実施する。コンビニエンスストア業界ではファミリーマートやローソンが独自の商品やサービスを展開しており、セブンも人気イベントを集客増につなげる。 全国の店舗を対象に4日から先行してブラックペッパーを利かせたフ…

東武鉄道と日立、宇都宮線で顔認証の改札 他社展開も視野

東武鉄道と日立製作所は13日、通勤定期券の乗車で改札を顔認証で通過できるサービスを始めると発表した。鉄道各社は改札の維持費用の負担低減を目指して、多様な運賃支払いシステムを試行している。顔認証の導入もその一環で今後、他の鉄道会社への展開を目指す。 顔認証を導入するのは、東武宇都宮線の東武宇都宮駅(宇都宮市)から栃木駅(栃木県栃木市)までの12駅で、13日午後から始めた。専用サイトを通じて定期券の…

住友化学、車向け電池材料の国内生産終了 韓国集約で能力2割減

住友化学は13日、リチウムイオン電池向けセパレーター(絶縁材)の国内での生産を2026年3月末に終えると発表した。韓国の拠点に集約し、生産能力は2割減る。電気自動車(EV)需要の低迷や中国勢との競争激化を受け、構造改革を進める。 セパレーターはリチウムイオン電池の主要材料の一つで、正極材と負極材を隔てつつリチウムイオンを透過する役割を持つ。住友化学は基材の表面をアラミドで塗工する工程を手がけ、耐…

三菱ふそうに金型無償保管で勧告 公取委が自工会に下請法順守要請へ

金型など5000個超を下請け企業に無償で保管させたとして公正取引委員会が13日、三菱ふそうトラック・バスの下請法違反を認定し再発防止を勧告した。自動車業界の違反は後を絶たず、公取委と中小企業庁は日本自動車工業会(自工会)にも改善を要請する。各メーカーが適正取引を発注現場に浸透させることができるかが問われる。 金型を無償保管させる商慣習は中小企業の賃上げを阻害しかねない行為として問題視されてきた。…

モス、3000円のうな重バーガー 自社サイトで1000セット限定

モスフードサービスは13日、国産ウナギを使ったライスバーガーを発売すると発表した。1個あたり3000円と同社の単品バーガーとして過去最高値の商品となる。14日から自社オンラインサイトにて1000セット限定で販売する。自分へのご褒美や贈答用としての需要を見込む。 「炭焼き 国産鰻重バーガー」は、2個1セットとし6000円で販売する。これまでのモスのバーガー単品での最高額は東京タワー店限定の「東京タ…

トヨタ、再び「100億ドル投資」の胸算用 米国にHV部品供給網

トヨタ自動車は12日、米国に今後5年間で最大100億ドル(約1.5兆円)を追加投資すると発表した。ハイブリッド車(HV)の現地生産を拡大する。トヨタが米国で100億ドル投資を表明したのはトランプ第1次政権発足直前の2017年1月以来。地域経済への貢献をアピールし、製造業の米国立地を迫る米トランプ大統領の圧力をかわす。 政権成立後で最大、雇用アピール 「全米で継続的に質の高い雇用を生み出し、拠点の…

ビンファスト、電動二輪の生産能力6倍へ 電光石火で王者ホンダに対抗

2025年7月、ベトナム政府が発表した「首相指令20号」を受けて、ホンダやヤマハ発動機など日系二輪車メーカーに衝撃が走った。庶民の足として広く普及しているガソリン二輪車を、首都ハノイの中心部から締め出す内容だったからだ。 26年7月からハノイの環状1号線内での走行を禁じる方針だ。環状1号線は全長7キロメートル余り。政府機関が立ち並ぶ官庁街のほか、観光客が集まる旧市街も含む。さらに30年までに禁止…

ローソン、価格そのまま50%増量 デザートや麺類11品

ローソンは13日、デザートや麺類など11品目を期間限定で約50%増量すると発表した。定番企画「盛りすぎチャレンジ」として、価格は据え置いたまま内容量を増やす。物価高で節約志向が強まるなか、お得感を打ち出して来店動機を高める。 18日から2週間、全国のローソン約1万4000店舗で増量品を取り扱う。主力商品の「プレミアムロールケーキ」や「からあげクン」のほか、焼きそばやおにぎり、サンドイッチなどを対…

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