そして露宇戦争に対してのロシアのナラティブにもそっくりじゃないだろうか？FOXのタッカーカールソンなんかも「米国陰謀論」的なことを言っている。最近じゃ終風爺が「ネオコンがロシアを追い込んだ」という説を書いて顰蹙食らってたが、これらの基礎の部分には、アメリカ自称保守論壇でのフーバー再評価があるってことなのだ。

共和党の観念主義、独断主義的傾向

アメリカの思想的特徴はプラグマティズムで経験主義的で小ぶりだったのだが、特に 21世紀になってから観念論/独断主義的思想集団が共和党に影響を与えるというのが多くなっている。

例えばネオコンサバティズム。その始祖はネオコン・ゴッドファーザーと呼ばれるアーヴィング・クリストルなんだが、この人は元がトロツキスト。かの有名な『歴史の終わり』（フランシス・フクヤマ）が掲載された『国益』誌もクリストルが創刊したもの。

トロツキーの思想の特徴は「世界同時革命」で、世界中に戦争を輸出してその背後から各国の細胞（共産党員）が内戦を仕掛て共産革命を起こすという物騒なものだ。谷沢永一によるとトロツキーの日本語訳書は『ノルウェーの森』のような赤緑の装丁らしいです（谷沢は元共産党員）。

イラク戦争の強引な開戦などが世界同時革命の影響を芬々と感じさせるのでスキャンダル的に指摘される。

例えばネオリベラリズム。単に経済政策の方向性というだけでなく「本来の社会の在り方」的な観念論/進歩主義として人を惹きつけている。つまりは実存にとっての嘗てのマルクス主義の代用品だ。

「歴史はこう進むはずなのに今の我が国はそうなっていない。だから変革すべきだ」という歴史と実存が結びついた考え。「〇〇という団体（農協など）は既得権益だ、それを崩すと理想的な経済状態が出来する筈だ」。こういうの日本でも沢山見た。

高学歴化により若者には長いモラトリアムが与えられ、「社会に馴致される」事で形成される人格よりも「正当性に欠ける不合理慣行が蔓延っている。若者はその不合理により迫害されている」というルサンチマンに駆動される人格の比重が大きくなる。そんな人格にネオリベは進歩主義と合体した全能感や実存を与える。

だからリーマンショック後に政策がフォーベアランス政策（不良債権増を気にせずに積極融資せよとの行政指導）に転換すると、世界観が破壊されたような実存危機を覚える人間が出てくるのである。

先ほどの終風爺も2013年になって「リーマンショックは越冬闘争を派遣村と言い募った左翼によるフレームアップ」的な事を言っている。2008年には実存不安と不満に我慢していたという事だ。

また風呂無駄さんも2008年当時には大変にやさぐれていて、それまではネオリベで未来は明るい的なポジティブな事を言っていたのにFUD マーケ的な事を言っていた。これらは実存の棄損によるものだ。

トランプに変な保守系シンクタンクが影響与えているのもこの流れ。

共和党はいつしかこういう実存と結びついた観念論を吸引し、それが世界の知識的大衆を吸引するようになっていた。そこにリーマンショックが起こり、G7、G20では財政出動、フォーベアランス政策、保護貿易主義の排除が合意された。これはアメリカなどでは政策の急転回でありそれが一部の知識層には実存的ストレスとなったのだ。

そんな中で出てきたのがフーバー再評価という訳である。

そもそも共和党が観念的に進めた事で発生した問題の尻拭いを民主党がするという流れがずっと続いてきていて、これのどこが保守なんだろうか。

上に書いてきたフーバーの政策（保護貿易と北米ブロック＝カナダ、メキシコ併合）とトランプの政策が一致するのがお分かりだろうか？

何やら変なシンクタンクの提言通りに進んめているというのもあるが、その基礎にはフーバー再評価があるって事なのだ。そして彼らは一般社会的にフーバーが否定されている理由、ブロック経済圏による不況→持たざる国の膨張政策→戦争、重関税による恐慌の激化、という評価を共有していない。

まとめ

「フーバーを評価する」（悪評を無視する）という事は次の事とイコール

・世界経済は確実にシュリンクする

・アメリカ発の恐慌が起きる可能性がある

・その場合、他国がリーマンショック後のような合意をしてもアメリカは従わずに恐慌を悪化させる

・特恵経済圏の拡大の為に戦争が起きる可能性（アメリカのカナダ侵略など）

・アメリカを排除した自由貿易圏を守る事で防衛すべき

・多極通商化必須

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2025-03-05

■防衛費のGDP比の比較

米、日本に防衛費 GDP3％要求　国防次官候補、台湾には10％

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7dab0c74a299e260d285209d876e93afcf76286

10%って戦時中なみで、そんなことにしたら経済破綻するんじゃないの?と、思って調べました。

https://chatgpt.com/share/67c7f0f8-ad0c-8009-95fc-4c107f1fb34f

プロンプト:

軍事費のGDP比って一般的にどういうことが言えますか?
例えば1%は比較的平和な状態だろうし、
2%は平時にしては結構軍事費を出している方だと思う。
3%はアメリカがそれくらいでしたっけ？ かなり力を入れている状態だと思う。
5%ぐらいはもう小競り合いが起きているぐらい?
10%とかになれば戦時中なみ
30%を超えると軍事費かけすぎで経済破綻の可能性
みたいな、水準を知りたいです。

AI:

軍事費のGDP比について、一般的な水準とそれが意味することを整理すると、以下のようになります。  

### **軍事費のGDP比の目安**  

#### **1%以下：平和志向・防衛最小限**  
- **例**：日本（約1%未満）、スイス  
- **特徴**：  
  - 戦争の可能性が低いと見ており、最低限の防衛にとどめている。  
  - 軍事費よりも福祉や経済発展に重点を置く。  

#### **1～2%：標準的な防衛予算**  
- **例**：ドイツ（約1.5%）、カナダ（約1.3%）、NATO基準（2%）  
- **特徴**：  
  - 一般的な平時の軍事費水準。  
  - NATO諸国では2%が「基準」とされており、これを満たすかどうかが議論される。  
  - 軍の近代化を進める国はこの水準を目指すことが多い。  

#### **2～3%：軍事的なプレゼンスを重視**  
- **例**：アメリカ（約3%）、韓国（約2.5%）  
- **特徴**：  
  - 平時でも軍事力を重要視し、比較的高い予算を確保。  
  - アメリカのような世界的な軍事プレゼンスを維持する国や、韓国のように有事を想定する国が該当。  
  - 軍事技術の発展や兵器の調達・更新が活発。  

#### **3～5%：軍事的緊張が高い**  
- **例**：ロシア（約4%）、イスラエル（約5%）、インド（約3.5%）  
- **特徴**：  
  - 軍事紛争や地域的な対立が常に懸念される状況。  
  - 予算の相当部分が軍に割かれ、戦争に備えている。  
  - 隣国との関係が悪化していたり、過去に戦争を経験しているケースが多い。  

#### **5～10%：戦争・準戦時体制**  
- **例**：旧ソ連（冷戦期のピーク時 約7～8%）、イラク（フセイン政権時 約10%）  
- **特徴**：  
  - 事実上の戦時体制。軍事衝突が発生しているか、近い未来に起こる可能性が高い。  
  - 国民生活への負担が重くなり、経済への悪影響が出る。  
  - 長期的にこの水準を維持するのは困難。  

#### **10～20%：全面戦争レベル**  
- **例**：第二次世界大戦中のアメリカ（約20%）、ソ連（冷戦末期 約15%）  
- **特徴**：  
  - 総力戦に近い状態。国家資源の多くを軍事に集中。  
  - 民間経済が圧迫され、生活水準が低下。  
  - 継続すると国家財政が危機的状況に。  

#### **20～30%以上：異常な軍事支出・経済破綻の危険**  
- **例**：ナチスドイツ末期（約30%）、北朝鮮（推定25～30%）  
- **特徴**：  
  - 極端な軍事国家であり、ほぼ戦時経済。  
  - 国民の生活が完全に犠牲になり、食糧や基本的なインフラ維持も困難になる。  
  - この水準では、長期的に経済破綻は避けられない。  

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### **まとめ**
- **1%以下** → 軍事費が少ない（平和志向）  
- **1～2%** → 標準的な防衛予算（NATO基準）  
- **2～3%** → 軍事に力を入れている（アメリカ・韓国）  
- **3～5%** → 軍事的緊張が高い（ロシア・イスラエル）  
- **5～10%** → 戦争・準戦時体制（旧ソ連・イラク）  
- **10～20%** → 総力戦レベル（WW2のアメリカ）  
- **20～30%以上** → 破綻寸前の軍事国家（ナチスドイツ末期・北朝鮮）  

このように、軍事費のGDP比が高くなればなるほど、国家の財政や経済に対する負担が大きくなり、持続可能性が低下していきます。